令和7年度 徳島市創業促進事業補助金

　徳島市では、新たな需要や雇用の創出などを促し、本市の経済を活性化させることを目的に、新たに創業する事業者・創業後間もない事業者を対象に創業等に係る経費の一部を補助します。

（1）地域のニーズに応え、新商品や新サービスを提供するなど、地域に新たな需要を創出する事業
（2）市域外の需要獲得を目指す事業
（3）将来性・継続性の見込める事業　　など

（1）申請日において、創業後3年を経過していない者
（2）個人事業主の場合
　　・申請日において、本市に住民登録がある者
　　・創業予定の場合は、当該年度の年末までに創業する者
　　・本市で事業を営む者
　　・個人の事業又は法人の事業を引き継ぐ（事業承継）場合や事業譲渡の場合は、当該事業と異なる
　　　事業を新たに開始する者
（3）法人（会社）の場合
　　・法人登記を行う場合であって、創業予定の場合は、当該年度の年末までに創業する者
　　・本市に本店又は主たる事業所を有する者であって、本市で事業を営む者
　　・個人の事業又は法人の事業を引き継ぐ（事業承継）場合や事業譲渡の場合は、当該事業と異なる
　　　事業を新たに開始する者
（4）市税に滞納がない者
（5）徳島市創業支援等事業計画における認定連携支援事業者等に相談の上、申請書を提出する者
（6）過去にこの補助金を受けていない者
（7）補助対象事業完了後、1年以上事業を継続する意志がある者

（1）～（4）の経費のみ対象となります。
　ただし、設備費のみの申請はできません。
（1）創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
（2）広報活動費
（3）店舗等借入費（創業後1年未満の事業者が対象）
（4）設備費（購入自体を主たる目的とするものは対象外）

令和7年4月15日（火曜）から令和7年6月13日（金曜）まで

（1）申請をご検討の方は、交付要領をよく読み、本補助金の趣旨を理解した上で、経済政策課までお問い
　　 合わせください。
（2）交付申請書類一式を作成し、速やかに認定連携支援事業者等にご相談の上、ご提出ください。
（3）申請書類は、経済政策課の窓口で受付します。（郵送は受け付けできません。）
（4）窓口でのご相談にお越しの際は、事前に経済政策課までご連絡下さい。
（5）申請書類の不備・不足がある場合、受理できませんので、日程に余裕をもってご提出ください。
　　 応募期間内に、申請に係るすべての書類をご提出いただく必要があります。
（6）交付決定を受けた翌年度、本市が実施するフォローアップ支援事業へご協力いただきます。