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2021年3月23日 津波避難施設整備事業(川内地区)について ほか

最終更新日:2021年4月13日

日時:令和3年3月23日(火曜日)午前10時30分から
場所:徳島市役所8階庁議室

会見項目・発表事項

会見項目

  1. 津波避難施設整備事業(川内地区)について
  2. 眉山山頂広場整備工事の完了について
  3. インスタグラム徳島市公式アカウントの開設について
  4. ファミリーシップ制度で利用できる行政サービスの拡充により全国一の制度となりました!
  5. 令和3年4月1日付人事異動の概要について

発表事項

  1. 阿波おどり事業に対する見解について
  2. 職員のコンプライアンスの徹底について

会見の様子

注記:この動画は、記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

記者会見資料

会見項目説明

津波避難施設整備事業(川内地区)について

 川内地区における津波避難施設整備事業についてご説明いたします。
 平成30年4月から進めておりました徳島南部自動車道の法面を活用した津波避難施設整備事業でございますが、3月31日にネクスコ西日本から引き渡しを受けることになりました。このことにより、徳島市における津波避難困難地域は全て解消されます。
 整備箇所は2箇所で、川内町旭野北地域及び旭野南地域の住民の避難に供するものでございます。収容可能人員は、旭野北が100人、旭野南が400人の計500人、構造は盛土タイプで、事業費は1億7,236万3,000円でございます。今後、自主防災組織や町内会と日程調整を行い、津波避難訓練を兼ねた現地説明会を実施する予定です。
 徳島市は、今後も引き続き南海トラフ巨大地震をはじめとする各種災害に備えた防災・減災対策に積極的に取り組むとともに、地域や市民による地域防災力の強化を図り、安心あふれるまち「とくしま」を目指してまいりたいと考えております。

眉山山頂広場整備工事の完了について

 眉山山頂広場整備工事が完了いたしましたのでご説明いたします。
 徳島市では、本市のシンボルである眉山の魅力を向上させ、様々なイベントで活用できるよう、令和2年3月から眉山山頂広場の整備工事を進めてまいりましたが、このたび工事が完了し、3月24日からご利用いただけることになりました。新しくなった山頂広場は、上下2つの広場で構成されており、上の広場にはステージを設けております。組み合わせて一つの大きな広場として使用することもできますし、一つのイベントで会場を分け、2つの企画を同時開催することも可能です。広さは、上の広場が816.36平方メートル、下の広場が174.28平方メートルです。なお、上の広場のステージには、イベントなどでご利用いただけるよう分電盤を設置するとともに周囲の夜間における景観や安全性に配慮し、段差部分にLED照明を設置しております。また、今回の整備により、西側の展望が大きく開けました。従来からの東側の眺望と合わせ、四季折々の四国山地や徳島市内の美しい景色などをパノラマビューで楽しむことができます。
 今後、多くの市民や観光客の皆さまの憩いの場として、また、イベント会場として、ぜひご活用いただきたいと考えております。

インスタグラム徳島市公式アカウントの開設について

 続きまして、インスタグラム徳島市公式アカウントの開設についてご説明いたします。
 徳島市では、これまでもSNSを活用した情報発信に力を入れてきたところですが、本日からインスタグラムの運用を開始し、徳島市の魅力を写真や動画で、国内外に向け発信いたします。公式アカウントからは、徳島市の観光スポット、自然、歴史、文化、食などに関する写真や動画に「#discover_tokushima」や「#ええとこじょとくしま」をつけて投稿しますが、これに加え、広く一般にも投稿を呼びかけることで、市民をはじめとする徳島市ファンの皆さんを巻き込んだ本市の魅力発信に取り組みます。多くの皆さまに、徳島市のアンバサダーとして、本アカウントをフォローの上、市内で撮影した魅力あふれる作品に指定されたハッシュタグを添えて投稿していただきたいと思います。なお、投稿いただいた写真・動画の中から選んだ作品の本アカウントでのリポストも行いますので、投稿者の皆さまにとっては、本市の魅力発信に参加するだけでなく、写真が選ばれる喜びも感じていただける仕組みとなっています。
 また、開設を記念いたしまして、フォロワー獲得のためのキャンペーンを実施し、期間中に、ハッシュタグをつけて投稿いただいた人の中から抽選で、とくしま動物園北島建設の森ペアチケット、または眉山ロープウエイ往復チケットを各10人にプレゼントいたします。詳細については、別紙をご覧ください。今後につきましても、随時、季節、行事に合わせて、投稿を呼び掛け、市民の皆さまをはじめ、さまざまな方と一緒に、徳島市の魅力を発見し、発信していきたいと考えております。
 報道関係者の皆さまにおかれましても、ぜひ本アカウントのフォローと投稿をよろしくお願いいたします。

ファミリーシップ制度で利用できる行政サービスの拡充により全国一の制度となりました!

