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2021年4月13日 徳島市と民間企業等の連携拡大について ほか

最終更新日:2021年4月27日

日時:令和3年4月13日(火曜日)午前10時30分から
場所:徳島市役所13階大会議室

会見項目

1 徳島市と民間企業等の連携拡大について
2 不育症治療費公費助成事業について
3 阿波おどりについて
(1)2021阿波おどり事業について
(2)阿波おどり事業の運営体制等に関する再検証について

会見の様子

記者会見資料

会見項目説明

徳島市と民間企業等の連携拡大について

 徳島市と民間企業等との連携拡大、SDGs実現に向けた公民連携プラットフォームの創設について、ご説明いたします。
 近年、民間企業では、SDGsへの関心の高まりや、CSR(企業の社会的責任)、CSV(共通価値の創造)などの観点から、行政と連携し、社会課題の解決に貢献する動きが拡大しております。
 本市におきましても、これまで、連携協定の締結や協働事業の推進に取り組んできたところですが、今後、人口減少時代を迎え、限られた経営資源の中で、複雑・多様化する市民ニーズにしっかりと対応していくためには、民間企業や団体との連携が不可欠になっております。
 そこで、これまでの取り組みを、さらに発展させる形で、新たにSDGs実現に向けた公民連携プラットフォームを創設し、本市と民間企業等とのパートナーシップを強化してまいります。
 それでは、お手元の資料をご覧ください。
 具体的な取り組みとして、まずワンストップ窓口を設置いたします。
 民間企業等からの、連携事業の提案・相談については、企画政策課がワンストップ窓口として対応するとともに、個別分野の連携案件については、担当部局への橋渡しを行います。
 次に、民間企業等からの連携事業の提案を二つの方法で公募します。
 連携を呼びかける事業を毎年度リスト化し、提案を受け付ける方法(リクエスト型事業)と、リクエスト型事業以外にも、広く提案を受け付ける方法(オファー型事業)の二つの方法で、通年で公募することといたします。
 次に、提案に基づき実施する連携事業についてですが、連携事業は、提案した民間企業等が実施(協力)主体になるとともに、原則、市の支出は伴わないものといたします。
 受付開始は、本日(令和3年4月13日火曜)からで、連携を希望する民間企業は、提案を電子メールで企画政策課に提出してください。

不育症治療費公費助成事業について

 不育症治療費公費助成事業についてご説明いたします。
 不育症とは、妊娠するものの、流産や死産を2回以上繰り返す状態を指します。
 不育症の原因はさまざまですが、適切な検査や治療を受けることで多くの方が出産にたどりつくとされております。
 本市では、不育症の治療等を受ける方の経済的、精神的負担の軽減を図り、安心して治療等を受けていただけるよう不育症検査及び治療に対する費用の一部を助成する不育症治療費公費助成事業を4月から実施いたしました。
 令和3年4月1日以降に実施された医療保険が適用となる不育症検査や治療に対する費用が対象となります。
 また、助成対象者や対象となる治療等は、お手元の資料のとおりでありますが、この助成に少しでも出産を望む方々のサポートに繋がればと考えております。
 不育症でお悩みの方は、子ども健康課へご遠慮なくお問い合わせください。

阿波おどりについて

 実行委員会の解散により、今年の阿波おどりの開催についてさまざまなご心配をおかけしていることについて、本日改めて今後の運営方針をきちんとご説明したいと思います。
 私から本日2点説明させていただきたいと思います。1点目は今年の阿波おどりの開催についてご説明させていただきます。
 そして、2点目はこれまでの阿波おどりの経緯と再検証についてご説明をさせていただきます。

