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2021年2月17日 令和3年第2回徳島市議会定例会提出議案等について

最終更新日:2021年3月24日

日時:令和3年2月17日(水曜)午後1時から
場所:徳島市役所13階大会議室

会見項目

  • 令和3年第2回徳島市議会定例会提出議案等について

会見の様子

注記:この動画は、記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

記者会見資料

会見項目説明

令和3年第2回徳島市議会定例会提出予定議案等について

〇会期

 まず始めに、3月議会の会期につきましては、お手元に配布のとおり、3月4日開会で、3月18日の閉会予定となっております。

〇提出議案

 次に、今回の提出議案等につきましてご説明いたします。
 お手元にお配りしております記者発表資料の1ページから4ページをご覧ください。第2回定例会に提出いたします議案等につきましては、予算議案が、一般会計予算など23件、条例議案が12件、単行議案が8件、報告が9件、提出が1件、追加提出予定議案としては、閉会日追加提出が、人事議案が4件、今後専決処分を必要とするものが3件となっております。
 なお、当初予算及び補正予算の特徴や条例議案などにつきましては、記者発表資料に基づきまして、後ほど財政部長並びに総務部長から説明をいたします。

〇令和3年度当初予算のポイント

 それでは私からは、お手元の資料、令和3年度当初予算のポイントに基づき、一般会計予算の概要等を中心にご説明いたします。
 初めに、昨年度が政策的な経費の計上を留保し、義務的な経費や例年実施している継続的・経常的な事業を中心とした骨格予算でありましたことから、この度の当初予算は、私が市長に就任後初めての通年予算となりました。
 令和3年度当初予算は、新たに策定を行う総合計画の政策に合わせた事業展開が可能となるよう編成するとともに、市民の命と暮らしを守る防災・減災対策や新型コロナウイルス感染症対策といった待ったなしの課題や子ども・子育て支援策や徳島駅前の再生を含めた中心市街地活性化対策といった喫緊の課題には、しっかりと対応をいたしました。
 また、新ホール関係の予算をはじめ、防災対策や保健衛生・教育関係などにおきましても、県との協調を十分に視野に入れて予算編成にあたるとともに、現在見直しを行っております行財政改革推進プランにおける行革の取組の要素も加えた予算案となっております。
 まず、1ページの予算編成の基本方針でございますが、ポストコロナ時代の新しい未来に向けた持続可能な予算編成をテーマに、未来を見通す、ワイズスペンディング、効率化の追求の3つの視点を基本とし、部局別枠配分予算方式や個別査定方式、ニューノーマル実装推進の観点から予算編成を行いました。
 これにより、令和3年度予算につきましては、新型コロナ対策、デジタル化、SDGs、子ども・子育て支援、防災・減災対策、ニューノーマルをしっかりと意識した予算となっております。
 2ページをお願いします。
 次に、令和3年度当初予算における会計別の予算規模でございますが、一般会計の予算総額は1,044億2,000万円で、前年度のコロナ関連を除く肉付け補正後に比べ約31億円、率にしまして3.1%の増となっております。
 特別会計の予算総額につきましては561億2,171万円で、前年度予算に比べ16億9,057万円、率にしまして2.9%の減となっております。
 企業会計の予算総額につきましては315億6,050万円で、前年度に比べ13億5,808万円、率にしまして4.1%の減となっております。
 次に、3ページの令和3年度当初予算のポイントについてご説明いたします。
 一般会計の予算規模は過去最大となりまして、当初予算といたしましては1,000億円を初めて突破いたしました。これは令和3年度も新型コロナウイルス感染症への対策に要する経費を確保しておりますことも要因の一つとなっております。コロナ対策のように多種多様な行政需要への対応が求められている中で、本市の厳しい財政状況を踏まえまして、財政調整基金等の取崩しは平成以降で最も少ない7億円に抑制をしております。また、効率化を追求しながらも、新型コロナウイルス感染症対策やデジタル化の推進などの国の方針に沿った施策や本市独自の課題解決に向けた中心市街地活性化対策、子ども・子育て支援策などメリハリを持たせた施策展開により、持続可能性を高めつつ、誰もが暮らしやすいまちを実現するための予算編成となっております。
