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2021年6月25日 広報専門官選考試験の実施について ほか

最終更新日:2021年7月13日

日時:令和3年6月25日(金曜日)午前10時30分から
場所:徳島市役所13階第一研修室

会見項目

1 広報専門官選考試験の実施について
2 行政手続における押印の見直しについて
3 デジタル教材を活用した官民連携共同研究の実施について
4 子ども元気写真展の写真募集について

発表項目

1 新型コロナワクチン接種について
2 国からの職員派遣について

会見の様子

注記:この動画は、記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

記者会見資料

記者発表資料

会見項目説明

1 広報専門官選考試験の実施について

 今回、徳島市の魅力や取り組みを積極的に発信するために、広報活動について、特に高度で専門的な知識や経験を持つ方を広報専門官として採用するため、その選考試験を実施します。
 申込受付期間は令和3年6月25日から7月8日までです。1名の採用を予定しています。
 受験資格については、民間企業等で、広報・報道・プロモーション関連などの業務を担当し、ブランド戦略の立案、多様な媒体での情報発信、プレス戦略などの実務経験を15年以上持っていることや政治、経済などの社会問題に造詣が深く、自治体の課題について広報戦略を立案できる能力を持っていることなど、資料にある4点のいずれにも該当する方を対象とします。
 申し込み手続きや選考方法、試験日など、詳細につきましては、試験要綱に記載のとおりです。
 現在、徳島市においては、例えば、このコロナ禍において、いかに阿波おどりを全国や世界に向けて発信していくのか、また、県立ホールやごみ処理施設、中心市街地の再生といったさまざまな重要課題の解決に向けた取り組みをどのようにして分かりやすく情報発信していくのかなど、戦略性を持った情報発信力の強化が急務となっています。
 また、今後、徳島市の強みを生かした新たなブランドを確立させることも必要です。
 徳島市の取り組みをさまざまな手法で効果的に情報発信していくことに力になってくれる人材を採用したいと考えております。

2 行政手続における押印の見直しについて

 現在、制度や組織のあり方をデジタル化に合わせて変革していく、いわゆるDX(デジタル・トランスフォーメーション)が社会全体に求められています。
 中でも、行政手続きにおける押印の見直しは、市民や事業者の皆さまの負担を軽減し、利便性の向上を図るとともに、行政のデジタル化を推進していく上でも非常に重要な取り組みです。
 徳島市においても、市民や事業者の方々に提出していただく申請書や届け出などの行政手続きに必要な書類への押印の見直しを進めてきました。
 これによって、7月1日から行政手続き書類の76%にあたる1,769件の押印の廃止が完了します。これまでも既に887件の手続きの押印を廃止してきましたが、7月1日付で、さらに882件の手続きについて、押印廃止を実施することになりました。
 今回の見直しでは、例えば、くらしに関する手続きとして、ふれあい収集の利用申請や市営住宅の入居申し込み、子育て・教育に関する手続きとして、子ども医療費受給者証の交付申請や就学援助の申請などについて、押印を廃止します。
 なお、国の法令などに基づいて押印を求めている行政手続きについては、今後の国の法令の改正状況を見極めて、判断していきたいと考えています。
 そして、今回、押印の見直しができていない手続きについても、引き続き押印の見直しを進めているところです。
 押印を廃止する手続き書類の一覧については、本日の会見終了後、徳島市のホームページで公開しますのでご覧ください。

