危機関連保証(新型コロナウイルス感染症関連)

更新日:2020年7月31日

危機関連保証(新型コロナウイルス感染症関連)について

危機関連保証(新型コロナウイルス感染症関連)とは

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。(平成30年4月1日施行)

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。(令和2年3月13日官報告示)

認定要件

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  2. 指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

 前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和されています。

<運用緩和の対象となる方>

  1. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

認定期間の変更について

 危機関連保証の認定期間は認定書の発行から30日間ですが、令和2年1月29日から令和2年7月31日までの間に発行された認定書の認定期間は8月31日までとなりました。
 令和2年1月29日から令和2年4月30日までの間に発行された認定書については、認定期間を令和2年8月31日までと読み替えて使用することができます。(発行済みの認定書に訂正は必要ありません。)
 令和2年8月1日以降は従来どおり、認定書の発行から30日間が認定期間となります。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで(この期間中に融資実行まで行う必要がありますのでご注意ください)

必要書類

直近1ヶ月及び前年同期(その後2ヶ月を含む3ヶ月間)の売上高等が比較、証明できる書類(損益計算書(各対象月分)・売上台帳(核対象月の売上詳細が分かるもの)・確定申告書(月々の売上が記載されている場合に限る)等) 1部
徳島市で事業を行っていることがわかる書類(履歴事項証明書等) 1部

留意事項

1.本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による融資の審査があります。
2.本認定を受け、希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込むことが必要です。

リンク

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