 次に、特別会計についてでありますが、前年度同様、7会計となっており、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計が減少したことにより、予算総額は前年度に比べ2.9%減少しております。
 次に、企業会計についてでありますが、前年度同様の6会計となっており、水道事業会計予算の減少等によりまして、予算総額は前年度に比べ4.1%減少しております。
 4ページをお願いします。
 続きまして、令和3年度当初予算の重点施策についてですが、先ほどご説明いたしました通り、ポストコロナ時代の新しい未来に向けた持続可能な予算編成をテーマに編成を行い、次の4つの項目を重点分野として位置付けております。
 まず、1つめのコロナ対策・ニューノーマルでは、ワクチン接種体制の確保・接種の実施のための新型コロナウイルスワクチン接種事業12億9,215万円、子どもへの宅食サービスの実施のための子ども見守り宅食緊急支援事業547万円、災害時における要配慮者等の民間施設への事前避難を支援するためのWITHコロナ事前避難促進事業250万円、感染症防止対策に取り組む創業予定者に対し対策経費を助成するための創業促進事業954万円、令和3年4月1日出生児に対する新生児特別定額給付金の給付のための新生児特別定額給付金給付事業150万円、修学旅行が中止となった場合のキャンセル料を支援するための修学旅行キャンセル料等支援事業1,948万円、ECいわゆる電子商取引のビジネス促進に向けた取組の支援のための中小企業販路拡大支援事業2,280万円などを予算計上しています。
 次に、2つ目の待機児童対策・子育て支援では、私立認定こども園2園の整備として教育・保育施設等整備費補助6億7,232万円、仮称市立不動認定こども園の整備として認定こども園整備事業3,000万円、保育士の離職防止や負担軽減を目的とした教育・保育施設等運営費補助7,170万円、保育の質向上や人材確保を目的とした保育人材確保対策事業541万円、県外から本市保育施設に就職した保育士等に一時金を支給するためのUIJターン保育士応援事業1,000万円、児童の安全で健全な活動場所確保のため学童保育会館を整備するための学童保育会館整備事業7,303万円、市立保育所から私立認定こども園への定員移管に伴う経費助成のための市立保育所民間移管事業486万円などを計上しています。
 3つ目のまちのにぎわい創出では、新たな人の流れとにぎわいを創出するための中心市街地活性化基本計画策定事業233万円、公民連携のもと遊休不動産や公共空間を活用したエリア価値の向上等を目的としたリノベーションまちづくり推進事業610万円、アミコビルの再生事業を支援し徳島駅前のにぎわいを創出するための徳島駅前再生事業3億円及び徳島都市開発株式会社貸付金10億円、移住交流支援センターの機能拡充等を行うための移住促進事業1,724万円などを計上しております。
 4つ目のデジタル化推進では、保育所等入所選考事務をより効率的に行うための保育所等AI入所選考システム導入事業499万円、災害情報の即時共有システムの整備として災害情報管理・共有システム整備事業691万円、税情報システムをオープン系システムに移行するための税務システム整備事業2,028万円、災害時におけるオペレーションを高度化するための災害オペレーションシステム整備事業923万円、スマート農業の支援体制の構築を目的としたスマート農業推進事業30万円、会計業務にRPAを導入し効率化を図る業務自動化(RPA)推進事業151万円、教員のICT活用・指導力の向上を目的としたICT支援業務委託事業等2,167万円などを計上しています。
 続きまして、歳入歳出予算の概要を説明いたします。
