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地縁による団体の認可

最終更新日:2017年3月28日

経緯

 従来、町内会等の団体が保有する不動産(土地、集会所等)については、個人名義でしか登記できず、相続の際に、その所有権について争いが生じたり、共有者が多数の場合にはその名義変更に手間がかかる等の問題がありました。
 そこで、これらの問題を解消するために、地縁による団体として認可された(法人格を取得した)場合に、町内会等団体名義での登記ができるようになりました(地方自治法第260条の2)。市では、この認可を行っています。

申請できる地縁による団体

 町または字の区域、その他市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体であり、いわゆる町内会・自治会等のことです。
 認可の対象はこのような地縁による団体に限られ、例えば、スポーツ同好会のような特定の活動を目的とする団体や、年齢や性別等特定の条件を必要とする団体は認可できません。また、地縁による団体であっても、不動産または不動産に関する権利等を保有する予定のない場合は認可の対象となりません。
 不動産または不動産に関する権利等とは以下のようなものです。

  • 土地及び建物に関する所有権、地上権、永小作権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、採石権
  • 「立木」の所有権、抵当権
  • 登録を要する金融資産(国債、地方債、社債)
  • その他地域的な共同活動に資する資産であって、登録を要する資産

認可の要件

 認可を受けるためには、以下の4つの要件をすべて満たしていることが必要です。

1.「その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。」

 地域的な共同活動とは、回覧板や清掃・美化活動、集会所の管理運営、防犯・防災活動など、一般的な町内会・自治会活動のことです。また、現に活動を行っていると認めるには、過去1年以上の活動実績が必要です。そのため、団体が発足して1年未満の場合は認可できません。

2.「その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。」

 河川・道路等で区域が画されているなど、容易に町内会・自治会等の区域・範囲が分かる状態であることです。他の町内会・自治会等の区域と重なる場合は、調整して重ならないようにする必要があります。

3.「その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。」

 その区域に住む人すべてが加入できる、という意味です。世帯を単位とすることは認められず、また区域に住所があること以外に、年齢・性別・国籍等の条件をつけてはいけません。相当数とはその区域の全住民(町内会・自治会等に加入していない人を含む)の過半数です。

4.「規約を定めていること。」

 目的・名称・区域・主たる事務所の所在地・構成員の資格に関する事項・代表者に関する事項・会議に関する事項・資産に関する事項が定められていることが必要です。なお、代表者・監事・総会等については地方自治法に規定されています。

認可申請手続き

 まず、認可申請することについて、町内会・自治会の中でよく話し合ってください。認可を受けるためには、全会員を対象とした総会で決議することが必要です。またそれ以外にも、認可を受けるのに必要な事項(認可要件に合致する規約に決定または改定、構成員の確定、申請代表者の決定、不動産の確定など)の総会決議が必要となります。
 総会を開催する前に、必ず市民協働課へ相談してください。
 申請にあたっての必要書類は以下のものです。

  1. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。認可申請書(PDF形式:5KB)
  2. 規約(認可要件を満たす内容のもの)
  3. 認可申請することを総会で議決したことを証する書類(総会議事録の写し)
  4. 構成員名簿(氏名・住所を記載したもの)
  5. 保有資産目録または保有予定資産目録(資産目録に記載する不動産等の登記簿の写し)
  6. 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域活動を現に行っていることを記載した書類(町内会・自治会等の活動実績を示す書類、前年度の活動報告書・収支決算書及び当年度の活動計画書・収支予算書)
  7. 申請者が代表者であることを証する書類(申請者が代表者に選出されたときの総会議事録の写し及び申請者が代表者になることを受諾した承諾書)
  8. 職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所を記載した書類(民事保全法に基づく処分の有無)
  9. 代理人がある場合は、その氏名及び住所を記載した書類(地方自治法第260条の8の代理人及び第260条の10の特別代理人の有無)
  10. 区域内の人口及び世帯数を記載した書類(町内会・自治会等に加入していない人を含む区域内の全人口及び全世帯数)
  11. 区域を示した図面(住宅地図等に赤色で区域を囲んで表示したもの)

認可申請手続きの流れ

 認可申請書類一式が整えば、市民協働課へ提出してください(電子メール・FAXは不可)。認可要件を満たしているかどうか書類審査を行います。書類・内容等に不備がある場合、または認可要件に合致しない場合は受理できません。審査の上、認可要件を満たしていると確認できたときは、市長が認可及び告示して認可手続きは完了です。なお、審査には2週間から1ヵ月程度かかります。

