徳島市中小企業事業継続支援補助金（家賃補助）

本補助金の申請受付は終了いたしました。

　新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少したことにより、徳島市内で実施する事業に支障が生じている中小企業者の皆様に対して、事業を実施する店舗等に係る家賃負担を補助することで、事業の継続を支援します。

　次に掲げるすべての条件を満たした方が助成対象となります。

• 令和2年1月1日（令和2年1月以降に開業した場合は開業届出日）から申請時点に至るまで、法人の場合は徳島市内に本店を登記し、個人の場合は徳島市内に住民登録をしていること。ただし、令和元年12月31日までに徳島市を納税地とする旨の届出をしている場合は、この限りでない。
• 許可又は認可を必要とする事業については、必要な時期に関係行政庁の許可又は認可を受けていること。
• 中小企業者とは中小企業基本法に基づく分類を基本とし、次の表のとおりです。

　本制度における中小企業者とは、中小企業基本法に規定する中小企業、医療法に規定する医療法人、特定非営利活動促進法に規定するNPO法人のうち、業種ごとに下表の基準を満たしたものをいいます。
　ただし、中小企業以外については従業員の基準のみを適用し、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（外部サイト）第2条第2項第2号に規定する会社を除きます。

• 賃借人の名義は申請者又はその配偶者に限ります。
• 原則として賃貸借契約が締結されていない場合は助成対象外とします。
• 法人の場合は申請しようとする役員又は当該役員の3親等以内の親族、個人の場合は3親等以内の親族が貸主である場合は助成対象外とします。
• 店舗兼住宅の場合は店舗に係る部分のみの家賃を面積割りするものとします。

• 創業1年未満の事業者については、令和2年4月又は5月の売上が直近の4か月間（令和元年12月から令和2年3月又は令和2年1月から4月）のうち、いずれかの月と比較して50%以上減少していること。
• 令和2年4月又は5月のすべてを休業し、休業した月の売上高がゼロであった場合は50%以上減少したものとして取り扱います。

• 「企業とちから阿波せる支援金」は、徳島市内で事業を営む中小企業のうち、セーフティーネット保証4号に基づく金融機関からの融資を受けている事業者を対象に、1事業者10万円を給付する徳島市独自の給付金です。
• 本補助金の交付を受けた後に「企業とちから阿波せる支援金」の給付を受ける場合は、「企業とちから阿波せる支援金」が減額される場合があります。

「企業とちから阿波せる支援金」ページ

• 期限が到来した市税（納税猶予の適用を受けている部分を除く。）を完納し、かつ、必要な申告義務を完了していること。

＊　いずれの場合も補助額の上限は補助対象となる月の家賃の額以内となります。

令和2年6月1日（月曜日）から7月31日（金曜日）まで（郵送は消印有効）

「郵送」又は「持参」により、次の提出先に申請してください。

（提出先）
　徳島市経済部　観光課（市役所本館3階）
　〒770-8571　徳島市幸町2丁目5番地

　交付申請書兼実績報告書に必要事項を記入し、必要となる添付書類を添えて提出してください。
　なお、窓口の混雑回避のため、持参提出される場合もできる限り事前に印刷し、記入済の申請書をお持ちいただくようご協力ください。

• 履歴事項全部証明書（申請者が法人の場合のみ）
• 家屋の賃借契約書の写し
• 家賃の支払いを証する書類（通帳の写し、現金払いの場合は領収書）
• 令和2年4月・5月の売上高を証する書類（帳簿の写し等）　＊申請月に完全休業していた場合は不要
• 比較月の売上高を証する書類（確定申告書の写し等）

　«具体例：（法人）法人事業概況説明書の両面の写し
　　　　　　　（個人）：所得税青色申告決算書の1・2ページ目»

• 振込先口座の確認書類（通帳またはキャッシュカードの金融機関、支店、口座種別、口座番号、口座名義人の記載のある部分の写し）
• 代表者の印鑑（窓口申請の方は、ご持参下さい。）
• その他市長が必要と認める書類

　補助金は交付申請に必要な書類がすべてそろってから、おおむね2週間程度で指定口座へ振り込みます。
　ただし、一定期間に申請が集中した場合は振り込みが遅れる場合もありますので、あらかじめご了承ください。

　4月分の家賃については対象となりませんが、5月の売上が4月の売上高の50％以下であれば5月分の家賃が補助対象となります。

　今回の家賃助成は徳島市に法人登記又は住民登録のある方が徳島市内で店舗を賃借している場合を対象としているため、店舗が市外であれば対象外となります。

　「徳島市中小企業事業継続支援補助金」は、「企業とちから阿波せる支援金」の対象とならない中小企業者の皆さまを支援するために設けた補助制度ですので、「企業とちからを阿波せる支援金」の支給を受けられた方は、申し訳ありませんが、対象とはなりません。

　緊急事態宣言が全国を対象としたのが4月16日であることから、4月分から助成対象としたものです。また、6月以降の家賃は国の家賃補助制度の対象となる見込みであることから、5月までとしています。

　令和2年4月又は5月にすべて休業していたことにより、4月又は5月の売上がゼロであった場合も対象となります。

　対象月の売上高が50%以上減少していることが交付要件となるので、減少していることが確認できなければ交付できません。例えば、帳簿で月の締めをしていただき、前年度と比較していただければ構いません。

　事業の用に供する部分の家賃を対象としますので、事業用の部分が対象となります。この場合、確認資料として、確定申告書の家賃が示されたページや、事業所部分を示した割合がわかる書類が必要です。何もなくても、間取り図等から面積に応じて事業所部分の家賃を計算していただいても結構ですので、この場合は、間取り図や計算方法がわかる書類を提出してください。

　特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で、常時使用する従業員の数が300人（小売業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人）以下のものも対象です。

　医療法人は常時使用する従業員の数が300人以下であれば対象となります。医療法人以外は対象外となります。

　1事業者につき1回限りの補助金の支給となります。
　複数の事業を営んでいた場合は、1事業の売上が50％を下回っていたとしても、事業全体の売上が50％を下回っていない場合は対象とはなりませんのでご注意ください。

　管理費や共益費を含めた税込み金額となります。

　賃貸借契約において申請する事業用の倉庫であることが明記されている場合は対象となります。

　家賃を対象にした補助制度ですので、申し訳ありませんが対象となりません。

　借り主、家主、物件の所在地、家賃の金額、支払いの期間などを確認する必要があるため、基本は一式の提出が必要です。ただし、重要事項説明書の写しは不要です。

　通帳の写しなどで支払い状況が確認できたとしても、それが家賃の対価かどうか確認できないため、補助申請者と賃貸借契約書、さらには事業の実施に必要となる関係行政庁の許認可証の名義などはすべて一致している必要があります。
　ただし、配偶者が事業を実施している店舗等の賃貸借契約を行っている場合若しくは支払いをしている場合は、関係行政庁の許認可証や確定申告の書類等で、事業を実施している店舗等の家賃の支払いであることが確認できる場合は補助対象となることがあります。

　複数の事業を営まれている事業者は、事業所所在地は、本店所在地をご記入ください。なお、法人においては、会社印のみでは受理できないため、会社印に加えて代表者印を忘れずに押印ください。

　事業を営んでいることを客観的に証することができる書類であるため、基本は2019年の申告書類の写しの提出が必要となります。令和2年1月1日現在で事業を開始している事業者の方は、事業開始時期にかかわらず皆さん提出をお願いします。

　申請件数にもよりますが、書類一式が揃っていれば、早ければ2～3週間程度で支給できると考えています。