新築住宅に対する減額

新築された住宅について、新築後の一定期間、固定資産税が減額されます。
なお、都市計画税にはこの軽減はありません。

専用住宅や併用住宅のうち、以下の要件をすべて満たすものが対象となります。

• 居住部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であること。
• 居住部分の床面積が50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅の場合は40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。
• 居住部分の床面積は、分譲マンション等の区分所有家屋については、「専有部分の床面積＋持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。また、賃貸マンション等についても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

耐火構造、準耐火構造とは、建築基準法の規定によるものです。
二世帯住宅で戸数が二戸と認定されるには、以下の構造上の独立・利用上の独立のいずれの要件も備えていることが必要です。

• 構造上の独立：隔壁（間仕切壁）、取り外しのできない建具（開閉できるものでもよい）、階層等によって他の部分と完全に遮断されていること。
• 利用上の独立：独立して居住用建物としての用に供することができるもので、各戸ごとに出入口があり、居間のほかに設備として炊事場・便所が最低限備えられていること

構造…木造2階建
建築時期…令和3年7月
床面積…160平方メートル
（居住部分100平方メートル、店舗部分60平方メートル）
令和4年度価格…12,000,000円
（1平方メートル当たり75,000円）

　12,000,000円×100分の1.4×160分の100×2分の1＝52,500円

　168,000円－52,500円＝115,500円
　↑
　（12,000,000円×100分の1.4）