2021阿波おどり事業について

 2021阿波おどり事業についてご説明いたします。
 まず、阿波おどり開催に向けた基本方針といたしまして、昨年の阿波おどりは、新型コロナウイルス感染症の影響により、戦後初めて4日間を通しての中止となりましたが、400年以上続く阿波おどりの灯を絶やすことなく、次の世代に受け継いでいくためには、これまでの運営方向を検証し、持続可能な実施に向けた検討が急務であると考えております。
 一方で、徳島県近隣等において、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、その収束が未だ見通せない状況もございますので、その感染拡大状況を慎重に見極めながら、2021年はぞめきのある夏を復活させるため、昨年11月に開催した阿波おどりネクストモデルの検証結果を踏まえるとともに、現在のコロナ渦において、機動的に、また、責任をもって、イベントを成功させるため、万全の感染症対策を講じた2021阿波おどり・ニューノーマルモデルの実施計画等を徳島市が主体となって進めてまいります。
 次に、参加団体の意向調査といたしまして、今回、4月上旬に県内外の阿波おどり連214連を対象に実施をいたしました参加希望に関するアンケートにおきまして、表にございますとおり、回答が得られた連のうち、109連の参加意向がございました。例年と比較いたしますと、半分程度の状況となっております。
 次のページをお願いいたします。
 3の開催に向けた考え方といたしまして、新型コロナウイルス感染症の感染リスク等がある状況において、阿波おどりを開催するためには、人が密集したお祭りならではの盛り上がりを見せること以上に、万全な感染症対策を講じ、来場される観客、踊り子・スタッフが、安心・安全な環境を構築することが最優先であると考えています。
 今回得られたアンケート結果や、昨年11月に開催した阿波おどりネクストモデルの検証結果などを総合的に考慮いたしまして、今年夏の2021阿波おどりにつきましては、感染症対策や入場者数を管理・コントロールできる会場を基本に、規模を縮小した形での分散型の開催といたします。
 具体的な会場等につきましては、後ほどご説明いたします。
なお、開催にあたりましては、徳島市が中心となり、責任をもって、阿波おどりを開催するため、事業計画の策定、運営の総合調整を担うとともに、有料演舞場、前夜祭、選抜阿波おどりなどの各会場の運営につきましては、これまで阿波おどりに携わってきた関係団体や、まちづくりや地域活性化などに意欲がある団体、特に次世代に阿波おどりを受け継いでいくために、若い世代にも阿波おどりへの協力・支援を要請してまいります。
 また、阿波おどりの運営にあたって、阿波おどり団体はもとより、各方面からの幅広い意見や支援・協力を頂くことにより、円滑な事業実施を図るため、新たに「(仮称)阿波おどりネットワーク会議」を設置いたしまして、ご協力をいただける各種団体等とともに、2021阿波おどりを開催・成功させてまいりたいと考えております。
 次に、開催概要でございますが、名称は「2021阿波おどり~ニューノーマルモデル~」といたしまして、日程は、8月12日(木曜日)から15日(日曜日)までの4日間、また、8月11日(水曜日)には前夜祭を開催いたします。
 会場につきましては、演舞場として、藍場浜公園1箇所を設けるほか、前夜祭、選抜阿波おどりについては、前回と同様にアスティとくしま・あわぎんホールにおいて開催をいたします。
 また、その他の会場といたしまして、現在調整中でございますが、新町橋東詰公園や両国橋南詰公園などについてもご協力いただける各種団体等の運営による阿波おどり会場の開設を考えております。
 特に、有料演舞場については、藍場浜演舞場1箇所での縮小開催となります。
 仮に1公演90分として、6分間隔で踊り込むとすれば、15連程度、1日2公演で30連程度の枠となります。
 先ほどご説明いたしました、企業連・一般連を含めた阿波おどり連の参加希望の状況を踏まえますと、これまで優先連として、複数の有料演舞場で4日間毎日張付をお願いしてきた阿波おどり振興協会、徳島県阿波踊り協会の所属連(約30連)を同様に張り付けた場合には、企業連や一般連の踊る機会を確保することができないこととなります。
 徳島の阿波おどりの灯を何としても消さないためにも、両団体には、有料演舞場について、例えば、2日に1回の張り付け、又は3日に2回の張り付けとするなどのご協力を要請していきたいと考えております。
 また、両団体の踊り連には、有料演舞場以外の阿波おどり広場や各種団体が設ける色々な会場等において、卓越したパフォーマンスによる踊りを披露いただける機会を作っていきたいと考えております。
 開演時間等については、現時点での案として、資料に記載のとおりでございます。
 なお、各会場については、ニューノーマル時代を見据えた阿波おどりの開催モデルといたしまして、昨年11月に開催をいたしました「阿波おどりネクストモデル」の検証結果を踏まえ、感染症対策を万全に行ってまいりたいと考えております。
 次に、今後の予定といたしましては、今月中旬以降、阿波おどりに関わる各種団体等に対しまして、協力・支援の要請を行いまして、遅くとも、今月下旬には第1回目の「阿波おどりネットワーク会議」を開催し、2021阿波おどりの開催に向けた事業計画及び運営等を決定したいと考えております。
 また、その後、7月上旬にはチケット一般販売を開始し、8月の阿波おどり本番に向けて順次作業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況等による開催判断の考え方といたしましては、昨年11月に行った阿波おどりネクストモデルでの判断基準を参考といたしまして、県内の目安としている「とくしまアラートの発動状況」や全国における緊急事態宣言等の状況を総合的に判断し、開催の判断を決定することといたします。
 最後に、阿波おどり支援クラウドファンディングにつきまして、ご説明いたします。阿波おどりに関するクラウドファンディングは、過去、「阿波おどりを未来へ繋ぐプロジェクト」として、令和元年7月に阿波おどりを伝承し、その伝統と文化を発信する次世代人材の育成を図ることを目的に行いましたが、その際には、当初の目標金額(200万円)には到達いたしませんでした。
 今回、先月25日に連携協定を締結いたしました株式会社マクアケさんを通じて、阿波おどり開催の支援の輪を広く募り、地域の活性化並びに、次世代への阿波おどり継承を目的とした「阿波おどり支援クラウドファンディング」を実施いたします。
 詳細については、後日改めてお知らせいたします。

