このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで


本文ここから

令和5年度徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業(受付終了)

最終更新日:2023年12月1日

(お知らせ)
令和5年12月1日をもって、本年度の受付は全て終了いたしました

地球温暖化対策の推進及び脱炭素社会の形成を図ることを目的に、予算の範囲内において、住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等を設置される方を対象に補助金を交付します。

令和5年度補助金申請の第2次募集を開始

令和5年5月25日に当初の募集を終了しましたが、エネルギー価格高騰から市民生活を守るとともに、SDGs未来都市として脱炭素社会の形成に向けた取組を一層推進するため、 令和5年7月3日より第2次募集の受付を開始します。なお、第2次募集のための要綱及び様式を定めておりますのでご確認ください。

補助対象設備及び要件

 住宅用太陽光発電システム

  • 太陽電池出力は2kW以上10kW未満であること。
  • 増設等の場合においては、既設分を含めて10kW未満であること。
  • 太陽電池モジュール、パワーコンディショナを同時に設置すること。
  • 市内の販売店(市内に本店、支店または営業所などを有する法人や徳島市民である個人事業主)から購入した未使用品であること。
  • リースで設置する場合やアパート等の収益目的の集合住宅等に設置する場合は、対象外。

 家庭用蓄電システム

  • 国が補助事業を委託した団体の実施する「ZEH支援事業」において外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。蓄電システム登録済一覧(外部サイト)に記載されているものであること。
  • 常時、太陽光発電システムと接続すること(接続する太陽光発電システムは新設・既設を問わない。)
  • 市内の販売店(市内に本店、支店または営業所などを有する法人や徳島市民である個人事業主)から購入した未使用品であること。
  • リースで設置する場合やアパート等の収益目的の集合住宅等に設置する場合は、対象外。

 電気自動車等充給電設備(V2H)

  • 国が平成25年以降に実施するV2Hに係る補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより承認されているものであること。
  • 常時、太陽光発電システムと接続すること(接続する太陽光発電システムは新設・既設を問わない。)
  • 市内の販売店(市内に本店、支店または営業所などを有する法人や徳島市民である個人事業主)から購入した未使用品であること。
  • リースで設置する場合やアパート等の収益目的の集合住宅等に設置する場合は、対象外。

補助金額

 住宅用太陽光発電システム
  5万円
 家庭用蓄電システム
  10万円
 電気自動車等充給電設備(V2H)
  10万円

 注記:補助金は同一住宅・同一人につき各補助対象設備毎に1回限り交付します。
 注記:補助対象経費が補助額より少ない場合は、その金額を交付します。

申請者の要件

 以下の全ての要件に該当する者

  • 自らが居住するための市内の既築・新築住宅(店舗、事務所等との兼用住宅含む)に補助対象設備を自ら購入し設置しようとする者
  • 太陽光発電システムで発電した電力の大半を住宅の居住用部分で使用しようとする者
  • 市税を滞納していない者
  • 実績報告時までに、本市の住民基本台帳に登録された住所(補助対象設備を設置した住所)に居住し、設置後市が行う調査に協力可能な者

手続きの流れ

手続きの流れを示す画像
補助金の手続きの流れ

特例措置

令和5年5月25日(当初の受付終了時)から第2次募集の受付開始までの間(「特定期間」という。)に補助対象システムの設置工事を開始した方についても、申請を受け付けます。その場合、工事請負契約書の写しなどの特定期間内に工事を開始したことがわかる書類を添えて申請してください。
(特例措置の受付 令和5年8月31日まで)

  • 特定期間 令和5年5月25日~令和5年7月3日

特例措置の受付は 令和5年8月31日をもって締め切りました。

よくある質問

ダウンロード(第2次募集用)

各種様式等

 補助申請時に提出

 実績報告時に提出

 その他

ダウンロード(令和5年5月25日までに申請した方用)

令和5年5月25日までに申請した方は、次の様式等をご使用ください。

各種様式等

 実績報告時に提出

 その他

市内の販売店であることの確認について

 徳島市では地域経済の活性化のため、市内の販売店(「市内に本店、支店又は営業所等を有する事業者」又は「徳島市民である個人事業主」)から購入したシステムを補助対象の要件としています。
 確認方法は補助金交付申請書に添付する「見積書等のコピー」に記載されている「会社(支店)等名称」および「所在地」で判断します。
 「見積書等のコピー」において、市内の販売店であることが確認できない場合は、「販売事業者に係る届」を補助申請時に提出してください。

実績報告書提出期限 

工事完了日から起算して30日以内、又は令和6年3月29日(金曜)のいずれか早い日

環境家計簿について

補助金の交付を受けた方に、補助対象システム設置後、環境家計簿の提出に協力していただくこととしております。
取り組んだ結果(3か月間)を環境家計簿に記入し提出してください。

太陽光発電について

住宅用太陽光発電システムの写真

契約の際はご注意を

 太陽光発電システムの訪問販売に関するトラブルが全国的に増加しています。強引な勧誘や過剰なセールスなど、急いで契約させようとする事業者には十分注意してください。
 契約する前に、補助金が受けられる条件、発電量、売電量などについてご自身で情報収集され、複数の事業者から見積もりをとるなどして、納得できる事業者と契約するようにしましょう。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

環境保全課

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館10階)

電話番号:088-621-5213

ファクス:088-621-5210

担当課にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援

施設情報

よくあるご質問

情報がみつからないときは

お気に入り

編集

サブナビゲーションここまで

ページの先頭へ
以下フッターです。

徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

注記:施設・部署によっては異なる場合があります。

Copyright © Tokushima City All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る