農林漁業者等物価高騰対策支援金

　徳島市では、中東情勢の影響による肥料や燃油、資材等の価格高騰により、厳しい経営状況に直面している農林漁業者等の事業継続を支援します。

個人：3万円
法人：10万円

交付対象者は、次の各号に掲げるものとします。
　1.農林漁業者は次のいずれにも該当する者とします。
　　ア　令和8年10月1日時点において、市内に住所を有する者又は主たる事業所を有する法人である者。
　　イ　令和7年分（法人にあっては、支援金の交付申請を行う直前の事業年度とする。）の農林漁業での
　　　販売金額が50万円以上あり、確定申告又は住民税申告を行っている者。もしくは、他の方法により
　　　販売金額が50万円以上であると提示できる者。
　　ウ　今後も農林漁業経営を継続する意思がある者。

　2.前号に関わらず、林業事業者は次のいずれかに該当する者も含めます。
　　ア　林業労働力の確保の促進に関する法律に基づき徳島県知事の認定を受けた認定林業事業体（本市内
　　　に事務所を有するものに限る。）
　　イ　徳島県林業経営体に関する情報の登録・公表実施要領に基づき徳島県に登録されている登録林業経
　　　営体（本市内に事務所を有するものに限る。）
　　ウ　森林経営管理法第36条第2項に基づき徳島県が公表した意欲と能力のある林業経営者（本市内に事
　　　務所を有するものに限る。）

　3.徳島地区猟友会捕獲班であり、交付日において徳島地区猟友会の組織として設置されている班。

　4.市税の滞納がない者。

　5.公の秩序若しくは善良な風俗を害するおそれのない者。

　6.不適切な事務を行っていない者。

令和8年11月2日（月曜） から 令和8年12月11日（金曜）まで（当日消印有効）

　郵送により、徳島市役所農林水産課（本館10階）へ提出してください。
なお、農業者の方は、徳島市農業協同組合各支所、営農経済センター、事務所においても申請受付できます。
　漁業者の方は、各漁業協同組合にお問い合わせください。
　申請書は、徳島市役所農林水産課で配布するほか、こちらからダウンロードもできます。

　1.農林漁業者は次に掲げる書類
　　ア　令和7年分の収入が確認できる税務申告書類の写し
　　　・個人　令和7年分収支内訳書（白色申告）又は令和7年分所得税青色申告決算書
　　　・法人　法人事業概況説明書

　　令和7年分の確定申告が不要な者
　　　・令和7年分の販売金額50万円以上が確認できる書類の写し（売上伝票等）
　　　・理由書（任意様式）

　　令和7年以降に新規に事業を始めた者
　　　・令和8年分の販売金額50万円以上が確認できる書類の写し（売上伝票等）
　　　・理由書（任意様式）

　　イ　振込先口座が確認できる通帳等の写し
　　ウ　申請者の本人確認書類の写し
　　エ　その他市長が必要と認める書類

　2.林業事業者は次に掲げる書類
　　ア　対象者の2.のア、イ又はウのいずれかに該当することを証する書類の写し
　　イ　振込先口座が確認できる通帳等の写し
　　ウ　その他市長が必要と認める書類

　3.猟友会は次に掲げる書類
　　ア　振込先口座が確認できる通帳等の写し
　　イ　班長（副班長が手続を行う場合にあっては、副班長）の本人確認書類の写し
　　ウ　その他市長が必要と認める書類

　表紙と表紙を開いた最初の1ページ目

　例：運転免許証（両面）、マイナンバーカード（氏名記入面のみ）