 次に、ファミリーシップ制度の拡充についてのお知らせです。
 本年2月1日から本市では兵庫県明石市についで、全国2例目のファミリーシップ制度の導入に踏み切りました。そのことについては以前にも会見でお知らせしておりますが、このたび、4月1日からファミリーシップ制度の拡充をいたしましたのでお知らせいたします。これにより徳島市のファミリーシップ制度は全国で一番利用できる制度が多くなり、ファミリーシップ制度を利用される方の利便性に資するものになると考えています。拡充いたしました制度の例といたしましては、税に関する証明書の交付や市営墓地の使用・承継、救急搬送証明書の交付や被災証明書の交付など、普段の生活だけでなく、お亡くなりになられたときや病気や災害にあわれた際などに家族同様に利用できる制度を拡充いたしました。私自身、ダイバーシティの推進を強く掲げていることもあり、こういった取り組みが他の都市に影響を与え、性的指向や性自認、どのような性表現をするのかに関わらず、「すべての市民が自分自身を大切にし、自分らしく生き、多様な価値観を認め合うまち」の実現に徳島市だけでなく、社会全体が取り組んでいくようになればと強く願っています。先日の札幌地方裁判所での同性婚訴訟での違憲判決もそうですが、今は時代が変化しつつあるように感じます。徳島市も基礎自治体として、多様性の推進の一助となるよう、今後とも制度の拡充なども含め、さらに暮らしやすいまちとして取り組みを進めてまいりたいと考えています。

令和3年4月1日付人事異動の概要について

 最後に、令和3年4月1日付定期人事異動につきまして、本日内示をいたしましたので発表させていただきます。
 このたびの人事異動におきましては、市民サービスの水準維持及び向上に留意した上で、県都である本市が活力や魅力を取り戻すための政策立案及び政策調整機能の強化などを行い、本市が抱える様々な課題を効果的・効率的に処理できる組織体制の整備を図ることといたしました。
 まず、資料1ページの中段にありますように、異動者の総数につきましては、企業局等を含めた全部局で867人となります。なお、全職員に対する異動者の割合は、31.7%であり、異動の規模としては大規模となります。次に、令和3年4月1日時点の職員数につきましては、企業局等を含めた全部局で、前年同時期を18人下回る2,738人となります。
 次に、2ページ、今回の異動の特徴についてですが、(1)は令和3年度の組織改正に関する事項でございます。主な内容を申し上げますと、今回、私の直轄組織となる中心市街地活性化推進室を新設いたしますが、ここには現行のプロジェクトチームのメンバーを中心に配置し、中心市街地活性化基本計画の策定に向けて早急かつ着実に取り組みを進めます。また、保健福祉部を健康福祉部と子ども未来部に再編いたしますが、保健師をはじめとする専門職員を適切に配置するなど、各部が目指すまちづくりに特化した組織体制を確立いたします。なお、新型コロナワクチンの円滑かつ迅速な接種をはじめとする新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、それぞれの部門が連携するとともに、引き続き、全庁を挙げてしっかりと取り組む体制を構築いたします。そのほかにも、今回は多岐にわたる組織改正を実施いたしますが、新たに生まれ変わる組織への円滑な移行を担保しつつ、業務のスクラップアンドビルドを進めるとともに、今回の人事異動により人員配置の一層の最適化・合理化を図り、効果的で効率的な行政運営に努めてまいります。
 次に、(2)の女性職員の積極的な登用ですが、複雑・多様化する市民ニーズに対応するためには、政策等の企画・立案を行う職員は市民に寄り添った多様な視点や新しい発想を持つ必要があります。こうした点などを踏まえますと、女性職員の活躍が重要でありますので、女性職員が個性とその能力を十分発揮できるよう、積極的な登用を行うことといたしました。今回の異動により、令和3年4月1日時点における課長級以上の職員のうち、女性職員の人数は前年を3人上回る28人、率にして全体の14.7%、前年比で1.3ポイントの増加となります。企業局を含めた市全体における係長級以上の昇任者数は128人となっており、そのうち女性職員は30人で23.4%を占めております。昨年4月の定期人事異動では23人でしたので、今回はそれを上回る結果となっております。
 また、(3)にありますように、本市の体制強化、職員の高度な政策立案能力等の習得を目的として、今後も積極的に国・徳島県をはじめとする他団体との人事交流を推進してまいります。令和3年4月1日からは、国の機関に、具体的には内閣官房でございますが、本市からは初めてとなる女性職員の派遣を行う予定でございます。また、県市協調の考えのもと、引き続き徳島県との人事交流を積極的に推進してまいります。
 さらに、(4)にありますように、特に能力・実績、創造力や行動力に優れた若手・中堅職員の抜擢を行うなど、次世代を担う人材の育成にも力を注いでまいります。
 次に、3ページの3行政職の昇任者でございますが、副部長級以上の職員については、部長級で3人、副部長級で10人を予定しております。なお、行政職以外の職員では、教育職で1人、医療職で1人、それぞれ女性職員が副部長級に昇任いたします。ここでも特筆すべきは初めての女性教育次長が誕生したということです。
 また、4の退職者につきましては、企業局を含めた全部局で前年の70人を12人上回る82人となっており、5の新規採用につきましては、企業局を含めた全部局で前年の50人を18人上回る68人となっております。
 他部局の人事異動については、4ページの参考資料のとおりです。
 最後に、初めての女性の登用についてまとめると、消防局の課長補佐、教育次長、国への派遣になります。また、女性の係長以上の昇任数も昨年の23人を上回る30人となっております。
 説明については、以上でございます。

