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セーフティネット保証5号(全国的に業況の悪化している業種)

最終更新日:2021年8月4日

セーフティネット保証5号(全国的に業況の悪化している業種)について

セーフティネット保証制度とは

 セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産・事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業の皆さんへの資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会の保証を別枠で利用できるように措置する国の制度です。
 この制度を利用するには、中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかに該当する経営の安定に支障を生じている「特定中小企業者」である旨の、徳島市の認定が必要です。(認定を受けても保証や融資が受けられないこともありますので、ご注意ください。)

セーフティネット保証5号

 全国的な不況業種及び全国的に業況の悪化している業種に属し、売上高等が減少している中小企業者(不況業種の指定は、国が状況に応じて見直しています。)

 セーフティネット保証制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

認定期間について

 認定書の発行から30日間が認定期間となります。(有効期間の延長はできません。)
 認定書の取得後は、速やかに金融機関へ融資のお申し込みを行ってください。
 なお、再申請される場合は、当初申請時の売上減少の比較月とは異なる場合があることから、認定を受けられないことがありますので、ご注意ください。

セーフティネット保証5号(新型コロナウイルス感染症関連)

 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の対象業種を指定します。
 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の業種を535業種に指定します。業種指定の期間は、令和3年8月1日から令和3年12月31日でございます。対象業種の詳細については、以下の一覧をご覧下さい。

対象業種

 新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

 前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和されています。

<運用緩和の対象となる方>

  1. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者(直近1ヶ月の売上高等と比較する期間が店舗増加等の影響を受けた時期以降である必要があります)

新型コロナウイルス感染症にかかる認定基準の売上要件の緩和について(6か月比較)

 新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けたことにより、確認可能な「直近1ヶ月」の売上高等が前年同期に比して増加している場合や、運用緩和条件での比較が適当では無いと考えられる場合については、「直近1ケ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6ケ月間の売上高」等の対前年同期の比較もできることとしますので、随時ご相談ください。

注記:比較する前年同期の売上高等が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている期間(令和2年2月以降)である場合は、前々年同期の売上高等と比較してください。
<例>令和2年3月から新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めた方が令和3年2月に申請をする場合は、直近1か月及びその後2か月(見込)を令和3年1月・2月(見込)・3月(見込)、比較する期間を令和2年1月・2月・令和元年3月としてください。

必要書類

5号(イ)-(1)

<業種がすべて、「指定業種」のとき>

  • 最近3ヶ月及び前年同期の売上高等が比較、証明できる書類(損益計算書(各対象月分)・売上台帳(各対象月の売上詳細が分かるもの)・確定申告書(月々の売上が記載されている場合に限る)等) 1部
  • 指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類(取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)

5号(イ)-(2) 

<主たる業種が、「指定業種」のとき>

  • 最近3ヶ月及び前年同期の売上高等が比較、証明できる書類(損益計算書(各対象月分)・売上台帳(各対象月の売上詳細が分かるもの)・確定申告書(月々の売上が記載されている場合に限る)等) 1部
  • 指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類(取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)

5号(イ)-(3) 

<複数の業種があり、「指定業種」もあるとき>

  • 最近3ヶ月及び前年同期の売上高等が比較、証明できる書類(損益計算書(各対象月分)・売上台帳(各対象月の売上詳細が分かるもの)・確定申告書(月々の売上が記載されている場合に限る)等) 1部
  • 指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類(取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)

5号(イ)-(4)(新型コロナウイルス感染症の影響による場合)

<業種がすべて、「指定業種」のとき>

  • 直近1ヶ月及び前年同期(その後2ヶ月を含む3ヶ月間)の売上高等が比較、証明できる書類(損益計算書(各対象月分)・売上台帳(各対象月の売上詳細が分かるもの)・確定申告書(月々の売上が記載されている場合に限る)等)  1部
  • 指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類(取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)

5号(イ)-(5)(新型コロナウイルス感染症の影響による場合)

<主たる業種が、「指定業種」のとき>

  • 直近1ヶ月及び前年同期(その後2ヶ月を含む3ヶ月間)の売上高等が比較、証明できる書類(損益計算書(各対象月分)・売上台帳(各対象月の売上詳細が分かるもの)・確定申告書(月々の売上が記載されている場合に限る)等)  1部
  • 指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類(取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)

5号(イ)-(6)(新型コロナウイルス感染症の影響による場合)

<複数の業種があり、「指定業種」もあるとき>

  • 直近1ヶ月及び前年同期(その後2ヶ月を含む3ヶ月間)の売上高等が比較、証明できる書類(損益計算書(各対象月分)・売上台帳(各対象月の売上詳細が分かるもの)・確定申告書(月々の売上が記載されている場合に限る)等)  1部
  • 指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類(取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)

5号(ロ)

必要書類等については、経済政策課まで問い合わせください。

注記:事業主本人以外の人が申請を行う場合は、委任状を持参してください。

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お問い合わせ

経済政策課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)

電話番号:088-621-5225

ファクス:088-621-5196

担当課にメールを送る

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徳島市役所

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電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

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