3 デジタル教材を活用した官民連携共同研究の実施について

 徳島市では、GIGAスクール構想を推進しており、これまでに、ICT環境を整えるとともに、教育現場における1人1台タブレット端末を整備してきました。
 今後、これらを有効に活用し、誰一人取り残さない、個別最適化された学びの実現を目指すために、さまざまな取り組みを進めていきます。
 その取り組みの先駆けとして、徳島市教育委員会は、徳島市の小・中学校で、デジタル教材を活用した官民連携の共同研究を開始しました。今回は2点紹介させていただきます。
 まず、小学校での取り組みについては全国初の取り組みとなります。徳島市の特別支援教育の充実を目的とし、「誰一人取り残さない」を体現していくものです。具体的には、小学校の特別支援学級のさまざまな学習活動の場で、光村図書出版株式会社から貸し出された国語の学習者用デジタル教科書を使って、特別支援学級に在籍する児童に対する支援のあり方の考察や学習方法の開発などについての共同研究を行います。市全体の特別支援学級を対象とした研究は、全国初となります。
 次に、中学校での取り組みですが、プログラミング的思考や問題解決能力の育成を目的としています。該当学年の生徒が、技術・家庭科の授業の中で、ライフイズテック株式会社から貸し出しを受けたプログラミングソフトを使用し、使用感や教育的効果を調査することとなっています。
 この今回の二つの研究が、特別支援学級に在籍している個々の児童に合わせた最適な学び及びSociety5.0そさえてぃごーてんぜろ社会を生きる子どもたちの主体的、対話的でより深い学びを実現し、未来を生き抜く力につながることを期待しています。

4 子ども元気写真展の写真募集について

 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、社会の中に閉塞感が漂っています。
 そこで、まちを元気づけるため、7月20日から8月20日までの1カ月間、アミコビルの1階や徳島市営ギャラリーバスで、市民の皆さんから募集した、元気いっぱいの子どもの写真展を開催します。
 お子さまお一人の写真のほか家族写真や保育所での遠足の写真など、特に、規定は設けませんので、大切なお子さまのお気に入りの1枚を是非応募してください。
 写真の募集は本日から開始し、郵送や電子申請などで受け付けます。
 なお、ご応募いただいた写真を展示する際には、今回、写真展用に制作した徳島市のイメージアップキャラクター「トクシィ」のオリジナル写真立てを使用し、終了後には記念品として参加者全員にプレンゼントすることにしています。
 できる限り多くのお子さまの写真で、まちを元気づけたいと考えていますので、皆さまのご応募をお待ちしています。よろしくお願いします。

発表項目説明

1 新型コロナワクチン接種について

 次に、この場をお借りして、新型コロナワクチン接種についても説明します。
 まず、65歳以上の新型コロナワクチン接種についてですが、6月21日現在、34,963人の方が1回目の接種を終えられました。国が目指す7月末までに65歳以上の接種を完了するためには、1回目の接種を7月11日までに終えていただく必要があります。市民の皆さまにはご協力をどうぞよろしくお願いします。
 次に、65歳未満の皆さまに対する接種についてです。お手元にお配りしている徳島市医師会会長と私の連名の資料に沿って説明をさせていただきます。
 1の65歳未満の接種券発送スケジュールですが、60~64歳の方への発送は6月28日に予定しています。その後につきましては、資料にもあるように、若い世代から段階的に発送していきます。これは、全国的に10~30歳代を中心に新型コロナウイルス感染症が広がっていることや、これらの世代は感染しても比較的症状が出にくいこと、無自覚のうちに他者に感染させる危険性が高く、行動・活動範囲が他の世代より広いため、感染源となった場合の影響が非常に大きいことなどから、徳島市医師会と協議を重ね、決定したものです。
 2の60~64歳の個別接種について、予約受付は7月6日(火曜日)午前8時30分から開始しますが、65歳以上の個別接種の余剰枠での予約も可能です。接種券がお手元に届き次第、お申込みできます。
 3の60歳未満のワクチン接種の方針につきましては先ほど説明したとおりです。
 このほか、予約方法、基礎疾患のある人の接種、職域接種についても、資料のとおりとなっています。
 最後に、市民の皆さまには、コロナ感染拡大防止のため、これまでにも、さまざまな対策にご協力いただいているところですが、引き続き、マスクの着用や手指の消毒、換気といった基本的な感染対策の徹底にご協力をお願いいたします。