発表事項

阿波おどり事業に対する見解について

注記:動画サイズ=約1.3GB、再生時間=11分33秒

 徳島市長として、阿波おどり事業に対する見解を申し上げたいと思います。
 まず、徳島市として阿波おどり事業についての命題は2点あると私は考えています。
 まず、1点目は今年の阿波おどりをなんとしてでも形を変えてでも開催するということです。昨年の阿波おどりは戦後はじめて4日間の中止となり、関連する事業者の3割が廃業を考えるというセンセーショナルな報道がありました。11月に開催した阿波おどりネクストモデルの際には市内のホテルがおおむね満室になるなど、高い経済効果が示されたところです。もちろん、市民県民の阿波おどりへの想いも汲まないといけないと思っています。
 2点目は、阿波おどりを次世代に受け継いでいくということです。そして受け継いでいくために実行委員会の構成についても再考しないといけないと思っています。私は選挙のときから、遠藤市政がつくったこの実行委員会の体制について疑問を呈してきました。現在の実行委員会の組織には経済団体から3名と国際交流協会から1名、そして私の5名体制であるということは先日閉会した議会でも答弁させていただいたとおりです。徳島青年会議所の藤川さんに関しては彼が徳島青年会議所を12月で卒業したため、委員からも卒業という形になりました。実行委員会を経済団体主体で運営をするべきだという話が議会でもありましたが、踊り子不在の実行委員会で実際に運営を決められるはずがないと私は考えています。踊る人がいないと阿波おどりが成り立たないのは誰が考えてもわかると思います。他にも今でいえば医療関係者の方やもちろん警察や地元商店街の方々などの協力も欠かせません。確かに歴史的な経緯で経済団体が運営している他の地域のお祭りもありますが、徳島の場合は違った成り立ちで運営をされてきました。実際、今年度のネクストモデルのときも踊り団体の協力がなければそもそも開催はできませんでした。コロナがあってもなくても、今の運営体制の不備は明らかだと思います。
 加えて徳島市は遠藤市政時代に重大な約束をしています。何があっても徳島市は赤字補填をしないという約束です。徳島市は観光協会を赤字だからという理由で破産させました。赤字事業の負担を、例えば無料桟敷の運営やのちに少しは料金を取るようにもなりましたが無料シャトルバスの運営など経費がかかることをたくさん押し付け、赤字を観光協会に負担させる構造が長年かけてつくられていました。そういったことをきちんと考慮もせず、一切の赤字補填もしないという約束をしてできたのが今の実行委員会の体制であり、共同事業体との基本契約です。その約束がなければ、コロナだからという理由で何らかの措置をとれたかもしれませんが、これだけ議会などでも主張していたのに、そういった措置をすることはかなり難しいというのが私の見解です。もし、そこで何らかの措置をするのであれば、議会での説明とは異なるものになってしまいます。だから、遠藤市政のつくったこの枠組みではどうしても赤字補填ができないような状況に徳島市は追い込まれているのです。
 ここまでの話で今の運営体制が形骸化していることはご理解いただけたかと思います。それを踏まえて、私は阿波おどりの運営のあり方について再検証をしようと思っています。どうしてこのような構造になってしまったのか、このような構造に陥らないための一番の策はどういうものなのか、そもそもどうして前の体制ではだめだったのか、そして、前の徳島新聞が関わっていたときの体制、今の共同事業体が運営する体制の不備は何なのか等、最後まで徹底的に洗い出したいと思います。
 今、阿波おどりの運営の再検証をしないと、また中途半端なものができ、阿波おどりを次世代に受け継いでいくという至上命題を達成できなくなってしまいます。だからこそ、きちんとした運営体制を再構築する必要があると私は考えています。
 阿波おどり実行委員会と共同事業体の基本契約はそもそも収支を事業体がみるという前提で契約が締結されたものです。それが見えないものなのであれば、例えば委託方式をとるということなのであれば、もう一度、募集をするなり、再考するのが公平ではないかと徳島市としては考えます。阿波おどり実行委員会には徳島市がついているとか、ついていないとかいろいろな話がありますが、そもそものたてつけは徳島市は関わらない。しかし、委員には入り、事務局の運営もやるというおかしなものになっています。これについても、議会の自民党市議団や共産党市議団などが実行委員長をおりた方がいいとか、事務局からも手をひいてくださいとかそういった声をあげている状況です。現在の阿波おどり実行委員会と共同事業体のスキームは、実行委員会が指示を出して、事業体が運営を担うというものです。平時のときにはそれでうまくいくかもしれないですが、現在のような非常時においては資金をもっていない実行委員会が責任をもって事業体に指示を出すことは難しいのではないでしょうか。私としては、このようなスキームをどうして遠藤前市長が考え出したのか理解ができません。何かあったときに対処できないだろうという議会の懸念が、今、現実になっていると言えます。要は、自分が責任をとるという気概をもった主体が不在であることが一番の問題であると考えます。
 では、阿波おどりは誰が運営していくのでしょうか。誰が責任を持って収支も見て、これを次の世代に受け継いでいくのでしょうか。今のままでは袋小路に入ったまま、来年度の話もどうするんだ、実行委員会もどうするんだという話になってしまいます。でも、徳島市としては冒頭にも述べたとおり、阿波おどりを開催したいと思っています。そして、次の世代に受け継いでいきたいと思っています。結局どうするんだというのは徳島市長にかかってくるのではないかと思います。形骸化した実行委員会では責任を持った決断はできないのではないかというのが私の考えです。なぜなら、そこにはお金もなく、事務局も徳島市がしているというのが実態だからです。それでも徳島市は関係がないという姿勢を表面上押し通さなくてはいけない今の運営体制では進むものも進まないと私は考えています。徳島市長としてはここまでしか言えませんが、あとは実行委員会で協議を進め、今後の運営について考え、早急に方向性を示していきたいと考えています。とにかく、今年のコロナ禍での阿波おどりを成功させることが徳島市長としての務めだと思っています。

