セーフティネット保証5号(全国的に業況の悪化している業種)

更新日:2020年7月31日

セーフティネット保証5号(全国的に業況の悪化している業種)について

セーフティネット保証制度とは

 セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産・事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業の皆さんへの資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会の保証を別枠で利用できるように措置する国の制度です。
 この制度を利用するには、中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかに該当する経営の安定に支障を生じている「特定中小企業者」である旨の、徳島市の認定が必要です。(認定を受けても保証や融資が受けられないこともありますので、ご注意ください。)

セーフティネット保証5号

 全国的な不況業種及び全国的に業況の悪化している業種に属し、売上高等が減少している中小企業者(不況業種の指定は、国が状況に応じて見直しています。)

 セーフティネット保証制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

認定期間の変更について

 セーフティネット保証の認定期間は認定書の発行から30日間ですが、令和2年1月29日から令和2年7月31日までの間に発行された認定書の認定期間は8月31日までとなりました。
 令和2年1月29日から令和2年4月30日までの間に発行した認定書については、認定期間を令和2年8月31日までと読み替えて使用することができます。(発行済みの認定書に訂正は必要ありません。)
 令和2年8月1日以降は従来どおり、認定書の発行から30日間が認定期間となります。

 新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

 前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和されています。

<運用緩和の対象となる方>

  1. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

セーフティネット保証5号(新型コロナウイルス感染症関連)

 民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種が指定されることとなりました。

概要

 令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるようになりました。
 なお、今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となっております。

対象業種

必要書類

5号(イ)-(1)

<業種がすべて、「指定業種」のとき>

  • 最近3ヶ月及び前年同期の売上高等が比較、証明できる書類(損益計算書(各対象月分)・売上台帳(各対象月の売上詳細が分かるもの)・確定申告書(月々の売上が記載されている場合に限る)等) 1部
  • 指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類(取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)

5号(イ)-(2) 

<主たる業種が、「指定業種」のとき>

  • 最近3ヶ月及び前年同期の売上高等が比較、証明できる書類(損益計算書(各対象月分)・売上台帳(各対象月の売上詳細が分かるもの)・確定申告書(月々の売上が記載されている場合に限る)等) 1部
  • 指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類(取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)

5号(イ)-(3) 

<複数の業種があり、「指定業種」もあるとき>

  • 最近3ヶ月及び前年同期の売上高等が比較、証明できる書類(損益計算書(各対象月分)・売上台帳(各対象月の売上詳細が分かるもの)・確定申告書(月々の売上が記載されている場合に限る)等) 1部
  • 指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類(取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)

5号(イ)-(4)(新型コロナウイルス感染症の影響による場合)

<業種がすべて、「指定業種」のとき>

  • 直近1ヶ月及び前年同期(その後2ヶ月を含む3ヶ月間)の売上高等が比較、証明できる書類(損益計算書(各対象月分)・売上台帳(各対象月の売上詳細が分かるもの)・確定申告書(月々の売上が記載されている場合に限る)等)  1部
  • 指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類(取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)

5号(イ)-(5)(新型コロナウイルス感染症の影響による場合)

<主たる業種が、「指定業種」のとき>

  • 直近1ヶ月及び前年同期(その後2ヶ月を含む3ヶ月間)の売上高等が比較、証明できる書類(損益計算書(各対象月分)・売上台帳(各対象月の売上詳細が分かるもの)・確定申告書(月々の売上が記載されている場合に限る)等)  1部
  • 指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類(取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)

5号(イ)-(6)(新型コロナウイルス感染症の影響による場合)

<複数の業種があり、「指定業種」もあるとき>

  • 直近1ヶ月及び前年同期(その後2ヶ月を含む3ヶ月間)の売上高等が比較、証明できる書類(損益計算書(各対象月分)・売上台帳(各対象月の売上詳細が分かるもの)・確定申告書(月々の売上が記載されている場合に限る)等)  1部
  • 指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類(取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)

5号(ロ)

必要書類等については、経済政策課まで問い合わせください。

注記:事業主本人以外の人が申請を行う場合は、委任状を持参してください。

経済政策課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)
電話:088-621-5225
ファクス:088-621-5196