阿波おどり事業の運営体制等に関する再検証について

 先の3月23日の定例記者会見におきましても、阿波おどり事業に対する徳島市長としての見解について、これまでの運営体制の不備やしっかりと責任を持てる運営体制への再構築の必要性を述べさせていただきました。
 その後、これまでの主催者であった阿波おどり実行委員会が3月31日で解散し、新たな運営体制について早急に検討を行う必要があります。
 まず、目的といたしまして、徳島の阿波おどりを次世代に受け継ぎ、将来にわたって、安定的に持続可能な事業運営が行える体制を構築するため、これまでの運営方法等を専門的な見地から再度検証し、今後の運営体制等についての提言を求めるため、仮称ではございますが「阿波おどり事業運営体制等検討委員会」を新たに設置いたします。
 検討委員会につきましては、現在調整中ではございますが、弁護士、公認会計士、学識経験者等、3人から5人程度で構成し、阿波おどり事業に関するこれまでの事業スキームや運営体制に関する検証並びに、その検証結果を踏まえた、新たな事業スキーム等の検討を行っていただくことを予定しております。
 なお、設置日につきましては、5月を目処に準備を進めてまいります。
 最後に、今後のスケジュールでございますが、資料にお示しさせていただいたととおり、10月までの間において、5回程度の会議を開催する予定としております。