2 国からの派遣職員について

 市政運営の円滑な遂行や施策の充実・強化につなげるために、国からの職員派遣について、これまでも要望活動を行ってきましたが、きのうの市議会本会議でご報告しましたとおり、総務省と財務省から、それぞれ7月1日からの職員派遣について、正式に内示をいただきました。
 お二人の略歴といたしましては、総務省からの派遣は川端佑典かわばたゆうすけ氏、年齢は31歳の方です。平成27年に総務省に入庁され、複数の部署での経験のほか、奈良県へ出向もされ、現在は、総務省自治行政局行政課及び住民制度課デジタル基盤推進室で主査として勤務されています。
 財務省からの派遣は安部佳宏あべよしひろ氏、年齢は52歳の方です。平成5年に、当時の大蔵省に入庁され、さまざまな部署のほか、外務省や環境省でも勤務され、現在は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社へ出向されています。配属先については現在検討中であり、決まり次第、市政記者の皆さまに資料提供したいと考えております。

質疑応答

1 会見項目

(1) 広報専門官選考試験の実施について

(日本経済新聞社)
 民間のノウハウを持った人を一人採用したいというお話ですが、その狙いなどについて教えてください。また、高度な知識を持った人を必要とされる背景についても説明をお願いできますか。
(市長)
 徳島市は、阿波おどり、ごみ処理施設、中心市街地再生、アミコビルの再生などの重要課題をどんどん前に進めています。いろいろな重要課題を解決していくうえで、市民、県民、そして世界への情報発信が大変重要であると考えています。徳島市のブランディングとして、例えば、阿波おどりに関してもブランディングをもっと推し進めていかないといけないと思っており、高度な専門的知識を持つ人を採用して、徳島市をもっと市民、県民に分かりやすく広報できればと考えています。
(読売新聞社)
 給料月額60万8千円は徳島市職員でいうと、どれくらいの等級でしょうか。役職は設けていませんか。
(総務部長)
 広報専門官の給料体系は、特定任期付職員に適用する給料表となります。現在、徳島市では、特定任期付職員として給料を出している人はいません。今回が初めての対応です。高度で専門的な知識、経験を有する人であり、特定任期付職員の給料表を適用するものです。

(2) 行政手続きにおける押印の見直しについて

(日本経済新聞社)
 先ほど手続きの76パーセントまで改善が進むという話でした。配布資料を見ますと、引き続き押印見直しを検討する書類が15パーセントあります。いつごろをめどにこれを達成したいということでしょうか。
(総務部長)
 達成時期については、現時点では明言はできません。15パーセントの部分につきましては、さまざまなこれまでの経緯があり、それを具体化していくためにはいろいろなハードルがございます。そのハードルを一つずつ取り除いていく作業がございますので、そこは関係部局と十分にこれから協議を進めながら対応していきたいと考えております
(日本経済新聞社)
 当面、押印ゼロ宣言には、なかなかもっていけないということですね。
(総務部長)
 ゼロ宣言ができないというわけではございません。当然、ゼロに向けてできる限り進めていく姿勢で取り組んでいきたいと考えております。

2 発表項目

新型コロナワクチン接種について

(NHK)
 60歳未満は、若い層から段階的に接種するということですが、報道などで、若い世代ほどワクチン接種への抵抗感が大きいと言われています。市長から、ぜひ若い年齢層へのワクチン接種への推奨や呼びかけがあればお願いします。
(市長)
 若い世代は行動範囲なども広く、皆さんがワクチン接種をして、免疫を獲得していくことにより、外に向けて、感染を広げていかないことにつながります。ワクチン接種にご協力いただけると感染拡大も防げると思いますので、ぜひご協力をお願いいたします。
(NHK)
 ワクチン接種へのインセンティブ、特典のようなものはありませんか。
(健康福祉部長)
 現在、そういったことは考えておりません。

