更新日：2025年8月15日
徳島市では、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる機会を積極的に提供し、イノベーションの創出・企業価値を創造する中小企業等を「ダイバーシティ経営」と認定しています。
市内企業の認定を推進するため、認定要件達成に向けて取組みを行っている中小企業等に対して、予算の範囲内で、奨励金を交付します。
令和7年8月15日（金曜日）～令和8年1月30日（金曜日）
（注1）受付は先着順で、予算上限に達し次第、終了します。
交付決定日～令和8年2月28日（土曜日）までに事業完了（必須）
奨励金の交付対象となるのは、次の1・2の両方に該当する事業者です。
- 本市に本店、主たる事業所もしくは支店（営業所を含む）を有する中小企業者、または本市で事業を営む個人（本市に住民票を有する者）
- 徳島市ダイバーシティ経営企業の認定に向けて、徳島市ダイバーシティ経営企業認定制度実施要綱別表に掲げる認定項目について計画的に取り組もうとする者
（注1） 一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等は対象外です
（注2） 過去に本奨励金の交付を受けている事業者は対象者になれません。
奨励金は、「徳島市ダイバーシティ経営企業 認定要件該当表」の項目内容を2つ以上達成するため、新たな制度整備又は環境整備に係る事業を行った場合に交付します。
実施事業（例）・交付金額等| 実施事業（例） | - 就業規則、労働協約又は労使協定の作成・変更
- テレワーク用通信機器等の導入
- 長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に向けた労務管理用ソフトウェア・機器の導入
- 従業員の特性や事情に配慮した環境整備（スロープや更衣室、託児スペースの設置等） など
（注1）従業員の保養を目的とした設備等は除く
（注2）事業内容が項目内容の達成に寄与しない簡易な改修及び備品の購入は除く |
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| 経費 | - 報酬
- 機械器具使用料（設置費含む。）
- 備品購入費（設置費含む。テレワーク用の端末：パソコン・タブレット・スマートフォンの購入は対象外）
- 工事費一式（工事費及び設計等に係る費用に限る。既存施設の取り壊しに係るものは対象外）
- 委託料
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交付要綱（PDF形式：469KB）
交付要領（PDF形式：3,214KB）
奨励金申請書・事業計画（MS word：81KB）
同意書兼誓約書（MS word：15KB）
チラシ（PDF形式：777KB）
- 奨励金交付申請書
- 事業計画書
- 事業実施の内容がわかる書類（見積書、委託先の会社概要、実施事業の概要がわかる書類、工事施工に関する図面・設計図など）
- 同意書兼誓約書（当該年度の課税地が徳島市外の場合、納税証明書が必要）
- 会社概要等（会社案内・パンフレットほか）
- （法人）登記全部事項証明書、（個人）住民票の写し及び開業届
（注1）上記6は、3か月以内に取得したもの、写し可
事前に経済政策課まで連絡（088-621-5225）のうえ、必要書類を窓口まで持参してください。（郵送不可）
変更申請書（MS word：61KB）
実績報告書（MS word：59KB）
取下げ申請書（MS word：15KB）
- 交付決定を受ける前の発注・契約・支出行為は奨励金の対象外となりますので、ご注意ください。
- 本奨励金の趣旨をご理解いただき、申請してください。
- 交付を受けられるのは1事業者あたり1回までです。
- 申請事業で他の奨励金・補助金等（国・県・市）の交付を受けている場合は、申請できません。
- 申請書類に不備、不足がある場合は受付ができませんので、時間に余裕を持って申請してください。
- 奨励金の交付を受けた方は、今後必要に応じて、事業の効果測定や、ダイバーシティ経営企業の認定に向けたフォローアップ等にご対応いただきます。また、事業の実施結果等については、後日公表する場合があります。
- 事業内容が項目内容の達成に寄与すると認められないもの
- 事業内容又は事業効果が単年度又は短期間であることが予想されるもの（例：各種コンサル費用、各種セミナー・研修会の開催・参加費等）
- 既にある制度・設備等の改善や維持管理に係るもの（例：既設設備の修繕費、ソフトウェア・機器のランニングコスト等）
- 従業員に対して資金等の給付を行うもの（例：資格取得に対する費用助成、保育サービス利用に対する費用助成等）