職員のコンプライアンスの徹底について

 この場をお借りし、コンプライアンスの徹底に関しまして、お話をさせていただきます。
 阿波おどり実行委員会の一委員から、事務局職員の発言に脅迫的な言動があったなどとして、対応した事務局職員の実名まで市議会議員によって、本会議で公にされていますが、その一方で、事務局職員が恫喝をされたという情報もあり、すべての内容の事実確認ができているとはいえない状況の中で、一方的に職員が悪いと言われることは、徳島市長として、職員を守る立場として、とても心外ですし、とても心を痛めています。
 現在進めている議員等からの不当な働きかけの調査につきましても、コロナ禍による緊急事態宣言もある中で、専門委員による不当な働きかけの事実確認が進められているところですが、そもそも私がなぜ、この調査にしっかりと取り組まなければならないと考えたかの最も大きな要因は、職員のコンプライアンスが徹底されているのかということに疑問があったからです。
 このたびの事実確認が十分になされていない中での阿波おどり実行委員における情報公表など、業務の遂行過程においては、担当課等で十分に議論して業務を遂行しているつもりでも、外部からの様々な反応・働きかけがあります。
 中には正しい指摘もあれば、不当な働きかけもあります。担当課及び部局内で情報を共有し、適切に対応しなければなりません。そういったことをせず、職員個人でこれを受けてしまうと、声の大きい人、地位のある人、上の人から言われると、ついそれに応じるのが、この職場だったのではないか。圧力に屈するのか、何でも言われたとおりにするのか、仕返しが怖くて何もしないのかなどといった葛藤に悩みつつ、長いもの・強いものには巻かれてきたのが徳島市だったのではないでしょうか。
 しかし、公務員は全体の奉仕者として、公平・公正な視点で様々な事案を的確かつ適正に対処することが求められていることに鑑みれば、正しい指摘には耳を傾けつつ、誰に何を言われようとも、「だめなものはだめ」と、毅然とした態度を取るとともに、事実ではないことに対しては抗議を行い、市民に対する間違った認識はしっかりと正していくことも、大変重要なことであると考えています。
 これからの徳島市には、全体の奉仕者として、第三者からの働きかけに対し、公平・公正な視点での対処が当たり前のようにできる職員体制を確立する必要性を非常に強く感じております。
 そのためには、組織の隅々まで目を光らせるとともに、例えば、現場の職員を孤立させずにしっかり支えることのできるコンプライアンス室を設け、外部識者を監査役として、組織・職員等に対して、業務内容の確認や指導等を行うなど、法令・手続き等の遵守と公正かつ誠実な行動が行えるよう、職員の意識を強力に改革していかなければならないと考えております。

質疑応答

津波避難施設整備事業(川内地区)について

(徳島新聞社)
 津波避難困難地域のうち、川内町旭野地区だけが残っていたということですね。資料では、早い時期に津波避難訓練を兼ねた現地説明会を実施されるとのことですが、いつぐらいの時期を想定されているのでしょうか。
(危機管理局長)
 地元の方との調整に1カ月から2カ月必要になってくると思います。梅雨の時期までには実施したいと考えています。

眉山山頂広場整備工事の完了について

(徳島新聞社)
 眉山山頂広場の利用可能となる日は明日(3月24日)の予定となっていますが、これはまだ決定していないということですか。
(観光課長)
 明日からです。
(徳島新聞社)
 観光課に利用の申し込みをすればよいのですか。
(観光課長)
 利用申し込み先は、指定管理者である徳島市公園緑地管理公社となります。
(徳島新聞社)
 この場所はもともと徳島市公園緑地管理公社が指定管理をしているのですか。
(観光課長)
 眉山山頂エリアは公園緑地課の管理区域となっており、指定管理者である徳島市公園緑地管理公社が管理しております。

ファミリーシップ制度で利用できる行政サービスの拡充により全国一の制度となりました!