 5ページにございますように、歳入予算につきましては現下の新型コロナウイルス感染症の影響により、個人・法人市民税の減収により市税収入が大幅に減の見込みとなり、金額にして約16億円の減収となっています。これにより、地方交付税につきましては国の交付総額等を考慮し5億円程度の増収と見込んでおります。市債につきましては地方財政対策に伴う臨時財政対策債の増加等による増を見込むとともに、繰入金につきましては財政調整基金等からの取崩額を大きく減少させ基金残高の確保をいたしました。
 次に、歳出予算ですが、まず6ページにある目的別にみますと、やはり民生費の伸びは令和3年度も大きく、障害者の介護給付費・訓練等給付費等の影響により前年度と比較し約3億3千万円、0.7%の増となっています。また、土木費につきましては市営矢三西住宅建替事業や徳島都市開発株式会社貸付金等により、衛生費につきましては新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施等により、消防費につきましては高機能消防指令センター部分更新事業の実施等によりまして、それぞれ増となりました。
 7ページには目的別に主な増減理由を示しています。
 次に、8ページの性質別に見た歳出予算についてですが、義務的経費に占める割合が前年度と比較し2.2%の増となりました。これにつきましても、障害者福祉に係る介護給付費・訓練等給付費や認定こども園の運営費用の増等、扶助費の増による影響が大きいものとなっております。投資的経費は前年度に比べ3億9,687万円の減、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施により前年度に比べ13億3,208万円の増となっております。
 なお、特別・企業会計への繰出金等については、前年度に比べ3.5億円の減となっております。
 以上が概要でございます。
 続きまして、現在、策定作業をしております総合計画の基本目標に合わせまして、新規事業や拡充事業などを中心に主要事業についての説明をいたします。
 10ページの一つ目の基本目標である『誰一人取り残さない!希望あふれるまち「とくしま」の創造』に向けた取り組みでは、子どもたちが健やかに育ち、生きる力を育むまちづくりに向けて切れ目のない子育て支援を行うために、まずは出産前後のお母さん方を対象とした事業として、不妊治療助成事業、不育症治療助成事業、妊婦健康診査事業、産後ケア事業などの予算を計上しております。特に、新規事業として不育症治療助成事業を実施いたしまして、これまで支援のなかった不育症と診断された方に対し治療費の一部を助成するなど支援をしてまいりたいと考えております。次に、小さなお子さんを対象に子ども医療費助成事業、新生児聴覚検査助成事業、乳児健康診査事業、幼児健康診査事業、とくしま在宅育児応援クーポン事業などの予算を計上しております。また、待機児童の解消を含めすべての子どもが質の高い教育・保育を受けることができる環境の整備として、認定こども園整備事業、教育・保育施設等整備費補助、教育・保育施設等運営費補助の予算を計上しておりますとともに、新たに保育の質向上や人材確保を目的に、保育人材確保対策事業541万円や県外からの就職者に一時金を支給するUIJターン保育士応援事業1,000万円を新規事業として取り組んでまいります。
 次に、誰もが生涯にわたり元気で健康に暮らせるまちづくりに向け、新型コロナウイルスワクチン接種事業、骨髄等移植ドナー助成事業、健康診査事業、被保護者健康管理支援事業などの予算を計上しております。これらの取り組みによりまして、未来を担う人が育ち、誰もが希望を持って健やかに暮らせるまちを目指します。
