居宅介護支援事業所の管理者要件について

　平成30年度介護報酬改定において、平成30年4月1日より、居宅介護支援事業所の管理者は主任介護支援専門員でなければならないとされました。
　その際、令和3年3月31日まではその適用を猶予するという経過措置が設けられていましたが、令和2年6月5日に改正省令が公布され、経過措置終了後の取り扱いが示されましたのでご確認ください。

　令和3年4月1日以降、居宅介護支援事業所の管理者となる方は、いずれの事業所であっても主任介護支援専門員でなければいけません。
　ただし、不測の事態により、主任介護支援専門員を管理者とできなくなってしまった場合であって、主任介護支援専門員を管理者とできなくなった理由と、今後の管理者確保のための計画書を市へ届出た場合には、管理者要件の適用を1年間猶予します。
　不測の事態とは、以下のような場合を指します。
　　・本人の死亡、長期療養など健康上の問題が発生した場合
　　・急な退職や転居
　事前に欠員することが予測できていたもの（定年退職等）は、不測の事態には当たりませんのでご注意ください。

　令和3年3月31日時点で主任介護支援専門員でない方が管理者である居宅介護支援事業所については、その方が管理者を続ける場合に限り、管理者要件の適用が令和9年3月31日まで猶予されます。

高齢介護課
管理係 電話：088-621-5587