(徳島新聞社)
 ファミリーシップ制度の導入は明石市に次いで全国2例目であり、利用できる行政サービス数が全国一となったということですが、明石市は利用できる行政サービスが何件あるのでしょうか。
(人権推進課長)
 明石市のホームページで公表されているファミリーシップ制度で利用できる行政サービスは、現在、病院における病状説明や手術同意と、家族として市営住宅入居の手続きができるという2項目です。
(徳島新聞社)
 明石市がファミリーシップ制度を導入されたのはいつですか。
(人権推進課長)
 令和3年1月8日です。
(徳島新聞社)
 ファミリーシップ制度で利用できる行政サービスは、継続の部分も含めて配布されている一覧に記載されている項目全部ですね。
(市長)
 はい。新規実施分と継続実施分を合わせて15項目です。
(NHK)
 明石市は2項目ですが、徳島市はもともと10項目あり、継続されるということですが、どの時点で明石市を上回って全国1位になったのでしょうか。
(市長)
 2月1日に徳島市が導入した時点ではすでに10項目ありましたが、これが全国1位の数字であることを発表できていませんでしたので、拡充するタイミングでそのことも加えて発表させていただきました。
(NHK)
 もともと全国1位だったが、今回、5項目追加し、制度をより充実させていくということですね。
(市長)
 はい。
(NHK)
 現在、徳島市で、パートナーシップの宣誓をされている方とファミリーシップの届出をされている方の数を教えてください。
(人権推進課長)
 本日(3月23日)現在で、パートナーシップの宣誓者は5組です。ファミリーシップ制度は令和3年2月から始まった制度ということもあり0件です。今後もこれらの制度のさらなる広報、周知に努めるとともに、利便性の向上のためサービスの拡充を図っていきます。

令和3年4月1日付人事異動の概要について

(徳島新聞社)
 令和3年4月1日付人事異動が前年比93人増の大規模な異動となった理由を教えてください。
(市長)
 今回は、各課の統廃合を伴う組織改正があり、異動総数の増加の要因となっています。
 担当業務の変更がなく実質的には異動に該当しない職員についても、新たな部署への配属辞令が出されるので、集計上は異動者に含まれ、異動総数が増加しました。
(徳島新聞社)
 統廃合により企画政策局が企画政策部になったり、保健福祉部が子ども未来部と健康福祉部に分かれたりという組織の統廃合の要素が大きいということですか。
(人事課長)
 組織の統廃合により同じ業務内容でも違う部署に位置付けられた場合は異動数に入っていますが、課の名称が変わっただけの部署については、辞令によらない訓令という形で発令しますので、異動数に入っていません。
(市長)
 つまり、企画政策局は企画政策部になりますが、企画政策課はそのままなので、異動数には入っていません。
(徳島新聞社)
 人事交流で、内閣官房に女性職員の派遣を予定しているとのことですが、予定であって確定ではないのですか。
(人事課長)
 受け入れについては内閣官房の方で最終決定されますので、こちらの発表は予定とさせていただいております。
(徳島新聞社)
 市から国に職員を派遣するのも初めてですか。
(市長)
 女性職員として初めてだということです。
(徳島新聞社)
 男性職員はあったのですね。
(市長)
 ありました。
(徳島新聞社)
 国や徳島県をはじめ、他団体との人事交流を推進するとありますが、逆に今後、国や徳島県から女性職員を受け入れる予定はありますか。
(人事課長)
 徳島県の場合は一定人事交流しておりますが、国からの受け入れは、役職にもよります。4月1日分にはございません。
(市長)
 女性職員に関しても、現段階ではそういう話はありません。
(徳島新聞社)
 能力・実績に優れた者で、創造力や行動力に優れた若手・中堅職員の抜擢を行うとのことですが、具体的にどういう形で抜擢されるのでしょうか。
(市長)
 支所や税務事務所、福祉事務所など、現場の最前線で活躍している若手職員を、組織運営を行う企画や人事、財政などの担当部署に配属し経験を積ませて、本市の未来を担う若手職員を育成していくものです。
(徳島新聞社)
 これまでの市政の中では、あまり見られなかった特徴ですか。
(人事課長)
 なかったことはありませんが、より積極的に人材を育成していくということです。
(市長)
 今回の異動の姿勢として、そういうことを考えて実施したということです。
(NHK)
 今回、課長級以上の女性管理職は、課長級以上の管理職全体の14.7パーセントとなり、前年比1.3ポイントの増加であるとのことですが、市長の中で、いつまでにどのぐらいまで上げたいという数値的な目標はありますか。
(総務部長)
 今回策定した行財政改革推進プラン2021の中で、令和6年度までの4年間で、課長補佐級以上の女性職員の割合を23パーセントとする目標を掲げており、目標達成を目指して女性職員の幹部職員への登用を図っていきたいと考えています。今回はその第一歩目ということです。
(NHK)
 課長級以上の女性職員の目標はありませんか。
(総務部長)
 役職別の目標は別段定めていませんが、課長補佐級以上の女性職員が増えると、必然的に課長も増えることとなり、副部長、部長が増えていく基盤ができると考えています。
(NHK)
 今回の異動における課長補佐級以上の女性職員の割合を教えてください。
(人事課長)
 令和3年4月1日現在における課長補佐級以上の職員に占める女性職員数は、309人中48人で、率にして15.5パーセントです。
(徳島新聞社)
 行財政改革推進プラン2018の中では、課長補佐級以上の女性職員の目標は設定されていましたか。
(人事課長)
 見直し前のプランでは、係長級以上の女性職員の割合で目標を設定しており、令和3年度で34パーセントとしておりました。
(NHK)
 新規採用職員における女性の割合を教えてください。
(人事課長)
 市長部局における令和3年4月1日付新規採用職員は47人で、女性は26人、55.3パーセントです。