3 その他事項

(1) 不信任決議案の提出について

(NHK)
 昨日、令和3年6月議会閉会日、一部メディアの報道を受けて不信任決議案が提出されました。議会閉会日の挨拶で、デマやうわさ話、不確かな情報を元にこの議会で発言するのはいかがなものかというような発言がありました。見解をお伺いできますか。
(市長)
 現在、一連の記事、関連するインターネットでの書き込み、また、反対派市議の議会での発言やSNSでの発信、つきまとい行為など、総合的に関係各所に相談をしている状況ですので、ここでのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

(2) マイナスブランディングについて

(読売新聞社)
 令和3年6月議会の本会議でのマイナスブランディングに関する質問の時に、法的措置をというような話もありました。関係機関に相談するということでしょうか。
(市長)
 一般的なマイナスブランディングの話ですか。
(読売新聞社)
 SNS上での発言がという話があったかと思います。
(企画政策部長)
 徳島市のことを取り上げていただいた報道や連携企業などのSNS上で、一部マイナスブランディングと思われる投稿が見受けられます。市では、それらの投稿を確認した時には、必要に応じて、広報担当職員を中心にスクリーンショットなどで残すようにしています。それ以上の対応につきましては、それぞれの事案を見ながら、適切に検討して対応していくという状況にあるところです。現時点では、そういう状況です。

(3) 市長給与について

(徳島新聞社)
 一部市民から、4月から満額給与になったことについて、公約違反だという声が上がっています。それについて、市長の見解をお聞きしたいと思います。
(市長)
 給与については、令和3年3月議会に、15パーセントカットの議案を提出しましたが、議会によって否決をされました。議会の否決を重く受け止めさせていただいております。
(徳島新聞社)
 令和3年3月議会定例会終了後に、今後の対応も含めて検討するということでしたが、令和3年6月議会ではそのような動きがありませんでした。その点についてはどうでしょうか。
(市長)
 令和3年6月議会で、給与カットにかかる議論は全く出ませんでしたので、給与カットについては、もう実施しないことにいたしました。
(徳島新聞社)
 今後も給与を満額受け取るということでよろしいですか。
(市長)
 はい。
(徳島新聞社)
 選挙公約で、給与50パーセントカットを掲げていますが、これから満額を受け取るということについて、市民から選挙公約違反だという声があがってくると思います。そのあたりの説明責任は、これから果たすおつもりでしょうか。
(市長)
 選挙公約は50パーセントカットだったのですか。
(徳島新聞社)
 財政が好転したら。
(市長)
 財政状況が好転するまでですよね。財政状況は好転したのでしょうか。今回、基金の積み上げなども行っており、そういうことも踏まえて15パーセントカットという案を令和3年3月議会に提案をさせていただきましたが、議会において、否決をされております。議会において否決をされるということは、非常に重いものだと考えていますが、その点については、どうでしょうか。
(徳島新聞社)
 無言
(市長)
 市議会が否決をしました。つまり、今回のことについては、議会が決めたということですよね。
(徳島新聞社)
 令和3年6月議会でも、そういった議論がなかったので、これから給与は満額を受け取っていくということでよろしいですか。
(市長)
 はい、今年度についてはそうです。
(徳島新聞社)
 来年度については、また何か考える余地があるのですか。
(市長)
 来年度については、現時点では実施するとも実施しないとも考えていません。
(毎日新聞社)
 給与の話については、結果的に多数で否決されたということですが、15パーセントカットではだめだという意見と満額受け取っていいという意見があります。いずれも15パーセントカットについてノーということであり、満額を受け取ることを認めるというのが多数である、とは私は理解していないです。そこは議会としての話し合いというのはされているのでしょうか。
 15パーセントカットが否決された結果は受け入れるとしても、給与カットについてはどうしたらいいかという、議会に受け入れられる案というのを調整しているのでしょうか。
(市長)
 15パーセントカットの条例議案を提出し、否決の場合は100パーセントに戻るというものでした。15パーセントカットに反対であれば、通常は、おそらく退席すると思います。なぜなら否決になると給与が100パーセント支給に戻るからです。ですから、そういった意味で、否決になるということは、100パーセントに戻るという議会の決定であると受け止めています。
(毎日新聞社)
 否決後、今後どうすればいいのかなど、検討はしていないということでしょうか。
(市長)
 議会が開かれていないときに議会と調整するという意味ですか。
(毎日新聞社)
 令和3年3月議会で、市長提案で15パーセントカットを出されたのですね。
(市長)
 はい。条例議案で15パーセントカットを出しました。
(毎日新聞社)
 それでは、市長提案としてもう一度自分の給料をどうするかというのを市長自身が考え、これならば議会に受け入れられるだろうというような、前の議会を教訓として、適切な受け取る給与額について、検討するということをこれまでされているのでしょうか。
(市長)
 私は15パーセントカットが適切だと考えて、議案を提出しておりますので、それが可決されるか否決されるかは議会のご判断だと考えています。
(毎日新聞社)
 再度、案を出し直すことはないですか。
(市長)
 何度も申し上げますが、議会での決定は非常に重いと考えておりますので、もう一度15パーセントカット案を出し直すのは違うと考えています。
(読売新聞社)
 議会で15パーセントカット案を出して、否決になれば100パーセント支給で、退席せずに否決になっているということで、議会の方から市長は100パーセントの給料をもらうべきだという判断があったと受け止めたうえで、新たな給与カットの議案を出すつもりはないということでよろしいか。
(市長)
 私は15パーセントカットが適切な判断だったと思いますので、それが否決されたということです。
(読売新聞社)
 給与を100パーセントもらうべきだと議会が判断されたということですね。
(市長)
 結果的にそうなっていると思います。

