更新日：2021年4月30日
昨夏中止となった阿波おどりの開催準備費用の負担について、徳島新聞社のご意見が掲載されていますが、事実関係および阿波おどり実行委員会の見解は次のとおりです。
事業体は、新型コロナウイルス感染拡大で中止となった昨夏の阿波踊りの準備費用分担などを巡り、実行委との協議ができないまま、固定納付金を納めていないなどの理由で突然、契約解除を通告された。信義にもとるやり方で、納得できないのは当然だ。
今回の契約解除は、合意契約でなく、基本契約書第47条による契約解除であり、催告なしにいつでも契約解除できるものである。また、「信義にもとるやり方」の述べることは、民法の私的自治の原則を全く理解していない。
首をかしげるのはその後、何の説明もなく考えを一転させたことだ。事業体が再三、実行委との協議を求めたにもかかわらず、市は避け続けた。
〇 「事業体が再三、実行委との協議を求めたにもかかわらず、市は避け続けた」とあるが、実行委員会事務局が費用負担しないと事業体に意思表示した後に、費用負担に関し、事業体が協議の場を求めたのは、令和3年3月3日付け連絡書においてのみであり、繰り返し求められたことはない。
〇 上記に指摘した個々の記事は、実行委員会を主体としたものであるが、記事全体として徳島市を非難する材料として取り上げており、徳島市の名誉を貶めるものである。
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