中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

「中小企業等経営強化法」に基づき、設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備導入計画」の認定申請を受け付けます。

先端設備導入計画の認定を受けた中小企業が、一定の設備を新規取得した場合、以下の支援措置が受けられます。
1　固定資産税（償却資産）の特例措置
(1) 賃上げ表明をしない場合
　　課税標準を3年間、2分の1に軽減
(2) 賃上げ表明をした場合
　　令和5年度取得の場合　課税標準を5年間、3分の1に軽減
　　令和6年度取得の場合　課税標準を4年間、3分の1に軽減
2　信用保証による金融支援

令和4年度までに従前の制度による先端設備導入計画の認定を受けている事業者様におきましても、追加の設備投資を予定される場合は、変更申請ではなく、新制度に基づく新規認定申請が必要となります。

注意事項
●導入する設備の取得日よりも前に「先端設備等導入計画」の策定・認定が必要です。既に取得した設備を対象とする計画は認定できませんので、取得時期までに余裕をもって計画の策定・申請を行ってください。
●賃上げ方針を計画内に位置付けることができるは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

(1) 認定申請書（様式22）
(2) 認定経営革新等支援機関（以下：認定支援機関）が発行する先端設備等導入計画に関する確認書
(3) 市税の納付状況確認に関する同意書（徳島市様式）
(4) 会社概要がわかる書類（定款やパンフレット、個人事業主の場合は直近の確定申告書や開業届等）
(5) 導入予定設備の取得価格が分かる見積書等（写）
(6) 導入予定設備のカタログ等
(7) 認定支援機関が発行する投資計画に関する確認書（税制措置の対象となる設備を含む場合）
(8) 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（賃上げ方針を表明する（固定資産税3分の1軽減を受けたい）場合）
(9) 返信用封筒
　A4の認定書を折らず、返送可能なもの。返信先の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。

●固定資産税の軽減措置を受ける際、所有権移転外リースであって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の（10）及び（11）も必要です。
(10)リース契約見積書（写）
(11)(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写）

その他、市長が必要と認める書類について提出を求める場合があります。
提出された書類はお返しできませんのでご了承ください。
計画の作成にあたっては「先端設備等導入計画策定の手引き」等をご参照ください。

(1) 変更に係る認定申請書（様式23）
（前回認定を受けた計画を修正する形で作成してください。修正部分がわかるように変更・追加部分には下線を引いてください。）
(2) 変更認定申請に係る添付書類
(3) 認定支援機関が発行する先端設備等導入計画に関する確認書
(4) 導入予定設備の取得価格が分かる見積書等（写）
(5) 導入予定設備のカタログ等
(6) 変更前の先端設備等導入計画の写し（認定後返送されたもののコピー）（計画書の右上余白に変更前と記載してください。）
(7) 認定支援機関が発行する投資計画に関する確認書（税制措置の対象となる設備を含む場合）
(8) 返信用封筒
　A4の認定書を折らず、返送可能なもの。返信先の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。

●固定資産税の軽減措置を受ける際、所有権移転外リースであって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の（9）及び（10）も必要です。
（9）リース契約見積書（写）
（10）(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写）

その他、市長が必要と認める書類について提出を求める場合があります。
提出された書類はお返しできませんのでご了承ください。

新規申請には必ず「認定支援機関」の事前確認が必要となります。
・認定支援機関については、以下のリンク先をご確認ください。

令和5年4月1日より制度の改正に伴い、新様式で申請を行ってください。

「認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書」の発行手続きに必要な書類

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりです。
なお、固定資産税の特例が受けられる中小企業者とは、規模要件が異なりますのでご注意ください。

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

賃上げ方針の表明について

所有権移転外リースの場合

先端設備等導入計画が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関にご相談ください。
徳島県信用保証協会
電話番号：088-622-0217（代表）

日本標準産業分類（中分類）については、総務省ホームページでご確認ください。