質疑応答

1 阿波おどりについて

(徳島新聞社)
2021阿波おどり事業は、市が主催するということでよろしいか。
(市長)
はい。間違いありません。
(徳島新聞社)
市が主催するのは、2021年度に限ってのことですか。それとも、今後、2022年度、2023年度もということですか。
(市長)
次年度以降については再検証作業を踏まえて、どういう体制がいいのか考えていきたいと思っています。
(徳島新聞社)
とりあえず今年度は市が主催ということですか。
(市長)
はい。
(徳島新聞社)
(仮称)阿波おどりネットワーク会議は、主に阿波おどりの運営業務を考えていく団体で、主催団体である市の下部組織にあたるような位置づけでよろしいですか。
(市長)
昔の阿波おどり実行委員会をイメージしてもらえればいいかと思いますが、詳細は事務方からお答えします。
(経済部長)
(仮称)阿波おどりネットワーク会議につきましては、市長が今おっしゃっておりましたように、過去の実行委員会の役割を担います。当然、そのメンバーは、阿波おどり事業全般に関わるさまざまな関係機関、踊り手さんのほか、新たに阿波おどりに協力をいただける団体などにお願いし、いろいろな意見をいただいて、新しい形の阿波おどりのあり方を検討していきたいと考えています。
(徳島新聞社)
実動組織と考えてよろしいですか。
(市長)
そういうイメージですね。お手元のピンク色の資料にもありますが、(仮称)阿波おどりネットワーク会議の中には各種団体に入っていただきます。例えば、今まで、阿波おどりに関わってこなかったようなまちづくり団体などいろいろな団体にお手伝いをいただく。先ほどご質問があったように、実動という意味でもお手伝いをいただけるような体制を構築していきたいと思っています。
(徳島新聞社)
本番では運営業務にあたり、また、本番に向かって意見を交換し、いろいろ企画や新しいアイデアを出してもらう組織ということですか。
(市長)
ご意見だけをいただく団体や企業もあれば、実動もしていただくところもあると思います。
(毎日新聞社)
アンケートの意向調査によると、例年は全部で214連が参加していたということでよろしいですか。また、参加希望連が半分以下ということは、参加希望人数も相応に少ないと思いますが、例年と比べてどの程度なのでしょうか。
(にぎわい交流課長)
意向調査を行った214連は2019年に実際に参加いただいた連となります。2019年の参加人数に関しましては、手元に資料を持ち合わせておりません。
(毎日新聞社)
4月中旬から各種団体に協力依頼を始めるということですが、具体的に、どういう団体にどういう内容を依頼するというようなことが分かれば教えてください。
(経済部長)
例年の阿波おどりは、桟敷席のほか、あわぎんホールでの選抜阿波おどり、アスティとくしまでの前夜祭などがありますが、ほかにもさまざまな場所で無料のイベントが行われています。
4月の中旬から、その会場になる場所に「今年度もこういう形で徳島市が考えているので、協力をお願いできませんか」という形で協力をお願いしたいと考えています。
(毎日新聞社)
クラウドファンディングについてですが、令和3年3月25日に株式会社マクアケという東京の会社と連携協定を締結したと資料にありますが、3月25日は、実行委員会はまだ解散しておらず、共同事業体との契約もまだ解除されていない時期でした。その時期に、この新しい会社とクラウドファンディングについて協定を締結するということについて、信義則的にどうなのかと思いますが、市長はどう思われますか。
(市長)
クラウドファンディングについては、阿波おどりの活性化が目的ですので、何かを阻害するとか、何かを邪魔するということではなく、みんなで阿波おどりを盛り上げようとするものであり、信義則に関係はないと思います。
(毎日新聞社)
共同事業体には説明したのですか。
(市長)
共同事業体には説明していないと思います。
(毎日新聞社)
本来、説明や報告をしながら進めることが、この時期には必要であると思いますが、どう思われますか。
(市長)
協定締結時には、阿波おどりの活性化や地域の活性化に向けて何かをやっていくというだけで、まだ何も決まっていない状況でした。そもそも阿波おどり実行委員会ではなく徳島市との連携協定ですので、特に信義則に問題はないと私は考えています。
(毎日新聞社)
株式会社マクアケと連携協定を締結したのは徳島市ですか。
(市長)
そうです。徳島市と株式会社マクアケが、阿波おどりの活性化、地域の活性化に向けて、連携協定を締結しました。阿波おどりの興行に関してということではなくて、阿波おどりを次世代につなげていくという意味での連携協定ですので、そこは信義則には関係ないと私は思っています。
(企画政策部長)
事務方から補足します。
株式会社マクアケとの連携協定は、そもそも阿波おどりだけにフォーカスしたものではなく、ものづくり産業等の地域産業の支援、女性枠で起業家や経営者の活躍推進、それから、阿波おどりもそのうちの一つのテーマになるんですが、ふるさと納税を活用したクラウドファンディング、これらを普及、啓発、活用していこうというものです。
そういった取り組みを通じて地域活性化、こういったものに広く、いろいろ協力をしていただくということで、包括的な連携協定を締結したのが3月です。     
この一環として、阿波おどりを採択して取り上げることとしており、今回お示しさせていただいたということです。
(毎日新聞社)
2021阿波おどりの開催にあたっては、昨年秋に実施したネクストモデルの判断基準を参考にすると説明がありました。その判断基準というのは、どのような基準でしょうか。例えば、コンサートであれば定員の半分であるとか、イベントや施設によって基準がいろいろありますが、具体的な基準を教えていただけますか。
(市長)
