徳島市住宅リフォーム支援事業

　徳島市では、市民の皆さんが徳島市内の施工業者に依頼し、自ら居住する住宅のリフォームなどを行う場合に、工事にかかる費用の一部を補助します。
　この事業は、市民の皆さんの消費活動を促し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図るとともに、住環境の向上や住宅の長寿命化の促進を目的とした住まいづくりを推進するために実施するものです。

3の補助金交付申請以降は、抽選で当選した人のみの手続きです。

• 補助金交付申請に先立って「事前申込み」が必要です。申込期間中に市の予算額を超える申込みがあった場合は、公開抽選会を実施し、補助金交付対象者を決定します。

• 事業概要を掲載したパンフレットや補助金交付事前申込書は、令和7年4月18日（金曜日）から市住宅課や各支所で配布しています。また、このホームページ内でダウンロードができます。

• 補助金交付事前申込書の受付期間は、令和7年5月7日（水曜日）から6月3日（火曜日）までです。

　この事業は申込む条件に応じて申込み区分を設定しています。申込みされる区分の条件に合致するかよく確認して申込みをしてください。

　市内に住所を有する者で、自己の所有する住宅の長寿命化を図るためにリフォーム工事を行う場合。

　徳島市立地（りっち）適正化計画で定める居住促進区域に移住し、この補助金の実績報告の日から3年以上定住する者で、当該区域内に存在する中古住宅を自己が居住する目的で令和6年4月1日以降に購入しリフォーム工事を行う場合。

　徳島市中心市街地活性化基本計画で定める中心市街地の区域内にある徳島市立地（りっち）適正化計画で定める居住促進区域に移住し、この補助金の実績報告の日から3年以上定住する者で、当該区域に存在する中古住宅を自己が居住する目的で令和6年4月1日以降に購入しリフォーム工事を行う場合。

　次の要件をすべて満たす人です。ただし、申込み区分によっては特別に条件が付されているものがあります。
・市町村税（市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税など）を滞納していない人
・リフォーム工事の依頼主(施主)である人
・工事を行う住宅の登記簿上の所有者であり、当該住宅の所在地に住民登録をしている人。
　ただし、この補助金の実績報告を行う日までにこれらの条件を満たす場合は、対象者とします。
・令和2年度以降に「新生活様式対応住宅リフォーム支援事業」において補助金の交付を受けていない人
・令和2年度以降に「徳島市住宅リフォーム支援事業」において補助金の交付を受けていない人
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない人
工事を行う住宅が共有名義(所有者が複数)の場合は、所有者のうち一人（申請者)に補助します

　申込み区分ごとに次の条件に該当する住宅を対象とします。
・分譲マンションなどの共同住宅は専有する部分、店舗等との併用住宅は居住部分のみを補助対象としま
　す。
・未登記の住宅、法人が所有する住宅、事業で使用している建物、賃貸住宅は補助対象外です。
・今回工事を行う住宅について、令和2年度以降に「徳島市住宅リフォーム支援事業」又は「新生活様式対
　応住宅リフォーム支援事業」の補助金の交付を受けている場合は、補助対象外になります。

　徳島市内に現に所有し、自ら居住している住宅（申請者が登記簿上の所有者であり、かつ、申請者の住民票の住所に存する住宅）を補助対象とします。

　以下の条件を満たす住宅を補助対象とします。

・徳島市立地（りっち）適正化計画で定める居住促進区域に移住するため、令和6年4月1日以降に購入した同区域内の
　中古住宅
・自らが居住し所有している住宅で、この補助金の実績報告の日から3年以上定住する予定の住宅
　ただし、事前申込時に所有者でなくても、この補助金の実績報告書提出時までに所有者の移転登記及び住
　民登録を済ませることができる場合は対象とします。

　以下の条件を満たす住宅を補助対象とします。

・徳島市中心市街地活性化基本計画で定める中心市街地の区域内にある徳島市立地適正化計画で定める居住
　促進区域に移住するため、令和6年4月1日以降に購入した同区域内の中古住宅
・自らが居住し所有している住宅で、この補助金の実績報告の日から3年以上定住する予定の住宅
　ただし、事前申込時に所有者でなくても、この補助金の実績報告書提出時までに所有者の移転登記及び住
　民登録を済ませることができる場合は対象とします。

　以下の要件をすべて満たす工事であることが必要です。

・徳島市内に本店を有する法人又は徳島市内に住所を有する個人の施工業者に依頼して行う工事
・補助対象となる工事費（消費税及び地方消費税を除く税抜き金額）が総額50万円以上である工事
・この補助金の交付決定通知書を受け取った後に着工する工事
　（交付決定通知書を受け取る前に着工した工事は補助対象としません）
・この補助金の実績報告書を令和8年3月2日（月曜日）までに提出できる工事

工事内容に関しては、以下の「補助対象工事」を確認してください。

（1）住宅の修繕、補修、模様替え、増築（10平方メートル以内）等の工事
　　例：天井・壁紙・床・タイル等の張替え工事、部屋の間取り変更工事（ワークスペースの設置を除く）
　　　　など
（2）住宅の耐久性を高める工事
　　例：外壁の張替え・塗装・補修工事、屋根のふき替え、防水工事など
（3）住宅の安全上又は防災上必要な工事
　　例：バリアフリー工事、防火・耐火工事、補強工事など
（4）住宅の居住性を良好にするための工事
　　例：システムキッチン工事、床暖房工事、断熱工事、防音工事、窓や扉などの取替え工事など
（5）住宅の衛生上必要な工事
　　例：ユニットバス・洗面台の取替え工事、トイレの改修工事など
（6）住宅と一体となって住環境を向上させる外構工事（庭園工事は除く）
　　例：門扉・門柱、塀などの設置工事、カーポートの設置工事など
（7）その他
　　例：建物と一体となる家具・建具工事、サンルーム設置工事など

