一般質問（質問項目・質問概要）

●公明党徳島市議団 （土井 昭一（どい　しょういち）議員）
　防災・減災対策、新ホール、保育士の処遇改善と保育士確保策、未利用地の活用
●日本共産党徳島市議団 （加戸 真実子（かと　まみこ）議員）
　防災対策、学童保育事業、阿波おどり、一般廃棄物中間処理施設整備
●朋友会 （春田 洋（はるた　ひろし）議員）
　農業問題、関係人口創出
●誠和会 （大西 実希（おおにし　みき）議員）
　学童保育の業務負担、災害時の乳幼児支援、産前産後支援
●自由民主党徳島市議団 （須見 矩明（すみ　のりあき）議員）
　市政運営

（問）土地取得から37年が経過した住吉地域のポンプ場と公園整備用地については、昨年6月議会では公園整備事業の実施の可否を検討していくとの答弁であったが、予算確保などに向けたその後の取り組み状況は。

（答）住吉のポンプ場と公園整備用地については、昭和60年の都市計画決定後、昭和61年に徳島市土地開発公社において用地買収が行われたもので、県が徳島東環状線の周辺整備事業として、公園整備用地にアクセスするための進入路を整備することとなっていたため、その進捗を見守ってきたものである。
　その後、令和3年12月に進入路の整備が完了し、土地の現況調査を重ねた結果、公園整備の条件が整ったものと認識しており、現在、予算規模を含め、公園整備に向けた具体的な検討を行っている。

（問）令和5年2月に策定された地域防災計画では、南海トラフ巨大地震が発生した際には9万3300人もの避難者が発生すると想定されているが、避難所における災害用簡易トイレの確保のみならず、避難者数に見合った凝固剤とビニール袋の備蓄の強化やマンホールトイレ（用語解説参照）の拡充などが必要ではないか。
（答）簡易トイレは、災害用段ボールトイレと仮設トイレ用テントを2325基、簡易トイレ用ビニール袋を指定避難所に分散して備蓄しており、ビニール袋や凝固剤などについても、備蓄数を増やせるよう取り組んでいきたい。
　マンホールトイレについては、基本的に施設の更新などの際に防災の視点を取り入れるよう、施設管理者に依頼しているところであり、拡充していけるよう働きかけていきたい。

下水道管路にあるマンホールの上に簡易な便座やパネルを設け、災害時において迅速にトイレ機能を確保する簡易設営タイプの災害用トイレ

（問）人口減少社会において地域づくりの担い手となる関係人口創出の重要性が高まる中、特に若い世代の人的交流や学生層の確保が重要となっているが、毎年沖縄から100人近くが徳島市内の大学に入学していることから、新たな姉妹都市提携によって沖縄との交流をさらに深めてはどうか。

（答）市内の大学における沖縄との関係については、沖縄出身者を対象とした支援制度を整えているほか、徳島の自然環境や住みやすさといった魅力発信を図るなど、積極的な学生誘致の結果、現在の状況につながっていると考えている。
　今後はこのような関係性を関係人口創出に生かすため、すでに関係を構築している大学の意見を参考にしながら、どのような都市間交流につなげていくことができるのか、さまざまな角度から検討していきたい。

（問）災害時に栄養面での配慮が最も必要な乳幼児に特化した備蓄品の状況は。　
　また、感染症リスクを減らす母乳育児のメリットなどの子育て世帯に対する情報発信が重要であるが、市の取り組みは。

（答）備蓄状況については、公助で備えるべき必要数を超える乳児用ミルクを備蓄しているほか、哺乳瓶や洗浄剤、子供用紙おむつを備蓄している。
　子育て世帯に対する情報発信については、市民向けの防災研修会や講演などで、乳児のリラックスにつながる授乳時の留意点について周知を図っているところである。
　今後も、子育て世帯への情報発信の機会の拡大や自主防災組織などの訓練を通して、避難所運営時の乳幼児や妊産婦へのさらなる配慮に理解を深めてもらえるよう努めたい。

（問）物価高騰が続く中、子育て支援に対するニーズは高まるばかりであり、中でも学校給食の無償化への要望が多いと思うが、要望に対する市の取り組みや考えは。
（答）学校給食における材料費などの高騰は保護者負担の増加につながることから、令和6年度は市独自の財源を確保し、保護者に対し支援を継続しているが、学校給食の無償化を市独自で実施する場合、毎年約13億円もの財源が必要となることから、これまでも国に対し、全国市長会を通じて無償化実現に向けた要望を続けているところである。
　今後においても、こども未来戦略方針に基づき、学校給食費の無償化に関する国の動向を注視するとともに、無償化に向け、国への要望や市としての施策を検討していきたい。

●新未来とくしま （多田 秀（ただ　ひで）議員）
　リコールの縦覧
●自由民主党市民の会（石部 祐一郎（いしべ　ゆういちろう）議員）
　一般廃棄物中間処理施設整備事業、公職選挙法
●新政会 （本田 泰広（ほんだ　やすひろ）議員）
　徳島市公共施設等総合管理計画、公共工事の発注方法、徳島市文化協会
●徳島活性会議 （黒田 達哉（くろだ　たつや）議員）
　本会議場での理事者の居眠り体質、令和6年度当初予算案、2025大阪・関西万博に向けた本市の取組、SDGsの取組