阿波おどり事業に対する見解について

(徳島新聞社)
 この発表は、阿波おどり実行委員会の体制について、今後、検討するという解釈でよろしいですか。
(市長)
 それも含めて、検討します。
(徳島新聞社)
 もう3月末なので、来年度とは言え、今年8月の阿波おどりまでもう期間があまりありません。実行委員会の体制の見直しは、今年の阿波おどりまでに、実現可能なのでしょうか。
(市長)
 もしかしたら、今年は間に合わないかもしれませんが、とりあえず再検証など、体制の構築の検討が必要だということを、今日は言わせていただきました。
(徳島新聞社)
 その再検証に際してですが、この場は市長記者会見ですが、市長は阿波おどり実行委員会の委員長も兼ねていらっしゃるので、市長自身は、どちらのお立場で関わっていかれるのでしょうか。
(市長)
 徳島市長としてです。
(徳島新聞社)
 市長のおっしゃるように、今の阿波おどり実行委員会の体制では、お金もなければ責任もありません。これは、これまでも多方面から指摘はあったと思います。また、市長のお話にもありましたが、踊り連は阿波おどり運営協議会のメンバーではありますが、阿波おどり実行委員会には入っていません。個人的には、阿波おどり実行委員会と言いながら、実行力のない会だと思います。
 ご自身の考えの中に、踊り団体を入れるということは想定していらっしゃいますか。
(市長)
 そういったことも踏まえて検証しなければならないと思っております。
(NHK)
 確認なのですが、それは、あくまで徳島市長としてのお考えですか。
(市長)
 そうです。徳島市長としてであり、阿波おどり実行委員会の委員長としての発言ではございません。
(NHK)
 阿波おどり実行委員会の委員長としては、次回の阿波おどり実行委員会の中でお話される、そういう方向性をまた示されるというような感じでしょうか。
(市長)
 それも含めて検討します。
(NHK)
 再検証するというのは、徳島市長としてであり、今は、阿波おどり実行委員会委員長として何かを再検証をしていく立場ではないということですか。
(市長)
 そうです。徳島市として再検証するという話です。
(NHK)
 3月中に阿波おどり実行委員会を開くというお話が、前回の阿波おどり実行委員会であったと思います。その会で、方向性を示されるような考えはありますか。
(市長)
 それも、今、協議中です。
(NHK)
 先ほどもおっしゃっていましたが、今年8月の阿波おどりまで5カ月を切っており、4月になったら共同事業体の方とも関連の契約を巻いていかなければいけないという現状があります。そのなかで、再検証とおっしゃいましたが、ほとんど同時並行というのは、なかなか両立できないのではないかと思います。検証しつつも、今年の阿波おどりに向けて着実に進めていくというあたりは、どうなのでしょうか。
(市長)
 今年の阿波おどりは、絶対に開催できるように進めていきます。
(NHK)
 再検証については、時間はいくらかかってもやるとか、いつまでに結論を出すとかという絵はありますか。
(市長)
 いつまでにというのはないですが、先ほども申し上げましたとおり、徹底的にやりたいと思っています。
(徳島新聞社)
 この夏の阿波おどりの開催について、事業計画案の策定など、共同事業体さんとのお話は進んでいるのですか。
(経済部長)
 前回の阿波おどり実行委員会で、事務局の方から方向性の案をお示ししておりますが、その際、各委員からいろいろなご意見をいただいております。その点について検討中というところです。
(徳島新聞社)
 そろそろ進めていかないと結構厳しいことになるのではありませんか。開催に向けて、時間的なものは大丈夫なのでしょうか。
(経済部長)
 もう5カ月切っておりますので、早急にやる必要があるとは考えています。
(毎日新聞社)
 徳島市長として、阿波おどり実行委員会の委員構成ですとかあり方を再検証するというお話だったかと思いますが、そのうえで、共同事業体との契約見直しも視野にあるというお考えですか。
(市長)
 そもそもの基本契約を読み直す必要があると思います。
(毎日新聞社)
 それは、共同事業体との契約見直しまでは踏み込まないが、契約内容はもう一度見直す必要があると言うことですか。
(市長)
 基本契約の前提は、「(受託者が)収支をみる」ということでした。それに基づき応募してきたのが、今の共同事業体です。
 他の委員から「そういう契約でなければ、応募してきた事業体が他にもあったかもしれない」という意見がありました。それを考えると、先ほども申しましたが、市長としては、変更が認められるものなのかというのがあります。少し変更をしていたとは思いますが、その際も徳島新聞社などが、かなり批判をされていたと記憶しています。基本契約を変更するということは、他の事業体が応募できたかもしれないということにつながりますので、そこをどう考えるのかという整理が必要だと思っています。
