全国物価統計調査

　国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の販売価格やサービスの料金並びにこれらを取り扱う店舗の業態や立地環境など価格決定に関する要素を幅広く調査し、価格の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差を解明し、物価対策など物価に関する基礎資料を得ることを目的とし、昭和42年から実施しています。
　調査の結果は、生活保護費等の社会保障給付や手当の算出根拠、大規模小売店舗法の廃止や薬事法の改正など規制改革による価格形成への効果の測定などの行政上の施策への利用や、民間企業における地域手当の算定の基礎資料、また地方公共団体における将来人口の推計や経済推計に利用されています。
注記：平成25年からは、小売物価統計調査に継承され、集計結果は毎年公表されています。

　　総務省統計局のホームページ（外部サイト）に詳細な情報が掲載されています。

デジタル推進課　統計担当
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