（1）宅配ボックスを購入し、業者に依頼せず、自らが設置する場合
（2）部材・部品などを購入し、業者に依頼せず、自分でリフォームする場合
（3）既設の換気扇や網戸の単なる取替えのみの場合
（4）故障した部品のみを交換し、修理する場合
（5）新築、増築工事（10平方メートルを超える）又はそれに伴う工事など
（6）家電製品や家具などの備品購入又はそれに伴う取付けにかかる経費
　　例：エアコン・テレビなどの電化製品の設置、カーテン・ブラインドなどの設置など
（7）単なる解体、撤去工事
　　例：住宅・倉庫の解体工事、門扉・門柱、塀、フェンス、樹木の撤去など
（8）市のほかの補助金と重複する工事
　　例：耐震改修工事部分など
（9）その他（リフォームとみなせないもの）
　　例：アンテナ・防犯灯・防犯ブザーなどの設置、オール電化工事、インターネットの配線設備工事、
　　　　電話回線引き込み工事、各法令に違反する工事

なお、補助対象工事となるか否か判断しがたい場合は、お問い合わせください。

　区分ごとに補助金額が異なります。ご確認ください。

区分A：補助対象となる工事費(消費税及び地方消費税を除く。)の12％にあたる額。

　　　　ただし、補助額は12万円を上限とします。

区分B：補助対象となる工事費(消費税及び地方消費税を除く。)の20％にあたる額。

　　　　ただし、補助額は20万円を上限とします。

区分C：補助対象となる工事費(消費税及び地方消費税を除く。)の30％にあたる額。

　　　　ただし、補助額は30万円を上限とします。

　補助金の交付申請に先立ち、「事前申込み」が必要になります。

　令和7年4月18日（金曜日）から住宅課や各支所で配布している補助金交付事前申込書に必要事項を記入し、令和7年5月7日（水曜日）から令和7年6月3日（火曜日）までの期間（土・日曜日、祝日は除く）に市役所住宅課に持参するか、若しくは郵送で提出してください。なお、補助金交付事前申込書等は以下の項目からダウンロードできます（PDF形式）。

補助金申請者本人に代わって代理人(施工業者など）が申込み手続きを行う場合は、委任状を提出してください。

8時30分から17時までの間に市役所4階の住宅課で受け付けます。

・簡易書留等の郵送記録が残る方法で、期間中に事前申込書を送付してください（申込締切日消印有効）。
・提出された事前申込書に修正箇所がある場合、改めて郵送での提出をお願いすることになりますので、
　記載漏れや記載誤りのないようご注意ください。

・提出書類郵送先

〒770-8571

徳島市幸町2丁目5番地

徳島市役所　住宅課　庶務係

電話:(088)-621-5285

・事前申込書の電話番号記載欄には、日中に連絡がとれる電話番号を記入してください。
・提出書類の内容について確認の連絡をする場合がございますので、コピーをとっておく等、提出書類の
　内容が分かるようにしておいてください。
・申込みは、令和7年5月7日（水曜日）から令和7年6月3日（火曜日）までとなります。この申込期間中
　に予算額を超える申込みがあった場合は、公開抽選会を実施し、補助金交付対象者を決定させていただ
　きます（抽選会の実施及び結果についてはこのホームページ内にてお知らせします。）。
・事前申込書提出後に、記載された補助金交付額を超える変更が生じた場合でも、補助金交付額を増額す
　ることはできません。

・本人に代わって代理人が住宅課へ申し込む場合には、委任状が必要です。
・工事は、この補助金の交付決定通知を受けてから着工してください。交付決定前に着工している場合は
　補助対象となりません。
・事前申込みの際は、見積書の添付は必要ありませんが、その後の、交付申請書類提出時に見積書を添付
　していただく必要があります。その際は、工事内容を確認するため、仕様等が記載された内訳明細を添
　付していただく必要があります。
・工事の終了にあたっては、実績報告書等を令和8年3月2日（月曜日）までに提出していただくこととな
　りますので、工事期間にご注意ください。
・実績報告書提出時に添付する請求書にも補助対象経費を明確に記載した内訳明細書が必要です。
・工事にあたっては複数の業者で比較するなどにより、事前に準備を進めておくことをお勧めします。た
　だし、見積もりが有料の業者もありますのでご注意ください。

　これらの補助金の交付を受ける方は、本事業の対象と重複しないようにご注意ください。各事業の担当は次のとおりです。

（1）既存木造住宅耐震化促進事業　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　建築指導課 TEL(088)621-5272

（2）高齢者住宅改造費助成事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　高齢介護課 TEL(088)621-5176

（3）住宅改修費給付事業・重度身体障害者住宅改造費助成事業 　　 　　　

　　　障害福祉課 TEL(088)621-5177

（4）浄化槽設置推進事業（補助対象区域は公共下水道認可区域を除く。）

　　　環境保全課 TEL(088)621-5213