判断基準とは、開催に関する判断基準ですか、それとも、会場の入場者数に関する基準ですか。
(毎日新聞社)
それぞれお答えください。
(にぎわい交流課長)
開催に関する判断基準としては、阿波おどりネクストモデルでは、徳島アラートの発動状況を判断基準にしていました。
会場の入場者数に関する判断基準としては、1席飛ばしのレイアウトを一つの案としていますが、ご意見を伺いながら、今後検討していきたいと考えています。
(日本経済新聞社)
3月31日に阿波おどり実行委員会の解散と共同事業体との契約解除を発表されましたが、市長はいつ決断されたのでしょうか。
(市長)
市長として決断をしたというより、実行委員会として決断したということです。
(日本経済新聞社)
実行委員長である市長が提案したのではないのですか。
(市長)
阿波おどり実行委員会事務局から提案があり、実行委員会で採決のうえ結論を出しました。
(日本経済新聞社)
市長はその結論について、当然、賛成しているということですね。
(市長)
はい。
(日本経済新聞社)
昨日、キョードー東京が共同事業体の代表として記者会見を開きました。このことについて、昨日の時点では、内容を確認できていないのでコメントは控えるということでした。あらためて、現時点でのコメントをいただけますか。
(市長)
私どもは、昨日の記者会見の内容を直接聞くことができる立場にはありませんでしたので、全ての内容をチェックできたわけではありませんが、報道内容等からお話させていただきたいと思います。
まず、私が伝えさせていただきたいのは、協議についてです。実行委員会と話ができる機会がなかったという相手方の主張ですが、実行委員会は事務局に対応を一任しており、事務局が丁寧に協議を進めたと考えています。事務局である経済部職員が何度も協議を行っており、さらには、事務局ではない総務部長も協議に加わっていました。しかし、実行委員会と共同事業体との協議は平行線のまま進んできました。こちらからも書面で質問をしましたが、きちんとした回答は得られませんでした。私は、きちんと丁寧に協議を行ってきたと認識しています。協議が平行線だったことが、協議していないということにはならないと考えています。 
また、固定納付金に関しても、契約書では、協議するとしていますが、支払わなくていいとはなっていません。こちらとしては、全て契約書に基づいて粛々と進めています。今後は、実行委員会の清算人がきちんと真摯に対応していきたいと考えております。
そもそもどうしてこういう状況になっているのかについて、前回の記者会見でもお話をさせていただきましたが、今の実行委員会と共同事業体のスキームに不備があるからだと私は考えています。市が赤字補填しないという方針のもとで、実行委員会と共同事業体は契約を締結しています。2019年度からこの方針に変わったと私は認識しています。そもそも論としまして、徳島市観光協会が抱えていた4億円を超える赤字を市が補填することはおかしいとして、徳島市観光協会の破産手続きを行いました。その時、阿波おどりの運営は徳島市が責任をもって行うということで、2018年度の実行委員会の会則でも、実行委員長を徳島市長が務めるとされていました。その後、第三者による事業検証が行われて、2019年度の実行委員会では、実行委員長から徳島市長は退き、収支をすべて事業体に預ける今のシステムが出来上がりました。徳島市は、市議会にも市民にも、赤字補填はしない、事業体が収支の責任を負うと説明し続けてきました。だから、今、徳島市は赤字を補填できません。私はそのスキームを受け継いで、今、ここにいますが、やはり、このスキームでは難しいのではないかと考えています。
今年は、徳島市主体で運営を行い、次年度以降の体制を確立するために、先ほど申し上げたような再検証が必要だと考えております。
(日本経済新聞社) 
今、赤字補填という言葉が出ましたが、今年8月に開催した場合の収益をどのように見通しを立てていますか。
(市長)
収益については、今年はこれまでとスキームが違います。徳島市主体で運営するので他団体に赤字を補填するというような内容にはならないと思います。
(日本経済新聞社)
おっしゃるとおり、スキームが変わりますし、徳島市が主体で運営した場合の収支計算は難しいと思います。現時点では、収益の見通しについてははっきりしていない、どこまで費用を負担するのかといった部分についてはまだ見えていないという理解でよろしいですか。
(市長)
そうですね。きちんとした明確な収支は出ていません。
(経済部長)
補足説明します。今の時点では、今年度の阿波おどりに関して、臨時的な対応として徳島市が責任をもって今日お示しした案で進めていきます。
また、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえると、今年度は非常に特別な年だと思います。二つの事情がありますので、徳島市が責任をもって対応に当たれるような形で今検討をしているところです。
(読売新聞社)
今、費用の話がありましたが、いつごろまでにいくらかかるというような詳細が出てくるとお考えですか。
(経済部長)
(仮称)阿波おどりネットワーク会議を今月下旬ごろに立ち上げて、ご意見を伺うと考えています。できればそのときくらいまでには、なんらかの形で案をご教示いただけるよう進めていきたいと考えております。
(読売新聞社)
(仮称)阿波おどりネットワーク会議の初会合に案を出したいということですか。
(経済部長)
事業計画の協議や決定していただくためには、収支も必要だと考えていますので、今、検討しているところです。
(読売新聞社)
これまでの阿波おどりは赤字が多かったと思います。先ほど市長は他団体に赤字の補填をするという話ではないと言われましたが、徳島市が主体で運営しても、赤字になる可能性も十分あると思います。徳島市として赤字になることは問題ないのですか。