(4) 阿波おどりについて

(毎日新聞社)
 6月29日に阿波おどりネットワーク会議が開かれる予定ですが、昨日、徳島県がとくしまアラートをさらに引き下げたと発表しました。現段階での阿波おどり開催についてのお考えをお聞かせください。
(市長)
 阿波おどりネットワーク会議で、各委員のご意見をお聞きした上で、最終的な判断を行いたいと思っています。新型コロナウイルスの感染状況は日々変化しており、現在検討しているところです。
(毎日新聞社)
 チケットの販売までかなり日がなくなってきています。今後、1回目の判断発表、チケットの予約販売などスケジュールはどうなっていくのでしょうか。
(市長)
 阿波おどりネットワーク会議でどのような状況になるか分かりませんので、ご意見をお聞きした上で、進めていきたいと考えています。
(毎日新聞社)
 阿波おどりネットワーク会議の中で、事務局としての案を示すのでしょうか。それとも市としての1回目の判断は、阿波おどりネットワーク会議終了後に判断することになりますか。
(市長)
 開催判断の時期ということですか。
(毎日新聞社)
 1回目の判断をする時は、阿波おどりネットワーク会議の中なのか、それとも会議終了後ですか。
(市長)
 阿波おどりネットワーク会議のご意見をお聞きしたうえで、速やかに判断をしたいと思っています。
(毎日新聞社)
 事務局としての案を示し、委員の皆さんに意見を聞く会議になるのでしょうか。
(市長)
 もちろん、たたき台は提出します。最終案ではなく、あくまでたたき台で、そこで議論をしていただく形になると思います。
(毎日新聞社)
 オリンピックと同じような準備で進んでいるような感じがします。オリンピックの場合はチケットをすでに売り出していて、それを減らすということで、再抽選というような必要に迫られていると思います。
 阿波おどりは、例えば、A案でするとして、B案、C案になったときに、チケットの数が減っていく可能性も考えられますが、再抽選、払い戻し、ということも考えながらシステム整備をしているのでしょうか。
(経済部長)
 最初の事業計画では、7月1日にチケットの一般販売であり、基本的には、6月末に1回目の判断、その後、もし新型コロナウイルスの感染状況によってプランが変わったという場合には、当然キャンセル対応や変更はあり得るという想定で、動いております。
(日本経済新聞社)
 開催するかどうか、開催規模も含めての1回目の判断は6月末までだったと思います。6月29日の阿波おどりネットワーク会議後、同日中に決断をする可能性があるのか、それとも6月30日に決断するのでしょうか。
(経済部長)
 6月29日の阿波おどりネットワーク会議の意見がどのような形で出るかわからない状況で、会議終了後に判断ができるかどうかはわかりません。今の段階では、阿波おどりネットワーク会議での意見、状況をお聞きしての判断になるということです。
(日本経済新聞社)
 少なくとも6月30日には結論を出すということでしょうか。
(経済部長)
 6月末までにはという方針です。
(読売新聞社)
 開催の決断をされた場合、市長自らが発表する場を設けられるのでしょうか。
(経済部長)
 現在検討中です。何らかの形でお示しします。
(徳島新聞社)
 チケットの販売は、7月1日に販売に向けて動き出すということですか。それとも、7月1日から販売するのでしょうか。
(経済部長)