(徳島新聞社)
 少し前の話になりますが、昨年4月の実行委員会で、「コロナで中止になった場合の負担額については、市としても負担する必要があるかもしれないが、それも議会の了承が必要になる」とご発言をされていたと思います。しかし、阿波おどり実行委員会として、負担はしないという結論でした。これはお考えが途中で変わったということでしょうか。または、4月の実行委員会の段階は就任直後であり、赤字を税金で補填しないというような情報をご存じなかったのでしょうか。
(市長)
 その時の発言につきましては、徳島市が経費を負担する可能性及びそのあとの検討課題について述べたものだと思います。これまで、徳島市や阿波おどり実行委員会が、市民と議会に説明してきたこと、現在のスキームになった経緯を勘案すると、徳島市が費用負担を行うというのは難しいという結論に至ったということです。
(徳島新聞社)
 考えが変わったのではなくて、これまでの経緯を考えたら、最終的には負担するべきではないと。
(市長)
 徳島市としてはそういう結論になったということです。
(徳島新聞社)
 市長がご就任される前の話になるので質問するか迷っていたのですが、このコロナという不測の事態は、基本契約の中には入っておらず、今年度の年度契約で追加されたということでよろしかったでしょうか。
(観光課長)
 令和2年度の年度契約で盛り込まれたものでございます。
(徳島新聞社)
 市長選の最中で、実行委員長不在時に、代理の方が署名されたと聞きましたが、それは正しいのでしょうか。
(観光課長)
 阿波おどり実行委員長の職務代理者との契約になっております。
(徳島新聞社)
 ちなみに、それはどこからの話だったのでしょうか。事業体なのか、それとも、当時の市政トップなのか。
(観光課長)
 そこのあたりは私の方では存じ上げておりません。
(徳島新聞社)
 年度契約の内容が、基本契約と合わないように感じるので質問させていただきました。500万円の問題はありますが、コロナ禍という不測の事態であったにせよ、市長選のどさくさの中での契約が、今、全ての問題の足かせになっています。
 普通に考えたら、市側、事務局側が提案したのであれば、こういう事態に陥る予測はできたであろうし、事業体側は損をしたくないであろうし。これ以上は言いませんが、誰が指南されたのだろうという素朴な疑問があり、あえて質問させていただきました。お答えをいただけない内容だとは思いますが、結局のところグレーゾーンが多すぎるのではないでしょうか。スキームもむちゃくちゃで、責任もお金もない。私見になりますけど、この体制に無理があると思います。
(市長)
 今の質問に関連して、市長として、早急に調査したいと思います。
(NHK)
 再検証というのは、外部の有識者を入れて調査をするのでしょうか。調査の仕方について、何かお考えありますか。
(市長)
 今もご指摘がありましたが、そもそもこのスキームでよかったのか、従前の方法は本当にだめだったのか、どういう方法が本当はいいのかなど、きちんと決めないと、次世代に継承できないと思います。
 実際、今、先ほど足かせになっているというご指摘もありましたが、基本契約と合わず、徳島市が主張していたこととも合わないようなことが起こっているわけです。もちろんコロナという状況はありますが、そういう不測の事態があったとしても、赤字補填はしないと、徳島市はずっと主張してきているので、いろいろなことの整合性、つじつまが合わなくなってきています。そこはきちんと検証する必要があると思います。
(NHK)
 イメージとしては、第三者委員会的なものを立ち上げて、再検証していきたいということですか。
(市長)
 確定はしていません。イメージとして、そういうものを考えています。
(NHK)
 早急にという感じですか。
(市長)
 はい。
(読売新聞社)
 再検証では、これまでの経緯を改めて適正だったか振り返るということだと思いますが、指摘されている現在の阿波おどり実行委員会の体制の不備についても含まれますか。現在の体制の再構築と、同時並行なのでしょうか。
(市長)
 同時並行でやらないといけないと思います。
(読売新聞社)
 再検証の中に、体制の再構築も含まれ、問題を洗い出して、これからどうすべきかを考えていくのでいいですか。
(市長)
 それも必要だと思いますし、同時並行的に今年度どうするのかというのも並行して走らせないといけないと思っております。