認可申請手続きの流れの説明図

認可地縁団体証明書の発行

 認可事務が完了すると地縁団体台帳を作成します。認可地縁団体証明書(台帳の写し)は、市長による告示のあった当日から発行できるので、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。認可地縁団体証明書交付請求書(PDF形式:4KB)により請求してください。認可地縁団体証明書は誰でも請求することができます。手数料は1通につき350円で、郵送による請求も可能です(電子メール・FAX不可)が、郵送にて請求される場合は、手数料(定額小為替)のほか郵送料(返信用封筒・返信用切手)が必要です。

規約や告示された事項に変更があった場合

 認可を受けた後、規約や告示された事項(代表者の住所・氏名・事務所の所在地等)を変更した場合は、それぞれ「規約変更認可申請」・「告示事項変更届出」の手続きが必要です。市長の変更認可・告示がないと、変更された事項や規約内容は変更したことにならず、効力がないため第三者に対して対抗できません。

規約を変更した場合

 以下の書類を提出してください(電子メール・FAXは不可)。書類審査の上、規約変更認可・不認可を文書で通知します。なお、規約の変更内容が、名称・目的・区域・事務所・解散の事由など、告示された事項である場合は、別途「告示事項変更届出」が必要です。

  1. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。規約変更認可申請書(PDF形式:4KB)
  2. 規約変更の内容及び理由を記載した書類
  3. 規約変更を総会で議決したことを証する書類(総会議事録の写し)

告示された事項を変更した場合

 以下の書類を提出してください(電子メール・FAXは不可)。変更のあった事項が認可要件を満たしているかどうか書類審査を行います。書類・内容等に不備がある場合、または認可要件に合致しない場合は受理できません。審査の上、認可要件を満たしていると確認できたときは、市長が認可及び告示して告示事項変更手続きは完了です。なお、審査には1週間から3週間程度かかります。

  1. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。告示事項変更届出書(PDF形式:4KB)
  2. 告示された事項に変更があった旨を証する書類(総会議事録の写しなど)

認可の取り消しと解散

取り消し

 認可を受けた地縁による団体が以下の1つに該当するとき、市長は認可を取り消すことがあります。

  • 4つの認可要件のうち、そのいずれかを欠くことになったとき
  • 不正な手段により認可を受けたとき

解散

 認可を受けた地縁による団体が以下の1つに該当するとき、認可地縁団体は解散します。市長に対して届出(市長による解散告示)、及び清算に伴う債権申出の公告(官報による公告)手続きが必要です。

  • 規約に定めた解散事由が発生したとき
  • 破産したとき
  • 認可を取り消されたとき
  • 総構成員の4分の3以上承諾のある総会の決議があったとき(規約に別段の定めがある場合を除く)
  • 構成員が欠乏したとき

その他

不動産登記の手続き

 現在、会長や役員の方々の個人あるいは共有の名義になっている不動産等は、認可地縁団体名義へ移転登記ができます。不動産登記手続きの詳細は法務局へお問い合わせください。

財産目録の作成と備置義務

 財産目録を作成し、常に事務所に備え置いてください。

構成員名簿の作成備置義務

 構成員名簿を作成し、常に事務所に備え置くとともに、構成員の変更あるごとに訂正してください。

総会開催の義務

 代表者は、少なくとも毎年1回、構成員の通常総会を開いてください。

その他

 代表者及びその他代理人が職務を行うについて、他人に加えた損害を賠償する責任があります。

認可地縁団体の性格

  • 法律上の権利義務の主体となることができ、法人格を有します。
  • 法人税や消費税、その他税に関する法令の規定は、従前どおり適用されます。法人税法等においては公益法人等とみなされ、収益事業は課税対象となります(詳しくは税務署等にお問い合わせください)。
  • 認可により権利能力を取得した後も、住民により任意的に組織された団体であることに変わりありません。法律上でも公法人ではなく、公共団体その他行政組織の一部ではありません。また、認可地縁団体が行う活動について、市長は一般的監督権限を持ちません。
  • 正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではいけません。
  • 民主的な運営の下に自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはいけません。地縁団体の運営のあり方は、認可の前後によって変わるものではありません。
  • 特定政党のために利用してはいけません。

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お問い合わせ

市民協働課

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館9階)

電話番号:088-621-5510

ファクス:088-621-5511

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