 7月上旬から販売で、準備状況に応じて、できるだけ早めにと考えています。
(徳島新聞社)
 7月上旬に販売に向けて動き出すし、販売を開始するのも7月上旬でよろしいですか。
(経済部長)
 令和3年6月議会で阿波おどり関連の補正予算を先議でいただいて、いろいろな準備をしており、開催の判断となった場合、7月上旬からの販売に向けて準備はしています。
(徳島新聞社)
 チケット販売は7月上旬からで変わらない。開催の判断は阿波おどりネットワーク会議の意見を聞いたうえでということで、議論をするうえでたたき台を出す、例えばA、B案、議会でも発言があったA‘B’案、A案のこの部分は実施する、実施しないなどのかなり具体的な案を阿波おどりネットワーク会議に示すということでよろしいでしょうか。
(経済部長)
 ある一定の市として考えている方向性について、お示しする形で考えております。
(徳島新聞社)
 今年の阿波おどりを徳島市が主催する意味合いについてお伺いします。昨年度までは、阿波おどり実行委員会主催で民間委託という形式が取られていて、今年は徳島市主催で、関連予算も可決されました。
 昨年度と異なり、個別の業務委託を順次していくことになると思います。基本的には入札が好ましいと思いますが、開催までの期間を考えると、全て入札で行うことは現実的には難しい部分も出てくると思います。透明性の確保ということでは、阿波おどりに関わらず入札がいいと思いますが、そういった点も含めて、市主催で行う意味合いについてご説明ください。
 市の主催といっても、全部を市職員がするわけではないと思うので、どのように業務委託をしていくのか、今後の方向性を教えてください。
(経済部長)
 これから、業務については、適切に委託していきます。阿波おどり実行委員会があった時は、実行委員会が契約をしており、イベントは、実行委員会形式がやりやすいということがあると思いますが、今年度は、コロナ禍であり、そもそも規模を縮小して分散型で開催し、市が責任をもって判断し、考えた上で計画を出し、適正に実施できると考えています。
(徳島新聞社)
 開催までの判断は6月末までにするということですが、踊り手、市民、県民は阿波おどりを本当にするのだろうか、とくしまアラートは解除されましたが、8月15日までは第5波早期警戒期間を設けていて、県境をまたぐ移動は慎重に判断してくださいと呼びかけている中で、やはりイベントを行うということは人流を生むという側面もあると思います。そのあたりを県民、市民に対して、どのように不安を払しょくしていくのでしょうか。
(市長)
 私は、阿波おどりをどういう形であれ開催したいと思っていますが、大前提に、安全安心に開催することが一番重要と思っています。今回どのような形になっても対応できるように、無観客という案もお示しさせてもらっており、人流、とくしまアラートなど総合的に踏まえて、市のたたき台を提案させていただいて、阿波おどりネットワーク会議の委員から、今年の阿波おどりは、どういったものが最適なのか、コロナ禍でニューノーマルモデルとして、どういった阿波おどりをすれば、徳島にとって一番いいのかを考えて実施したいと思っています。もちろん、安全安心が第一ですので、考慮してやっていきたいと思っています。

注記:質疑応答は内容を要約しております。

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