コンプライアンスの徹底について

(NHK)
 コンプライアンス室を設置されるのでしょうか。
(市長)
 例えば、そういったことも考えるということです。
(NHK)
 今設置するということではなく、そういったことを考えていくということですか。それは、現実的な話で、たちまち何かができるような段階ですか。
(市長)
 今、たちまちできるというものではありませんが、そういったものも考える必要性はあると私は認識しています。
(NHK)
 今回、コンプライアンス室の設置をお考えになっているということですが、阿波おどり実行委員会の元委員の一連の問題が大きいのでしょうか。
(市長)
 それもありますが、前から調査している一連の第三者の働きかけなど、徳島市のこれまでの状況を全体的に捉えて、市長としては、職員が働きやすい環境や職員が守られるような状況をつくり、職員が市民のために働けるような市役所をつくらなければいけないと考えています。

その他事項

市長給料の改正条例案の否決について

(徳島新聞社)
 現在、市長給料は50パーセント削減されていますが、これは3月末を期限とするものであり、4月以降の削減については、3月市議会定例会に条例案「常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を定めるについて」を出されていました。結果、否決されましたが、これは非常に珍しいケースです。
 市長給料の15パーセント削減、その他特別職給料の10パーセント削減の改正案は否決されましたので、条例で本来規定されている給料に基づくことになり、4月1日から削減率がゼロになるということになりました。
 この条例案が否決されたことに対する受け止めと、4月からは15パーセント削減ではなく、削減率がゼロになってしまうことについてのご見解をお願いします。
(市長)
 私の給料が満額になったことに対しては、私自身が当惑している状況で、今後の対応については現在検討しているところです。
(徳島新聞社)
 確かに、先日の委員会の質疑を見ても、自由民主党徳島市議団や日本共産党徳島市議団の反対された市議会議員さんは15パーセント削減では緩和となり実際給料が上がるので、50パーセント削減にすべきだという主張でした。本来なら、否決するということは削減率がゼロに戻るということに気づきそうな気がするのですが、結果的にそうなってしまったという部分はあろうかと思います。そういったことも含めて、市長ご自身もおっしゃられたように理解されていたのか疑問に思うということでしょうか。
(市長)
 そうですね。私は市長に就任してまだ1年経っていませんが、条例議案に対しては、きちんと理解をして行政運営をしています。もし50パーセントカットを主張されるのであれば、退席するしかなかったと思います。そういった意味で、賛成したらどうなるのか、反対したらどうなるのか、つまり可決したらどうなるのか、否決したらどうなるのかということを、市議会議員の方たちが本当に理解して賛否を示しているのかということに対して疑問に思いました。
(徳島新聞社)
 真逆の結果になって当惑されているということですが、こういう形で否決されたことによって、結果的に15パーセントカットにするものがカットゼロになり、市民はなぜなのかと疑問を感じると思います。今後の対応について現在検討をしているとのことですが、この対応というのは、別の方法で市長が当初お考えだったように15パーセントカットにできるのかどうかを検討しているということでしょうか。
 仮に条例案を出し直すとしても次の議会になってしまいます。例えば、次の議会で改めて同様のカット率を附則に盛り込んだ条例案を出すのか、それとも、別の方法でカットする手段を考えるのか、あるいはこのまま満額でいくのか、どのように考えているのでしょうか。
(市長)
 その対応については、協議をしているところです。
(徳島新聞社)
 具体的にどのような対応でしょうか。
(市長)
 いろいろなパターンを含めて、どうするか協議しています。
(徳島新聞社)
 それは、今、私が例を挙げたようなことを含めて協議しているということでよろしいですか。
(市長)
 はい。カットするのか、満額とするのか、そういう意味で対応を協議しているということです。
(NHK)
 反対に回られた与党議員さんは、本来、市長は満額もらうべきだというお考えだと伺っております。結果として満額をもらうことになったことについて、市長としては本意なのか、それとも、もともと15パーセントカットとおっしゃっていたので不本意なのか、どう思われましたか。
(市長)
 どう受け止めればいいのかよく分からない状況です。与党議員さん以外にも満額もらうべきだとおっしゃる方もいらっしゃいますし、もちろん15パーセントカットが妥当だとおっしゃる方も、全員10パーセントカットが妥当だとおっしゃる方もいらっしゃいます。私としては今回15パーセントカットで議案を出させていただいておりましたので、ちょっと当惑しているというのが率直な気持ちです。
(NHK)
 4月から満額もらえるような状況になったけれども、できることなら15パーセントカットとしたいというお考えでしょうか。
(市長)
 そうですね。もともと15パーセントカットとしたかったので、ちょっと不思議な感覚です。
(NHK)
 否決されたことに驚きましたか。
(市長)
 はい。驚きました。否決されたらこうなることは理解をしていましたが、否決されるとは思っていませんでした。

徳島都市開発株式会社への貸し付けについて

(徳島新聞社)
 徳島都市開発株式会社への貸付金に反対する市民団体が、4,500人分ぐらいの署名を、議会開会中と閉会後の2回にわたり提出されましたが、この反対署名について、受け止めを教えていただけますか。
(市長)
 いろいろな意見がございますので、そういったご意見もあるということを受け止めなければならないと思っています。
(徳島新聞社)
 4,500という署名を多いと見るか、少ないと見るかということもありますが、今、他県で署名の問題がいろいろ話題になっているということもありますので、今後、この署名に対して何らかの対応をするということを考えていますか。
(市長)
 まだ全てに目を通していませんが、実際に重複署名や、よく分からない住所が記入されているものもあり、正確な数は把握できていません。ただ、やはり、反対意見もあるということを心に留めて、議会でも説明すべきところはきちんと説明してくださいというご意見をいただきましたので、徳島市として、市民の方にご理解いただけるよう広報にも力を入れていきたいと思っています。

注記:質疑応答は内容を要約しております。

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