更新日：2025年11月4日
徳島市では、多様な人材がその能力を最大限発揮できる機会を積極的に提供し、イノベーションの創出・企業価値を創造する中小企業等を「ダイバーシティ経営」と認定しています。
また、認定を受けた企業等のうち、より優れた企業等に対して奨励金を支給します。
令和7年8月15日（金曜日）～令和7年10月31日（金曜日）
次の要件を満たす者
（1）本市に本店、主たる事業所もしくは支店（営業所含む）を有する中小企業者、または本市に住民票を有し、本市で事業を営む個人事業主
（2）本市が定める「ダイバーシティ経営」認定項目に関して、一定の基準以上、取り組んでいる企業
（注1）上記の中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者のこと
（注2） 一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等は対象外
認定項目1～3で各1点以上、かつ 合計9点以上取得すること。
（認定項目・取組み内容（例）| 認定項目 | 取組み内容（例） |
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| 1 多様な人材の活躍を促す職場風土 | - ダイバーシティ経営理念の共有
- 経営者と従業員の対話の機会確保
- ダイバーシティ経営に向けた従業員の意識啓発
- 業務内外での活発なコミュニケーション など
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| 2 多様な人材が柔軟に活躍する仕組み | - 多様な人材の積極的な採用
- 柔軟な働き方（例：フレックス制度、テレワーク制度）
- インターンシップやトライアル雇用の実施
- 副業・兼業の許可
- 従業員の能力開発への投資
- 従業員の特性を踏まえた業務内容の配慮・環境整備 など
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| 3 仕事と生活を両立できる環境 | - 長時間労働の抑制に向けた取組み
- 年次有給休暇の取得促進に向けた取組み
- 独自の休暇制度（例：アニバーサリー休暇、ボランティア休暇）
- 法令を超えた育児休業・休暇制度、介護休業・休暇制度
- 男性の育児休業・休暇の取得実績
- 育児・介護休業からの復帰支援
- 再雇用制度 など
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| 4 その他 | - 上記（1）～（3）以外で独自の取組みがあれば点数加算
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認定要件該当表（PDF形式：604KB）
認定項目の取組・資料例（PDF形式：2,092KB）
実施要綱（PDF形式：537KB）
認定基準（PDF形式：79KB）
認定申請書・認定要件該当表（エクセル：74KB）
同意書（MS word：15KB）
チラシ（PDF形式：951KB）
奨励金交付要綱（PDF形式：194KB）
- ダイバーシティ経営企業申請書
- ダイバーシティ経営企業認定要件該当表
- 認定要件に係る取組み内容がわかる書類（写）
- 雇用保険適用事業所設置届（事業主控）
- 企業概要（会社案内、パンフレットほか）
- （法人）登記全部事項証明書、（個人）住民票及び開業届等
- 市税の納税状況確認に係る同意書（当該年度の課税地が徳島市外の場合、納税証明書が必要）
（注1）上記6は、3か月以内に取得したもの、写し可
提出前に確認してください。（PDF形式：574KB）
必要書類を経済政策課へ持参または郵送
（注）必ず、認定要件を満たしているか確認してください。
- 認定申請書に記載された内容（企業プロフィール、ダイバーシティ経営に向けた主な取組み・成果）は、奨励金の交付決定のための審査に用います。
- 企業情報の発信にあたり、取材等を行うことがありますので、あらかじめご了承ください。
- 平成29年度から令和3年度まで実施していた「ワークライフバランス推進事業」において「徳島市職場環境改善・働き方改革宣言企業」として承認・公表されている企業も、徳島市ダイバーシティ経営企業の認定申請ができます。
- 認定証を授与するほか、本市ダイバーシティ経営企業ロゴマークをご使用できる
- 本市の公式広報媒体を活用し「ダイバーシティ経営認定企業」として企業情報を発信をする
- 認定を受けた企業のうち、上位の企業に対して奨励金の交付あり（1位：15万、2・3位：10万円、女性活躍推進賞1社：5万円）
