市立以外の小中学校の就学援助費

　徳島市に住所を有し、徳島市立以外の小中学校に在学している児童生徒の保護者で、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活が困窮していると認められる者について、平成17年度から一部の費目については支給できることになりました。（金額・支給回数には制限があります。）
　徳島市内の小中学校については、次のリンクでご確認ください。

　申請書に必要事項を記入のうえ、通学している学校へ提出してください。また、徳島市内の徳島市立以外小中学校、及び徳島市教育委員会でも申請書を配付しています。徳島市立学校用とは申請書が異なります。この為、徳島市立の小中学校に通う兄弟の申請書に併記して出すことは、出来ませんのでご注意ください。
　教育委員会での受付は一切実施しておりません。また、徳島市立以外の小中学校については、特に各学校での在籍の確認が不可欠となりますので御注意ください。申請は随時できますが、3月2日以降はできません。
　国立・県立及び私立小中学校については、次のリンクでご確認ください。

要保護者
生活保護法に規定する要保護者
準要保護者
当該年度に納付すべき市町村民税（特別区民税）の課税の基礎となった世帯員全体にかかる所得控除を行う前の総所得額が、生活保護基準相当額の1.2倍未満であれば認定となります。（下表「就学援助認定基準」参照）

・上記の認定となる所得限度額は、世帯員数・年齢構成によって異なります。あくまで目安として参考にしてください。
・就学援助の認定においては、住民登録上別世帯であっても同一建物に居住している場合は、同一世帯として審査いたしますので、申請書の世帯状況欄には同一建物に居住している方を全員記入してください。

（家賃加算について）
　所得による一次審査の結果、認定基準超過となった方で家賃の支払いがある場合は、後日、賃貸契約書と家賃証明書を提出していただくと、家賃月額45，600円を上限として認定所得限度額に加算し、二次審査を行うことができます。ただし、住宅ローンについては考慮しません。

　当初申請者には7月初旬に通知します。以降は随時通知します。

　直接口座払と学校長委任払があります。
　直接口座払とは、教育委員会が援助費を年3回の後払いで、保護者名義の口座に直接振り込む方法です。口座振込予定日は、8月31日、12月18日、3月24日です。
　学校長委任払とは、学校長に援助費の請求、受領、返納の処理を委任する方法です。学校長委任払を選択される場合は、学校教育課に御相談ください。

　就学援助は、費目ごとに補助単価が設定されており、保護者が負担すべきすべての費用を支給する制度ではありません。

　表は支給予定額のため、変更となる場合がございます。

備考1:新入学学用品費に相当する費目の支給を既に受けている場合は、新入学学用品費の支給は受けられません。新入学学用品費の先行支給に関してのご案内は、対象者へ入学前に別途通知いたします。
備考2：通学費・学校給食費・医療費の支給はありません。
　

学校教育課　学事係（がくじがかり）
　電話：088-621-5414
　FAX：088-624-2577