(市長)
私は今の事業スキームがおかしいと思っています。そもそも阿波おどりは何のためにするのかということを、再検証も含めて考えないといけないと思っています。
これまでは徳島市が赤字を補填してはいけないという中でやってきたと思います。だから、阿波おどり実行委員会に経済団体が入り、その上で、事業体に収支の責任を全部負ってもらうスキームで動いてきたと思います。
そうなる前は、徳島市観光協会と徳島新聞社が運営を行い、最後の年は黒字でした。興行としての赤字、黒字だけで、阿波おどりを判断していいのかというような思いが私の中にはあります。
昨年は、阿波おどりが戦後初めて4日間中止になり、関連事業者の3割が廃業を検討しているという報道がありました。阿波おどりの興行は赤字だったとしても、地域全体にとって、赤字だったのか黒字だったのか。阿波おどりの4日間だけでなく、ソーシャルキャピタルとして、いろいろな意味があるのではないかといった観点が今までの検証作業で抜けていたのではないかと私は思っています。阿波おどり単体で赤字だったとしても、地域全体で黒字だったらいいのではないかという議論も出てくるのではないかと思うので、そういったことも含めて、再検証しながら、考えていきたいと思っています。
(読売新聞社)
この夏の阿波おどりの運営費用は徳島市が負担するということでいいでしょうか。
(経済部長)
今年の阿波おどりは、徳島市が主催し、総合プロデュースします。当然費用は発生しますが、いろいろなところに協力を呼び掛けたり、株式会社マクアケとのクラウドファンディングだったり、いろいろなことを模索しながら、開催に向けて詰めていっている段階です。事業計画ができた時には説明させていただきたいと考えています。
(読売新聞社)
現段階で、徳島市が負担するとは言いきれないということですか。
(経済部長)
どのような収入と支出があるかということになりますので、そこを今詰めているところでございます。
(読売新聞社)
ピンク色の資料で、持続可能な阿波おどりの検討とありますが、具体的に持続可能な阿波おどりとは、市長としてどのようなものだと考えているのでしょうか。
(市長)
阿波おどりが、徳島にとってどういうものかということをもう一度みんなで考えたいと思っています。先ほどもソーシャルキャピタルと申しましたが、実際、4日間の興行という位置づけもあるにはあるのですが、それ以上に、市民、県民にとって、阿波おどりがどういうものなのかということもあります。今、コロナ禍の中で、踊りたくても踊れない連員さんがいたり、実際、今回もコロナでどうなるかも分からない中で、モチベーションが保てなくて、連を離れる連員さんがいたり、阿波おどりに関わりたいって思っているけど関われてなかったいろいろな地域の団体の人たちもたくさんいます。そういった人たちの力を結集して、阿波おどりを次の世代につないでいくには、連の人たちもいないといけない、阿波おどりを運営する側の人たちもいないといけない、ボランティアもいないといけない。また、ごみの問題をどうするかとか、実はいろいろな問題がある中で、それをみんなの力でどうしていくのか、どういうことをやっていけるのかということを私たちのような若い世代も含めて考えて、実際動いていけたらいいんじゃないかと思っています。
(読売新聞社)
持続可能な運営という中には、資金面での持続可能性もあると思いますが、それも再検証で考えていくことになるのでしょうか。
(市長)
資金に関しても、どういうやり方が一番いいのかということは考えないといけないですし、実際、興行部分の黒字、赤字だけで判断していいのかとか、いろいろな経済効果もあります。ネクストモデルのときもお話しましたけど、徳島市内のホテルがいっぱいになったとか、そういう話もありますので、運営だけでなく、いろいろなことを含めて検証していく必要があると考えています。
(読売新聞社)
開催については、感染症の状況を総合的に判断してということですが、これは開催するかしないかの判断をするということなのでしょうか。例えば、さらに縮小して、この演舞場だけでやるといった可能性はあるのでしょうか。
(市長)
もちろん縮小して開催するという可能性はあります。例えば、屋内だけで桟敷はやめるとか、桟敷はやるけど他の踊り広場みたいなところはやめるとか、いろいろな形があると思っています。いろいろな会場で分散開催できる形で最初は考えておいて、ここは縮小したらできるとか、ここは危ないかもしれないからやめようかとか、臨機応変に対応ができるように考えていきたいと思っております。
(NHK)
市長になられた時のユーチューブを拝見しますと、やはり阿波おどりを復活させたいとおっしゃっていました。実行委員長を務めるなかで、共同事業体との協議が平行線をたどっていたことをどのように受け止められていたのでしょうか。
(市長)
これまでの事業スキームでは、実行委員会、市、共同事業体があって、市は事務局も務めていましたし、実行委員にも入っていましたが、実行委員会とは距離を置いているという関係性の中で、運営をしないといけないため、すごく微妙な立場だったと思っています。だから、赤字補填の話になった時も、市が事務局なのにとか、実行委員長なのに何もしないのかという話が出てきたと思います。徳島市は実行委員会とは離れた立場という建て付けなのですが、皆さんが市と実行委員会を混同して、そう思われたのではないかと思います。実行委員会はお金を持っていない団体なので、赤字補填をどうするかという協議しかできません。市に対して払うように言える団体でもありません。市は、事業スキーム上、赤字補填をしないと市議会にも市民にも説明してきた経緯があります。実行委員会は、共同事業体から赤字補填の話がきても、それを決断できません。誰が決断するのか、誰が責任を持つのか、よく分からないままで、結局は誰も判断できないようなスキームになっていたと私は思っています。
(NHK)
今回、共同事業体は開催準備費用などを実行委員会に求めるが、実行委員会は解散されてしまったので、清算人に求めるとのことでした。その場合、実行委員会の事務局になるのでしょうか。 
(市長)
実行委員会は清算人を置いていますので、清算人が真摯にお話させていただく形になるとは思います。
(NHK)
それは、徳島市ではないとお考えですか。
(市長)
徳島市は実行委員会と距離をおいているというスキームの建て付けですし、第三者委員会による検証作業では、実行委員長も事務局もするべきではないという話がありました。しかし、事務局は誰もやる人がいなかったので、引き続いて徳島市の経済部が担っていたというのが現状なので、徳島市と実行委員会は別組織という認識です。
(NHK)
今回、共同事業体は徳島市に損害賠償を求めると話していましたが、それに対して応じる必要はないということでしょうか。
(市長)
契約は、実行委員会と共同事業体の間でまかれています。契約上、徳島市がそこに入る余地はないと思います。
(NHK)
今後、話し合いをするのは事務局ということでしょうか。
(市長)
清算人になると思います。
(NHK)
清算人は誰になりますか。
(市長)
にぎわい交流課長だと思いますが、事務方に確認をお願いします。
(NHK)
共同事業体が、契約解除に対しての事前通告がなかったことが信義則に反すると強い口調でおっしゃられていました。市長として、契約解除の事前通知の必要性についてはどう考えていらっしゃいますか。
(市長)
債務不履行があった場合には、実行委員会から解除ができるという契約内容がございます。債務不履行、業務不履行があった時点で、こちらから契約解除ができるという認識です。
(NHK)
債務不履行が契約違反だと決断されたタイミングはいつだったんでしょうか。
(市長)
実行委員会で書面決議をとっていますので、その日程を事務方に最終的に確認してもらえればと思います。
(NHK)
先ほど、共同事業体に文書を送ったが回答が得られなかったとおっしゃられていましたが、それはいつ、どのような内容を送られたのでしょうか。
(市長)
事務方からお願いできますか。
(経済部長)
確認しますので後でよろしいでしょうか。
(NHK)
文書のやりとりの中で、先日の記者会見の3月3日の時点で共同事業体から実行委員会に通知書を送ったが、それに対して回答が得られないままだったと話しているのですが、実行委員会委員長としてその事実をご存じでしょうか。
(市長)
通知書があったことは知っています。
(NHK)
それに対しての回答はされたのでしょうか。
(市長)
回答はしていません。
(NHK)
その理由をお聞かせください。
(市長)
議論については、こちらから質問をしても、あちらからは曖昧な回答しか返ってこない。あちらからも同じような質問をして、こちらの見解を聞いてくる。お互いの主張がお見合い状態になっていました。先ほど申し上げましたけれども、平行線の状況になっていました。こちらの主張とあちらの主張が、ずっと平行線になっていたので、回答ができるような状況ではなかったというのが正しいかと思います。
(NHK)
お互いの主張に折り合いが付かず、平行線をたどっていたので、共同事業体は実行委員会との協議を望んでいた。実行委員長自らもしくは実行委員会として共同事業体と話し合いの場を設けるということをお考えにならなかったのでしょうか。そして、それはなぜでしょうか。
(市長)
先ほど申し上げたように、実行委員会から、事務局に交渉を一任していたことが一つと、実行委員会は何かを決断できるような実態のある組織ではなかったことが、私の中では、一番大きいのではないかと思っています。
例えば、お金に関しての協議をするようになった時に、そのお金を誰が支出するのか、実行委員会は市の上部組織ではないので、市に払えと言えるような組織でもありません。そういった中で、実行委員が困ってしまう状況が発生してしまうのではと私自身は思いました。そういう中で、実行委員会は事務局に交渉を一任するという形になったと私は認識しています。
(NHK)
あらためて実行委員会を解散した理由をお伺いします。
(市長)
実行委員会を解散した理由ですか。
(第二副市長)
現行の民間事業者が全ての収支の責任を負うという運営のスキーム並びに運営体制になっています。そうしたもとで、現在のようなコロナ下における資金を持っていない実行委員会が、責任をもって阿波おどりを実施することは困難だという判断をし、各委員の任期満了をもって解散という結論に至りました。
(毎日新聞)
3月31日に阿波おどり実行委員会解散の連絡を受けてから、共同事業体に取材したところ、マスコミからの問い合わせで初めて契約解除を知ったとおっしゃっていました。事務局から、契約上、通告なしに契約を解除できると説明を受けましたが、阿波おどりを実施する立場として、それが適切だったとお考えですか。
(市長)
実行委員会が決めたことなので、適切だったと思っています。
例えば、倉庫代の支払いについても、こちらからお支払いをお願いしてもお支払いいただけなかったことなどもありましたので、業務不履行として成立するのではないかと思います。
(四国放送)
昨日会見されたキョードー東京の前田取締役にかけたい言葉、今年できるのかと心配になっている踊り手の方々にかけたい言葉、この二つをお願いします。
(市長)
前田さんには、清算人が真摯に対応させていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
踊り手の皆さんには、今年変異型ウイルスもあって、どういう状況になるのか分からない状況ですが、徳島市ができる限り責任をもって開催したいと思います。コロナの状況が悪化しない限り、絶対にこの夏阿波おどりを開催したいと思います。皆さん楽しみにしていてください。