（問）市長リコール運動の署名簿の縦覧で、第三者の氏名や住所、生年月日を伝えるだけで、署名の有無を回答できるのかということについては、縦覧開始までに選挙管理委員会で協議し、取り扱いを規定として定めておくべきではなかったのか。　
　また、このような基準を市民に対し、どのように広報したのか。

（答）縦覧に関する基準は、選挙管理委員会に諮って決定しているが、本人以外の署名の有無を回答することの可否については、地方自治法上の根拠規定はなく、過去の直接請求の際の取り扱いに倣い、本人を特定するに足りる情報を提示していることから、本人から委任を受けた者であると事務局で判断し、回答したものである。
　縦覧の期間や場所は、あらかじめ告示をし周知していたが、縦覧方法などの細かい部分の周知は行っていない。

（問）令和6年3月に完了予定であったごみ処理施設建設予定地の地質調査が遅れているが、どのような理由からなのか。　
　また、環境影響評価や基本設計策定業務に関する事業者選定の募集を開始しているが、本来なら地質調査完了後に進めるべきではないのか。
（答）地質調査については、近隣のボーリング調査の結果などを参考に、ボーリング調査の深さを設定し、仕様を作成していたが、支持層となる地盤の状況を確認するために、当初の仕様より深く調査を行う必要が生じたので、調査期間を6月末まで延長する予定である。
　事業者選定の募集開始時期については、これまでの議会での議決を受けて、当初のスケジュールどおりに作業を進めているものである。

（問）建築工事における公募型プロポーザル方式による事業者選定については、計画段階から庁内の技術部門である公共建築課を参加させることで、より一層専門的な審議ができるよう、「プロポーザル方式の実施に関するガイドライン」を修正してはどうか。
（答）ガイドラインについては、採用決定に当たり、受託候補者選定までの手続きの公正性や透明性の確保、公募方法、スケジュールなどを定めた統一的な指針として令和4年6月に策定し、同年8月から運用しているところである。
　今後においては、より一層円滑なプロポーザル方式の実施に向け、早期の段階から公共建築課と協議する旨をガイドラインに加え、引き続き適正なガイドラインの運用に努めていきたい。

（問）大阪・関西万博の開催を来春に控える中、関西圏からの交通アクセスに恵まれている本市においても、この機会を最大限に生かし、阿波おどりを核としたより積極的なプロモーションが必要だと考えるが、市はどのように取り組むのか。
（答）大阪・関西万博では、阿波おどりを核としたプロモーションをより積極的に展開していく必要があると考えており、阿波おどりを活用した観光キャンペーンに集中的に取り組む予定である。
　また、万博会場であるエキスポメッセにおいて、日本を代表する伝統文化である阿波おどりを披露するために準備を進めており、この機会に本市の知名度向上を図るとともに、国内外から観光客を呼び込み、本場徳島の阿波おどりを体験してもらうことで、本市のにぎわいを創出していきたい。

●公明党徳島市議団 （明石 和之（あかいし　かずゆき）議員）
　防災意識の向上、市民病院の患者サービス向上、不登校の予防策、ほか1件
●日本共産党徳島市議団 （古田 美知代（ふるた　みちよ）議員）
　国民健康保険料、市街化区域の農地、新町西再開発事業
●自由民主党徳島市議団（美馬 秀夫（みま　ひでお）議員）
　市長の政治姿勢、子育て・教育・少子化問題、阿波おどり

（問）市民病院の利用者からの要望として、自動精算機の導入を求める声があり、会計の待ち時間による患者の負担軽減と利便性の向上につながることから、一昨年の12月議会で導入を要望していたが、現在の検討状況はどうなっているのか。

（答）9市民病院への自動精算機の導入については、機器の導入や保守などに係る経費と患者サービスや業務の効率化との費用対効果を検証した結果、患者の会計待ち時間の短縮や人員削減による経費節減が見込まれるため、有用であると考えている。
　一方、導入には医事会計システムの改修が必要であり、令和7年度に予定しているシステムの更新に合わせて改修することで、重複した改修の必要もなく経費の節減につながることから、導入についてはシステム更新時に改めて検討したい。

（問）新町西再開発事業については、日照権の問題で一部住民から調停を申し立てられ解決していないにもかかわらず、市はなぜ組合の事業計画や権利変換計画を認可したのか。　
　また、調停により計画見直しの裁定が行われた場合、市はどのように対応するのか。

（答）調停については、当事者間の話し合いによって解決を図っていくものであり、組合側が申立者の要求に応じない限り、事業計画や権利変換計画に変更を生じるような状況とはならないため、認可手続きがその影響を受けるものではないと考えている。
　調停により見直しが行われた場合、組合は、さまざまな住民の意見に耳を傾け、可能な範囲で対応したいとのことであり、市も組合と情報共有を図りながら、調停結果にかかわらず、各法律に照らし合わせた上で、適切に対応していきたい。

（問）内藤市長就任以降の4年間での主な成果と、市が抱える今後の課題について、どのように考えているのか。
（答）主な成果としては、中心市街地活性化基本計画の認定やSDGs未来都市への選定など、市が進むべき方向性をしっかり示したことにより、国からの支援を着実に受けられるようになるなど、持続可能なまちづくりに向けた一定の道筋をつけられた。
今後の課題としては、南海トラフ地震の発生が危惧される中、防災対策を強化し、市民に安心・安全を感じてもらえるまちづくりへの取り組みや、人口減少、少子高齢化が加速する中で、激化する地域間競争において本市が生き残るためには、移住促進やふるさと納税の拡大など、地方創生に向けた取り組みのさらなる拡大も不可欠であると考えている。