自分に必要な介護サービスの利用

　要介護（支援）の認定を受けた人は、支給限度額内（要介護状態区分ごとにそれぞれ決められています。）であれば、費用の一部（1割から3割）を負担してサービスを利用できます。この時、自分に必要なサービスを1か月あたりどの程度利用するか、あらかじめ介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、決めておく必要があります。

• 居宅サービスを利用する場合は、ケアプラン作成を居宅介護支援事業者に依頼します。
  要支援1、要支援2と認定された人は徳島市地域包括支援センターに、要介護1～5と認定された人は居宅介護支援事業所に、ケアプランの作成を依頼します。ケアプラン作成を依頼する事業者が決まれば、徳島市に届出が必要ですが、通常は事業者が届出の代行をしています。
• ケアプランを作成します。
  介護支援専門員（ケアマネジャー）が本人や家族の意向を聞き取り、利用するサービスの内容や量・提供する事業者を決め、本人や家族の同意によってケアプランを作成し、サービス利用票に記入します。
• 施設サービスを利用する場合は、ご利用の施設にケアプランの作成を依頼します。

注記　ケアプランは自分で作成することもできますが、作成には専門的な知識も必要ですので、ケアマネジャーに依頼する方が効率がよく、安心して介護サービスが受けられるでしょう。

• サービスを提供する事業者にサービス利用票と介護保険被保険者証および介護保険負担割合証を提示します。
• ケアプランにもとづき、サービスを利用し、費用の一部（1割から3割）を負担します。
  短期入所サービスや施設サービスなどを利用する人は、居住（滞在）に要する費用および食事の提供に要する費用の全額が利用者負担となります。ただし、世帯全員が市民税非課税であるなど、一定の条件に該当する人は申請によりその負担額の上限が低く定められます。（居住費（滞在費）・食費の軽減について）

注記　額は介護報酬の1単位10円として計算。

　サービスを利用している世帯での同じ月に負担したサービス利用料の合計が、高額となり次の額（下表参照）を超えた場合、高齢介護課へ申請し認められれば、上限額を超えた額が「高額介護サービス費」として支給されます。（福祉用具購入・住宅改修の自己負担分や食事の提供に要する費用、居住に要する費用等は支給対象外）
　支給対象者には徳島市からお知らせを送付していますが、保険料の滞納により給付が制限されている場合は、高額介護サービス費の支給を受けられないことがあります。

注記　介護サービスの利用者又は同一世帯に課税所得380万円（年収約770万円）以上の65歳以上の方がいる場合が対象となります。

　サービスの利用をした翌月の1日から起算して2年を経過すると、高額介護サービス費の支給を受けられないことがあります。

　在宅介護サービスは要介護状態区分ごとに1か月あたりの支給限度額が決められています。この限度額内であれば、費用の一部（1割から3割）でサービスを利用できますが、この限度額を超えたサービスを利用した場合、超えた部分については全額自己負担となります。
注記　支給限度額を超え全額を自己負担した部分は、高額介護サービス費の支給対象にはなりません。

高齢介護課給付係　電話：088-621-5585