地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）について

　農業従事者の減少や高齢化、遊休農地の拡大などが進んでいく中で、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されており、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取り組みを加速化させることが喫緊の課題となっております。このため、農業経営基盤強化促進法が令和4年5月に改正（令和5年4月施行）され、従来の「人・農地プラン」が、地域の話し合いにより目指すべき将来の農用地利用の姿を明確にする「地域計画」として法律に位置づけられました。
　「地域計画」は、市街化区域を除くすべての農地を対象に策定することになっており、10年後に目指す地域の農地利用の姿を示した「目標地図」を併せて作成します。
　徳島市では、15地区で話し合いを実施し、地域計画を策定しました。

◆ 所有者・耕作者への意向調査（アンケート調査・令和5年9月に農業委員会が実施）
(1) 協議の場の設置・協議
(2) 協議の場の結果の公表
(3) 協議の結果を踏まえ、地域計画（目標地図含む）の案を作成
(4) 地域計画の案の説明会の実施・関係者への意見聴取
(5) 地域計画の案の公告（縦覧期間2週間）
(6) 地域計画の策定・公告
　地域計画の変更については、(1)から(6)を繰り返します。

　地域計画の策定後に、地域計画の区域内の農地を農地以外のものにしようとする場合には、従来の「農用地区域からの除外」「農地の転用許可」に先立って、地域計画を変更する（当該農地を地域計画の区域から除外する）手続きが必要となるため、地域の関係者が一体となって話し合う協議の場を設置します。
　令和7年度の協議の場は、下記のとおり開催します。
　参加を希望される方は、農林水産課（088－621－5246）までご連絡ください。

令和6年度の地域計画の案の説明会および令和7年度に向けての協議の場を行いました。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

　農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画（案）を公告し、公告日から2週間縦覧します。
◆現在、縦覧中の地域計画（案）はありません。

　農業経営基盤強化促進法第19条第1項の規定に基づく地域計画を策定しましたので、同条第8項の規定により公告します。