公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画(平成22年度)

更新日:2016年4月1日

1 団体の概要

特別会計名 : 下水道事業特別会計

事業名 公共下水道事業
事業開始年月日 昭和23年7月24日 地方公営企業法の適用・非適用 □適用 ■非適用
団体名※ 徳島市 職員数※ (平成22年4月1日現在) 84人
健全化判断比率の状況 □財政再生基準以上 □早期健全化基準以上 □経営健全化基準以上

2 財政指標等

資本費 89.8(平成21年)
資金不足比率(%)
経常収支比率(%) 93.6(平成21年)
財政力指数

0.86(平成21年)

財政力指数(臨財債振替前)  
実質公債費比率(%)

8.2(平成22年)

将来負担比率(%)

95.2(平成21年)

3 合併市町村等における公営企業の統合等の内容

□ 新法による合併市町村、合併予定市町村における公営企業の統合等の内容
□ 旧法による合併市町村における公営企業の統合等の内容
■ 該当なし
〔合併期日:平成○年○月○日 合併前市町村: 〕

4 公営企業経営健全化計画の基本方針等

区分 内容
計画名 公的資金補償金免除に係る徳島市行財政健全化実施計画
計画期間 平成22年度から平成26年度まで
計画策定責任者 徳島市長 原 秀樹
既存計画との関係 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。第2期徳島市行財政健全化計画2010(PDF形式:1,078KB)
公表の方法等 ホームページ等掲載予定 12月補正予算(借換債)時に議会説明
基本方針 行財政健全化の基本方針(3つの基本方針)
 →
行財政健全化の基本計画(6つの健全化の方策)
 →
行財政健全化の実施計画(56の具体的な取り組み項目)

5 繰上償還希望額等

区分 旧運用部:年利5%以上6%未満
旧簡保:年利5%以上6%未満
旧公庫:年利5%以上5.5%未満
旧運用部:年利6%以上6.3%未満
旧簡保:年利6%以上6.5%未満
旧公庫:年利5.5%以上6%未満
旧運用部:年利6.3%以上
旧簡保:年利6.5%以上
旧公庫:年利6%以上
合計
旧資金運用部資金 繰上償還希望額 0 601 352 953

補償金免除額 0 164 120 284
旧簡易生命保険資金 繰上償還希望額 0 249 280 529
旧公営企業金融公庫資金 繰上償還希望額 82 286 494 862

(単位:百万円)

6 平成22年度以降における年利5%以上の地方債現在高の状況

【旧資金運用部資金】

事業債名 年利5%以上6%未満
(平成24年度末残高)
年利6%以上6.3%未満
(平成23年度末残高)
年利6.3%以上
(平成22年度末残高)
合計
公営企業債 下水道事業債
601,688.2 351,802.1 953,490.3
合計(A)
601,688.2 351,802.1 953,490.3
※上記のうち
一般会計負担分
(再掲)





合計(B)



公営企業で負担するもの(A)-(B)
601,688.2 351,802.1 953,490.3

(単位:千円)

【旧簡易生命保険資金】

事業債名 年利5%以上6%未満
(平成24年度末残高)
年利6%以上6.5%未満
(平成23年度末残高)
年利6.5%以上
(平成22年度末残高)
合計
公営企業債 下水道事業債
248,845.6 280,524.8 529,370.4
合計(A)
248,845.6 280,524.8 529,370.4
合計(B)




公営企業で負担するもの(A)-(B)
248,845.6 280,524.8 529,370.4

(単位:千円)

【旧公営企業金融公庫資金】

事業債名 年利5%以上5.5%未満
(平成24年度9月期残高)
年利5.5%以上6%未満
(平成23年度9月期残高)
年利6%以上
(平成22年度末残高)
合計
公営企業債 下水道事業債 82,300.6 285,783.8 493,684.4 861,768.8
合計(A) 82,300.6 285,783.8 493,684.4 861,768.8
※上記のうち
一般会計負担分
(再掲)





合計(B)



公営企業で負担するもの(A)-(B) 82,300.6 285,783.8 493,684.4 861,768.8

(単位:千円)

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