一般質問（質問項目・質問概要）

●誠和会（大西　実希（おおにし　みき）議員）
　保育、子育て支援、徳島市独自の子育て支援
●自由民主党徳島市議団（美馬　秀夫（みま　ひでお）議員）
　徳島駅前再開発問題
●公明党徳島市議団（明石　和之（あかいし　かずゆき）議員）
　未就学児・児童の健康診断、市民病院の患者サービス向上、「ラーケーションの日」の導入、AED、徳島市のまちづくり構想、ほか1件
●日本共産党徳島市議団（平岡　保人（ひらおか　やすひと）議員）
　学校給食費の無償化、学校司書配置、小・中学校の不登校対策、緊急避難場所の整備、国民健康保険料の低所得世帯の支援、ほか1件

（問）第1子からの保育料無償化により、多くの子育て世帯の経済的負担が軽減されることは歓迎すべきであるが、所得制限により無償化の対象外になる世帯もあるので、一部の子育て世帯が取り残されることがないよう所得制限を撤廃してはどうか。
（答）第1子からの保育料無償化については、拡充された県の補助制度を活用して実施するものであり、市の財政負担を考慮すると、県の補助制度に準じて所得制限を設けざるを得ない。
　無償化の対象外となる子育て世帯への支援の必要性は認識しており、所得制限の撤廃を含めた補助制度のさらなる拡充など、自治体ごとの財政基盤や規模に左右されずに、充実した教育・保育施策が実施できるよう、国・県に対して支援を要望していきたい。

（問）徳島都市開発株式会社への貸付金の使途に関する調査や決算状況の報告から、同社は債務超過が続く厳しい経営状況にあり、大株主である市として、民事再生なども含めた大きな決断をすべき時期がきていると考えるが、今後、市はどのように支援していくのか。

（答）経営改善に向けた支援として、平成21年4月20日に市から貸し付けた貸付金の元金返済を同社からの要請を受け、令和9年1月まで猶予する一方で、貸付金の円滑な返済に向けた取り組みや営業黒字達成に向けた経営ビジョンの提出、収支計画の見直しなどを求めていく。
　同社が適切に運営されていくには、役員構成を含めた企業・内部統制体制の抜本的な見直しが必要不可欠であるため、大株主として役員構成などの経営体制の見直しを共に検討していきたい。

（問）AEDを女性に使用する場合、男性は心理的にためらってしまう傾向にあり、処置が遅れる場合があるため、女性のプライバシーに配慮する取り組みとしてAEDボックスや収納ケースに三角巾を配備してはどうか。　
　また、早期のAED使用が救命率向上につながるため、設置場所をより簡単に検索できるようにしてはどうか。

（答）三角巾は止血や固定など様々な応急処置に使用できるほか、女性を含めた傷病者のプライバシー保護にも有効に活用できることから、関係部局と調整を図りながら、配備に向けて検討を進めていきたい。
　AED設置場所の検索方法の簡素化については、市の公式LINEやホームページを活用するなど、他都市の取り組み状況も参考にしながら、調査・研究していきたい。

（問）加齢性難聴は高齢者のひきこもりや認知症の発生リスクを高める原因になると指摘されており、高齢者の健康維持と社会参加には補聴器が必需品となっているが、購入には高額な費用が必要になることから、市として補聴器購入の補助制度を導入してはどうか。

（答）加齢性難聴による補聴器購入の公的補助については、扶助費などの社会保障関連費が増大する中、個人給付制度を創設し、限られた財源の中で市単独事業として実施することは困難であることから、令和2年度以降、補聴器購入に対する財政的支援について、全国市長会を通じて国に要望しているところである。
　今後も、国による補助制度創設のための要望を続けていきたい。

●自由民主党市民の会（小野　功晴（おの　よしはる）議員）
　徳島市の農業、徳島都市開発株式会社
●新政会（本田　泰広（ほんだ　やすひろ）議員）
　上下水道整備事業、県市協調新ホール整備事業

