徳島市創業支援等事業計画

　徳島市では、産業競争力強化法に基づき、「徳島市創業支援事業計画」を策定し、平成26年2月28日に認定申請を行い、平成26年3月20日に経済産業大臣及び総務大臣の認定を受けました。
　また、平成30年7月9日に産業競争力強化法が改正されたことに伴い、創業機運醸成事業を含めた新しい「徳島市創業支援等事業計画」を令和元年6月12日に改正法第3回変更認定を受けました。
　今後も、新たな生産活動の創造を担う人材の育成・支援を行い、更なる徳島発の創業・起業の促進を図ります。

令和4年6月24日から令和9年3月31日まで

徳島市とともに創業の支援を行う地域経済団体・金融機関等
・徳島商工会議所（外部サイト）
・国府町商工会（外部サイト）
・株式会社日本政策金融公庫徳島支店（外部サイト）
・株式会社阿波銀行（外部サイト）
・株式会社徳島大正銀行（外部サイト）
・徳島県（外部サイト）
・(公財)とくしま産業振興機構（外部サイト）
・(一社)徳島ニュービジネス協議会（外部サイト）
・徳島県信用保証協会（外部サイト）
・阿波女あきんど塾
・株式会社徳島健康科学総合センター
・(公財)徳島県勤労者福祉ネットワーク
・株式会社四国銀行
・徳島信用金庫

　創業支援窓口の設置、創業支援相談会の開催、起業・創業に関するセミナーや塾の開催、創業応援ルームの開設、創業資金の貸付　など

創業支援等事業計画に基づく支援のうち、創業に必要となる「経営、財務、人材育成、販路開拓」に関する知識習得したことを確認できる者については、特定創業支援等事業の受講終了者として、支援があることを周知する取組のこと。
「特定創業支援等事業」を受けた方から申請があった場合、市は受講履歴を確認したのち証明書を発行します。この証明書を提示することにより、各種優遇措置を受けられる場合があります。
現在、徳島市の特定創業支援等事業は下記のとおりです。

1. 会社設立時の登録免許税の減税
2. 創業関連保証の特例について
3. 新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げ（日本政策金融公庫)

上記1から3についての注意事項

徳島市特定創業支援等事業を受けた方で、下記1または2を満たすこと。

1. 現在、事業を営んでいない個人
2. 事業を開始した日以後、5年を経過していない個人又は法人

1. 証明書は即日発行ではありません。証明書交付申請書の提出から約2週間程度で発行します。（事業実施機関への照会に時間を要する場合があるので、日にちに余裕を持って申請をして下さい。）
2. 証明書には有効期限があります。優遇措置の利用には有効期限内の証明書が必要です。創業の目途が立ってから申請して下さい。現在発行している証明書の有効期限は「令和9年3月31日」です。ただし、創業後に証明書を申請する方の場合、有効期限は「事業を開始した日から5年を経過しない日」と「令和9年3月31日」のどちらか早い方の日付です。

1．証明書交付申請書
2．申請者の氏名、住所が確認できるもの（運転免許証、マイナンバーカードなど）
3．創業後の方は、税務署へ提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」もしくは「法人設立届出書」の写し
4．個人情報提供に関する同意書（押印要）
（注）上記4について、受講した「特定創業支援等事業（塾・セミナー）」の実施機関より、受講証明書等の発行があれば省略可。