(読売新聞)
今年の夏の公演の座席数についてお伺いします。 前回のネクストモデルのときはだいたい5分の1程度と認識しています。今回、収益40%ということですが、座席数はどうされますか。根拠や理由があれば合わせて教えてください。
(経済部長)
今日資料でお示ししているのは、素案となりますが、阿波おどりに長年携わってくれている連の方や、これまでの実績とネクストモデルの時のことなどを勘案して、積算しております。これについても、(仮称)阿波おどりネットワーク会議やいろいろな団体の方からご意見をお伺いしないと、私たち徳島市の職員では不明な点もあると思いますので、ご意見を聞きながら、詰めていきたいと考えております。
(読売新聞)
共同事業体は、2,100万円の経費負担と合わせて、今後3年間で見込めるはずだった利益について損害賠償を要求するということですが、それに対する受けとめは。
(市長)
直接聞いていないので、分からない部分もありますが、清算人が真摯にお話を聞かせてもらいたいと思っています。
(徳島新聞)
2021年の阿波おどり事業について2点お伺いします。
1点目は、意向調査で対象とした2019年の参加214連のうち、参加希望割合は5割だったということの受け止めは。
2点目は、今日発表された事業内容を見て、このアンケートの時に、参加を希望しなかった、あるいは無回答だった連が、2021年阿波おどり事業に参加したいとなった場合、どうなるのでしょうか。
(市長)
1点目の受け止めに関しては、ネクストモデルのときもそうでしたが、コロナウイルスの影響で踊りたくても踊れない、連員が集まらないという話を聞いていましたので、今調査をしたら、このくらい、半分くらいになるかと思っていました。
2点目については、こういう形で感染症対策をとってやりますとか、こういう会場でこういう形でやりますという説明をすると、もしかしたら、参加したいという意向を示す連があるかもしれないですし、反対に出たいと思っていたけれども出られなくなりましたとなる連もあるかもしれません。
今回のアンケートは最終的な参加意向の確認ではなく、現時点での意向調査です。事業計画を立てるにあたっての参考データとして、聞いただけです。
(徳島新聞)
あらためて、2021年阿波おどり事業への参加確認のアンケートをするということでしょうか。
(市長)
はい。
(NHK)
昨年4月18日に市長に就任して、そろそろ1年になろうとしています。選挙戦の時に対話を一番に掲げていらっしゃったのをはっきり覚えていますが、市長として共同事業体との対話は十分尽くしたとお考えでしょうか。
(市長)
事務局が真摯に対応したと私は考えています。
(NHK)
今回の件に関しては、対話は事務局に任せているので必要ないとお考えでしょうか。
(市長)
そうですね。そのように考えております。
(NHK)
共同事業体は、あくまで実行委員会の事務組織である事務局との協議が平行線なので、責任ある立場、最終的に責任を取る実行委員長である内藤市長と対話したいということでした。実行委員長として、事務局に任せている対話がすべてであるとお考えでしょうか。
(市長)
私はそのように考えています。一つ難しい部分があると思うのは、実行委員長という立場と市長という立場があり、共同事業体が市と実行委員会を混同して話をされている部分もあるように思います。実行委員長としての発言が市長としての発言、市長としての発言が実行委員長としての発言として報道されてしまう可能性があります。まずは事務局がそこの理解を得てから、最終的に必要があれば話をさせていただきたいと考えています。
(NHK)
市長の中で、事務局との協議が最終的にまとまった段階で、ご自身が話をする用意はあるということでしょうか。
(市長)
契約内容や実行委員会と徳島市が別組織であるということを、事務局が真摯に何度も説明しているのですが、混同されています。それが解消された時には、話をする可能性はもちろんあると思います。
(NHK)
今は、その直接の話し合いがうまくできない状態という認識でしょうか。
(市長)
契約内容、これまでの経緯、今のスキームを、事務局がきちんと話して、ご理解いただかないと、話がすり替わってしまう危惧があります。実行委員会は実行委員会、徳島市は徳島市で、別組織であることを理解いただきたいと心から思っています。事務局である徳島市として、そのことについて話をさせていただいてきたつもりです。それはキョードー東京だけでなく、ネオビエントにも話をさせていただいてきたと思っています。
(NHK)
昨日の共同事業体の会見では、実行委員会側、事務局側が全く協議、交渉に応じてくれないという言い方をしていましたが、それについてはどうお考えですか。
(市長)
こちら側としては協議をしていたという認識です。対面、オンライン、メール、書面などいろいろな方法で対応してきたと考えています。結果的には、協議が平行線であったことは事実ですが、協議をしていないという認識ではありません。私たちは真摯に対応してきたと自負しています。
(NHK)
昨日付けで共同事業体から徳島市に、これまでの損害賠償を求めるといった旨の手紙が送られたということですが、その内容に対しても、基本的に市としては全く応じられないと返答されるようなお考えでしょうか。
(市長)
まだ確認できていないので分かりませんが、共同事業体と実行委員会との契約であり、その件については清算人が真摯に対応させていただきます。
(NHK)
昨日の共同事業体の会見では、市として誠実な対応がない場合は、法的な手段も検討するという話でした。最終的に、訴訟に発展する可能性があるわけですが、市長として、今回のこの一連の問題が訴訟になってしまうというのは、やむを得ないとお考えでしょうか。
(市長)
訴訟になることは本意ではないです。実行委員会の清算人と話をしたうえで、共同事業体が話し合いに第三者がいた方が平行線の解消につながるというのであれば、訴訟という強い話ではなく、例えば、調停などで話し合いをする可能性はあるのかもしれないと思います。

