令和6年度一般・各特別会計決算

　ふるさと応援寄附金について、今後も国の制度改正の状況を注視しながら、人気の高い農作物や体験型の返礼品をより充実させるとともに、多くの利用者が寄附を行っている価格帯に合わせて、魅力的な返礼品を提供できるよう努めること。

　市民ニーズの多様化に伴い、求められる行政サービスの量が今後も増加すると見込まれることから、サービス水準の維持・継続と職員の負担軽減を両立するためにも、各部署の業務量に応じた適切な人員配置に努めること。

　保育士の安定的な確保について、制度を拡充しているが、当年度には申請件数が見込みを下回り、不用額が出ていることから、持続的かつ実効性の伴う保育士のさらなる処遇改善につながる支援策を検討すること。
　骨髄バンク事業への登録者を増やすため、ドナーになる人やドナーが勤務する事業所に対し助成を行っているが、当年度には申請がなかったことから、ドナー登録に不可欠な事業所の理解と協力を促すためにも、助成制度のさらなる周知・広報に努めること。
　重度障害者の社会参加を促進するため、大学入学や就職に際して身体介護やコミュニケーションなどの支援を提供しているが、これまで執行の実績がないことから、広報の在り方を再検討し制度の周知に努めるとともに、潜在的な需要に備えること。
　

　使用量が年々増加しているプラスチック製容器包装について、収集量の約9割がリサイクルされているが、リサイクルの妨げになる異物や不純物の混入が散見されることから、ごみの適切な排出方法について、引き続き市民への周知徹底に努めること。

　鳥獣被害対策について、有害鳥獣の捕獲に際し、委託料として地区猟友会に支払われているが、近年では農作物への被害にとどまらず人的被害も増加しつつあり、観光面への影響も懸念されることから、処理単価の見直しも含めて、被害の抑制につながる方策を検討すること。
　侵入を防止する柵の設置補助を行い、鳥獣被害の軽減に努めているが、柵の設置要望や被害の報告が増えている一方で、近年予算が減少傾向にあることから、より利用しやすい制度となるよう、予算額の見直しを検討すること。

　阿波おどりを基軸とした観光交流事業について、活動内容や成果を積極的にPRするとともに、当年度には見送られていた、県外イベントにおけるスダチの配布についても、徳島ブランドの向上につながる有効な施策であるため、継続を検討すること。

　地籍調査について、国の方針の下、津波被害が想定される沿岸部で人口が集中する地区を優先して進めているが、進捗は全国や県内と比較しても遅れていることから、ドローンを活用した測量など最新技術を活用し、進捗率を上げること。

　防災に係る取組について、市職員に対して防災士の資格取得を促進するため、講習費用の助成や普通救命講習の受講機会の拡充など、全庁的な取組となるような在り方を検討すること。

　児童・生徒用タブレット端末について、教員により習熟度に差があることから、学校やクラス間で活用状況に格差が生じないよう、各校に配置しているICT支援員のサポートを得ながら、教員を対象としたタブレット研修により一層力を入れること。
　夜の動物園について、進入路や周辺道路で渋滞が発生し、対策に一定の努力が図られながらも依然として解消されていないことから、緩和に向けた改善策を検討すること。
　年々増加傾向にある不登校児童に対する支援について、児童の学びの場を保障するために、教職員への研修や校内での居場所の提供に向けた取組を強化しているが、適応指導推進施設「すだち学級」に加え、不登校支援拠点施設の増設を検討するなど、さらなる支援策に取り組むこと。

　貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類の公開時期について、次年度の予算編成に生かすためには、財務書類を多角的に分析し活用することが重要であることから、職員の負担軽減や低コストでのシステム改修に配慮しながら、先進事例を調査・研究し、将来的な財務書類の早期公開に努めること。

　施設の運営について、老朽化に伴う整備費が増加傾向にあり、財政面でも大きな負担が生じていることから、修繕計画の策定を検討すること。
　施設の再整備について、処理頭数が減少しており、国の補助基準に達していないため、市の単独事業ではなく県と連携して、将来を見据えた今後の方針を検討すること。