一般質問（質問項目・質問概要）

●公明党徳島市議団（岸本（きしもと）　和代（かずよ）議員）
　子育て支援、不登校対策、一般廃棄物処理の在り方、医療DX化の推進、戦後80年・被爆80年―平和教育、ほか1件
●日本共産党徳島市議団（古田美知代（ふるたみちよ）議員）
　障がい者雇用率の引上げ、農業の振興（都市農地の保全）、熱中症対策、物価高騰対策、徳島市立学校の適正規模及び配置
●誠和会（齋藤（さいとう）　智彦（ともひこ）議員）
　ごみの原料再資源化、県立アリーナの徳島東工業高校跡地への整備、ワシントンヤシモドキ

（問）全国平均を下回っている本市のペットボトルのリサイクル率を向上させるためには、現在の缶・瓶・ペットボトルの収集方法を見直すべきだと思うが、市の考えは。
　また、今後ごみの減量化・再資源化にどのように取り組んでいくのか。

（答）収集方法の見直しについては、リサイクル率向上に向け、令和8年4月からのペットボトル単独収集への移行を進めていきたいと考えている。
　ごみ減量化・再資源化に向けた取り組みについては、3R（用語解説参照）化を進めるため、環境省が策定した処理経費の適正化につながる会計基準の導入を目指すとともに、令和9年度に予定している「一般廃棄物処理基本計画」の改定の中で、市民会議やアンケートなどを実施し、ごみ袋の有料化を含めて具体的に議論していきたい。

　Reduce（リデュース・・発生抑制）、Reuse（リユース・・再使用）、Recycle（リサイクル・・再生利用）の3つの頭文字をとったもので、循環型社会構築に関するキーワードのこと。

（問）近年、都市農地は貴重な緑地や災害時の避難場所として再評価されているが、宅地並みの高い税金が農業経営を圧迫し、市街地化区域の農地は年々減少している。
　今後、都市農地を守り発展させていくには、支援施策を実施するための地方計画の策定や都市計画税が低く抑えられる生産緑地制度の導入などに取り組むべきではないか。

（答）地方計画の策定については、市の指針である農業振興ビジョンの「持続可能で魅力ある地域農業の確立」という基本方針の下、その効果や影響について、農業者や地域住民のニーズなどを慎重に把握した上で、生産緑地制度の導入した場合の税収への影響や都市計画との整合性など、市の実情を踏まえ、多角的な検討が必要と考えている。

（問）ペットボトルの単独収集への移行に当たり、市民への意識啓発と周知が重要になるが、どのように広報していくのか。
　また、ごみ原材料の再資源化をより推進するためには、従来の原材料の品質を落とすリサイクルではなく、回収したペットボトルから新たなペットボトルを製造するような品質の高い水平リサイクルを推進すべきではないか。

（答）市民への広報については、ペットボトルの単独収集を特集したチラシを作成し、市広報紙では適切な前処理を踏まえた正しい捨て方を掲載するなどして、周知徹底を図っていきたい。
　ペットボトルの水平リサイクルは、市民のリサイクルへの意識を高めるためにも非常に有効で効果的な取り組みであると認識しており、今後、積極的に推進していきたい。

●新政会（梯（かけはし）　　学（まなぶ）議員）
　定住自立圏構想、眉山活性化基本方針、地域コミュニティーの生産性、第2世代交付金

（問）高齢化や人口減少が進み、地域コミュニティーの衰退が懸念される中、地域の生産性を向上させるツールとして、電子回覧板などのコミュニケーションアプリの活用に積極的に取り組むべきではないか。

（答）コミュニケーションアプリの一つである電子回覧板については、確実かつ迅速な情報共有による利便性の向上に加え、自治会役員の負担軽減や若年層の入会促進にもつながるものであり、持続可能な地域社会の形成にDXを推進することは重要であると認識している。
　本市でも一部地域から電子回覧板の導入を検討したいとの相談があったため、今年度より、導入に対する補助を行っており、成功事例を作ることで他地域のDX推進につなげ、地域住民が持続的な活動を行えるよう支援していきたい。

●公明党徳島市議団（土井（どい）　昭一（しょういち）議員）
　国土強靱化への取組、未利用地の活用、物価高対策等関連としてのキャッシュレス決済
●日本共産党徳島市議団 （船越（ふなこし）　智子（ともこ）議員）
　災害に備えて準備できること、成年後見制度
●新政会（本田（ほんだ）　泰広（やすひろ）議員）
　史跡徳島城跡保存計画、市内の史跡等の管理状況、デザインマンホール蓋

（問）上下水道一体での耐震化を計画的に進めていくためには、長期的なビジョンが重要であるが、市の考えは。
　また、他市の道路陥没事故を受けて市は下水道管路の調査を行っているが、目視できない部分にAIやドローンなどのデジタル技術を活用してはどうか。

（答）医療機関などの重要施設に接続する上下水道管路の耐震化については、おおむね30年間での完了を目標にしており、多くの時間と費用がかかることから、国の支援も有効に活用し、引き続き持続可能なシステムの構築に取り組んでいきたい。
　デジタル技術の活用については、作業の効率性や精度の向上が期待できるとともに、作業員の安全確保の観点からも有効であるので、今後も、他都市の先進事例を踏まえつつ、さまざまな技術の活用を調査・研究していきたい。

（問）災害時の避難所におけるトイレの衛生環境を改善するためには、一定数の災害用トイレ処理セットの備蓄が必要であるが、どのように確保していくのか。
　また、災害時に避難所となる市立中学校の体育館に設置されるエアコンについては、電源が喪失しても稼働を維持できるのか。

（答）トイレ処理セットの備蓄については、計12万9400回分を備蓄しているが、トイレ環境の向上は被災者の生命や健康を守るために欠かせないことから、今後も計画的に備蓄拡充を図っていきたい。
　モデル事業として城東中学校と津田中学校に整備予定のスポットエアコンについては、電源喪失した場合に独立して稼働できる設備ではないが、部分的な改修を行った上で、発電機などで電源を確保することにより、稼働できる仕組みとなっている。

（問）昨年の知事と市長のトップ会談以降、新ホール整備場所の変更や徳島駅北側の開発、JR車両基地の移転など、駅周辺のまちづくりが議論される中、国史跡指定範囲内にある徳島城跡や公共施設の在り方について、早急に検討すべきではないか。

（答）史跡徳島城跡の保存活用については、今後、史跡周辺や徳島駅周辺を取り巻く環境の変化を注視して慎重に進めていきたい。
　史跡徳島城跡に設置している西の丸配水場と城山配水池については、老朽化への対応が課題であるが、文化財保護法に基づく工事の制約に伴い多額の工事費が必要となることから、施設の必要性を検討することとしており、施設の存続要否や規模の縮小、配水システムの見直しなど、さまざまな選択肢を踏まえて適切な更新計画を検討していきたい。