このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで


本文ここから

令和3年4月13日付徳島新聞27面掲載 「阿波踊り事業体責任者会見」に対する見解

最終更新日:2021年4月28日

昨夏中止となった阿波おどりの開催準備費用の負担について、徳島新聞社のご意見が掲載されていますが、事実関係および阿波おどり実行委員会の見解は次のとおりです。

事業体と実行委が結んだ契約について

事実と異なる点・不適切な点

事業体と実行委が結んだ契約では、「不可抗力の発生で事業体に損害・損失の増加費用が生じた場合は協議し、費用負担を決定する」とある。実行委員長だった内藤市長も昨年4月、「負担すべき部分はあると思う」と、費用の分担に前向きな姿勢を示していた。ところが、実行委は、事業体が繰り返し協議の場を求めても一切取り合わず、一方的に今月3月末で契約を解除した。

正確な内容・適切な内容

「事業体が繰り返し協議の場を求めても」とあるが、令和2年4月28日に事業体から開催経費に関する協議の申し入れがあってから、電子メールでのやり取りや文書及び面談により複数回協議を行っており、実行委員会事務局はその協議に応じている。

契約解除について

事実と異なる点・不適切な点

そもそも事業体との契約は2023年度までの5年間だ。契約を途中で打ち切るからには、事業体が納得できるまで十分な説明がなされるべきだ。契約時から市長が交代したからといって、方針がころころ変わるようでは行政の継続性にも疑問が残る。

正確な内容・適切な内容

〇 「契約を途中で打ち切るからには、事業体が納得するまで十分な説明がなされるべきだ」とあるが、今回の契約解除は、合意解除ではなく、基本契約書第47条による契約解除であり、催告なしにいつでも契約解除できるものである。

 したがって、今回の契約解除に事業体が納得できることはあり得ないことであるにも関わらず、説明責任云々を述べることは失当である。

 また、契約解除の理由である固定納付金500万円が支払われていないことについても、実行委員会は、令和3年1月12日及び同年2月26日に事業体にその支払いを求めており、事業体は、基本契約書第47条により契約が解除される可能性は十分に予見できたものである。

〇 「契約時から市長が交代したからといって、方針がころころ変わるようでは行政の継続性にも疑問が残る」とあるが、市長が交代したことによって、政策が変わることは起こりうることである。
  また、5年間の契約を解除したことをもって方針変更と述べているが、そもそも民間事業者には、赤字になっても黒字になっても固定納付金を徳島市に払ってもらうという内容で事業者を募集し、基本契約を締結したもので、今回、事業体が固定納付金を納付しなかったため、当該契約に基づいて解除したにすぎず、方針がころころ変わるとは到底言えないものである。

  
お問い合わせ
にぎわい交流課内 阿波おどり実行委員会事務局
〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)
電話番号:088-621-5232
ファクス:088-621-5457
担当課にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

施設情報

よくあるご質問

情報がみつからないときは

お気に入り

編集

サブナビゲーションここまで

ページの先頭へ
以下フッターです。

徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

注記:施設・部署によっては異なる場合があります。

Copyright © Tokushima City All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る