（問）徳島都市開発株式会社に対する20億円の貸付金が、貸付目的に沿って合理的かつ適正に執行されているかについて、外部の専門家が行った調査報告書には、閲覧できなかった資料やインタビューできなかった対象者が存在したとあるが、今後、執行状況の全容解明に向けてさらなる調査を行うべきではないか。

（答）今回実施した調査については、任意の協力に基づくものであるが、個人情報や守秘義務のある契約資料などが閲覧できていないため、徳島都市開発株式会社に対して、情報の開示を含めた経営の透明化を求めていきたい。
　インタビューできなかった対象者については、議会からの意見を受けて、必要な事項について聞き取りなどが行えるよう十分検討していきたい。

（問）本年4月2日に締結された「藍場浜公園西エリアにおける新ホール整備に関する基本協定」では、下水道管などの地下構造物については、撤去に向けて県と協議していくとされているが、どのような協議を行ったのか。　
　また、旧文化センター跡地の今後の活用を見越して、撤去作業に伴う費用負担などの取り扱いを明確にしておく必要があると思うが、市の考えは。

（答）地下構造物の取り扱いについては、旧文化センター跡地の活用方法を検討した上で判断する必要があり、今後、県・市間で協議を行うこととしているが、新ホール開館時点で判断が定まっていない場合には、必要な協議を続けることを県に確認しているため、議事録や関係資料の作成など、協議結果の明確化に努めていきたい。

●公明党徳島市議団（黒下　広宣（くろした　ひろのぶ）議員）
　消防団員の活動支援、デジタル予算書・決算書の導入、学校体育館の空調設備の整備
●日本共産党徳島市議団 （渡邊亜由美（わたなべあゆみ）議員）
　鳥獣被害対策、公共交通利用者の利便性向上、アミコビルの再生
●無所属（長田　善成（おさだ　よしなり）議員）
　徳島市におけるDXの推進、阿波おどり開催時の緊急対応

（問）現在、市消防団に配備されている車両の多くが総重量3・5トン以上であり、2017年の法改正に伴い、運転に準中型免許が必要になったが、消防車両を運転できる団員を確保するためにも、市として消防団員の準中型免許取得費用を助成してはどうか。　
　また、女性消防団員の制服について、スラックスを選択可能にできないか。
（答）消防車両を運転する団員の確保が課題となることは認識しており、運転免許の取得状況を注視しつつ、車両総重量3・5トン未満の小型自動車の整備や、準中型免許取得に係る公費助成制度の導入に向けて、関係部局と協議を重ねていきたい。
　女性消防団員の制服については、キュロットスカートを指定しているが、スラックスも選択できるよう消防団と協議していきたい。

（問）鳥獣被害を減らしていくためには、住民と信頼関係を築き、集落ぐるみの学習や正しい対策を継続して行っていく必要があるため、定期的な人事異動に左右されない鳥獣被害対策の知識を持った専門的人材を確保するべきだと思うが、市の見解は。

（答）鳥獣被害対策に当たる専門的な人材の確保については、徳島地区猟友会へ捕獲業務を委託しており、被害調査時の立ち会いや野生鳥獣の市街地出没への緊急対応を連携して行うなど、必要に応じて専門的な知見が提供される体制を取っている。
　また、今年の1月から2月にかけて、専門的な知識を持つ外部業者にサルの市街地出没の調査業務を委託したところ、箱わなでの捕獲に繋げることができたことから、突発的かつ緊急的な対応としては外部人材の活用も有効だと考えている。

（問）猛暑による熱中症やけが、事故の発生リスクが高まる中、今後、阿波おどりを誰もが安心して楽しめるものにしていくためには、市が主体的に熱中症リスクの軽減などに取り組むことが重要であるが、今年の開催に向けて緊急対応マニュアルの策定など、対策強化は図っているのか。

（答）阿波おどり開催時の緊急対応については、阿波おどり未来へつなぐ実行委員会が事故対応などの運営マニュアルを整備しており、警察や消防、医療機関と密に連携し、安全・安心な開催に努めている。
　昨年は、初動対応が一部スムーズに行われなかったことから、マニュアルの周知を徹底するとともに、各演舞場に看護師・消防職員の配置や車いすを配備することで、よりスムーズな対応ができるよう改善を図っていくと聞いている。