 

2 その他事項

(1) 一般廃棄物中間処理施設整備について

(NHK)
飯谷町に予定されていたごみの中間処理施設の新たな候補地としてマリンピアの土地が浮上しているという報道がありました。マリンピアを候補地としている事実はあるのでしょうか。
(市長)
今、調整中であり、お答えできかねます。
調整がつきましたら、6市町の会を開催したいと思っていますので、その際には、マスコミにもお知らせしたいと思っています。
(NHK)
飯谷町の候補地が土砂災害の危険があるということが判明し、新たな候補地の洗い出しを決めてからかなり時間が経っていると思います。他の関係市町からも、施設の老朽化が進む中で、早く方向性を示してほしいという声がありますが、いつぐらいに候補地を示されますか。
(環境部長)
いろいろなところと調整を行っていることは事実ですが、その調整の相手方も含めて、それぞれ意思決定という手続きもこれから必要になります。現段階で個々の部分にコメントすることで、意思決定に影響したら困るという考えもありますので、取材依頼のあった数社にはご協力をお願いしています。発表できる段階、おそらく次のスケジュールとしては、今度5市町にご報告させていただくことになると思いますので、その段階で正式に徳島市としての方針を決めることになります。その段階で、発表させていただきたいと考えていますので、ご協力をお願いしたいと思います。

(2) 就任1年の振り返りについて 

(徳島新聞社)
4月18日で就任1年になると思いますが、1年を振り返って一言お願いします。
(市長)
本当にあっという間の1年だったと思います。コロナを最優先課題として取り組んできました。ひとり親家庭への支援、GIGAスクール学習環境整備事業の1人1台タブレット端末など、さまざまな対策の取り組みを進めてまいりました。コロナに振り回された1年だったと思います。コロナ以外にも課題はありました。例えば、ホールが県・市協調で進み、ジェンダーギャップ解消の話が進み、いろいろな対策が打てたり、新町西地区市街地再開発事業で和解したり、いろいろな課題が前に進んでいると思っています。そういう意味ではとても充実した1年だったと思います。
(徳島新聞社)
市長に対して、反対署名や声を上げている方々が多いと思います。その人たちは説明不足や独善的だということをよく言っていますが、それに対しては、どういう見解でしょうか。
(市長)
説明が足りないということを言われていることも存じ上げていますし、市議会でも言われているので、広報とくしま、記者会見、ホームページ、ユーチューブなどいろいろな媒体を活用しながら、もっといろいろなことを発信していきたいと思います。特に、広報とくしまを通じて、皆さんが感じている不安や心配などの解消に努められるように、今後発信強化に取り組んでいきたいと思っています。
(日本経済新聞社)
あらためて2点伺います。
まず一つは、今の市長の体調はいかがでしょうか。微熱があるという説明は冒頭にありましたが、お願いできますか。
(市長)
微熱があるだけで、すごく元気です。
(日本経済新聞社)
二つめは、先週、新町西地区市街地再開発事業の訴訟で和解が成立しました。コメントは当日出ていますが、現時点での市長の考えや今後の対応についてお尋ねします。
(市長)
まずは、和解ができたことが、大変大きな前進だと私は捉えています。和解するだけではなく、今後、中心市街地のまちづくりをどう進めていくかが徳島の未来につながると思いますので、まだ日程などは決まっていませんが、今後、私自身が出向いて、まちづくりについて話をする機会を設けさせていただければと思っています。

注記:質疑応答は内容を要約しております。

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