 11ページの2つ目の基本目標である『多様性を認め合える!個性あふれるまち「とくしま」の創造』に向けた取り組みでは、誰もが自分らしく安心して暮らせる共生社会を実現するまちづくりに向け、地域福祉計画策定事業や福祉ボランティア活動支援事業による地域福祉の充実、地域包括支援センター運営等事業による 高齢者福祉の充実、介護給付費・訓練等給付費などによる障害者福祉の充実など福祉の充実に努めてまいります。また、新規事業として、障害をお持ちの学生が大学生活を送ることに対し支援する重度障害者大学修学支援事業や企業・学校・NPO等のネットワーク会議や協力隊を設置し、活動発表やシンポジウムを開催する男女共同参画連携事業を実施いたしまして、性別や年齢、障害の有無、国籍等にかかわらず、誰もが安心して暮らせるダイバーシティあふれる共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。また、市民一人ひとりがいきいきと輝くまちづくりに向け、文化・芸術活動の振興として、文化サポート事業やスポーツ・レクリエーション活動の振興として、東京2020オリンピック競技大会ホストタウン交流事業等を行うこととしています。これらの取り組みによりまして、一人ひとり尊重し支え合い、個性や能力を発揮して、誰もが活躍できるまちを目指します。
 12ページの3つ目の基本目標である『強靱で未来へと続く!安心あふれるまち「とくしま」の創造』に向けた取り組みでは、市民の生命や安全な暮らしをまもるまちづくりに向け、 防災・減災対策の強化として、住民の円滑・迅速な避難に必要となる洪水・高潮ハザードマップ作成事業、要配慮者の事前避難時に市内ホテル等の宿泊費の一部補助を行うWITHコロナ事前避難促進事業、その他に災害時歯科用医療用具整備事業、避難所開設キット整備事業などを新規事業として実施し、市民の皆さんの行動を含め、大規模災害時には特に必要となる初動対応を十分に意識した予算配分となっています。また、消防・救急体制については、指揮隊創設事業、高機能消防指令センター部分更新事業、災害時オペレーションシステム整備事業、映像共有システム整備事業を新たに実施または整備を行い、平時だけでなく大規模災害時にも必要となる消防・救急活動能力の向上を図ります。インフラの整備では、新たに道路照明灯LED化事業を行い、ESCO事業による道路照明灯のLED化実施に向けた準備を進めます。また、流域治水対策事業の実施により吉野川水系の流域治水対策として雨水貯留施設を整備します。次に、豊かな自然と快適な生活環境が充実した住みやすいまちづくりに向け、新たに一般廃棄物処理基本計画策定に係る基礎調査及び家庭ごみ減量等推進事業を行うことで、循環型社会・廃棄物処理を推進するとともに、矢三西住宅建替事業など住環境の整備を進めていきます。これらの取り組みにより、災害に強く環境と共生する持続可能で、誰もが安全・安心に暮らせるまちを目指します。
 13ページの4つ目の基本目標である『地域経済を牽引する!活力あふれるまち「とくしま」の創造』に向けた取り組みでは、市民の豊かな暮らしと社会を支える経済基盤を確立するまちづくりに向け、中小企業販路拡大支援事業や創業促進事業に加え、新たに女性・若者活躍推進事業の実施などによる地域産業の振興やファミリー・サポート・センター事業、ワークライフバランス推進事業などにより働く環境づくりの推進を図りまして、地域経済の活性化に向けて取り組みます。次に、まちのにぎわいと人の流れを創出するまちづくりに向け、移住促進事業やふるさと応援寄附金事業、中心市街地活性化基本計画策定事業や徳島駅前再生事業、徳島東部地域DMO推進事業の実施等により、観光地域づくりや移住・定住の促進を図り、にぎわいや人の流れを生み出します。これらの取り組みにより人がにぎわい、魅力と活気にあふれ、誰もが躍動するまちを目指します。
 14ページをお願いいたします。
 令和3年度予算編成において、現在見直しを進めている行財政改革の取り組みとの連携につきましては、現時点で取り組み可能な内容については、サマーレビューの実施等を踏まえ、しっかりと反映させています。
 15ページをお願いいたします。
 財政調整基金等の取崩し額は7億円となり、対前年度と比較し4.9億円の抑制とすることができました。この取り崩し額は、先ほど概要でも説明しましたように平成以降で最小額の取り崩しとなりました。
 以上が、今回の主な予算の概要でございます。
 別冊の主要施策の概要において、ご説明いたしました事業も含め、各事業を新たなまちづくりの基本目標に分類し掲載しておりますので、合わせてご参照くださいますようお願いいたします。

〇組織改正(条例)

 次に、条例改正のうち組織改正の部分につきまして、私から若干ご説明をいたします。
 現在の本市を取り巻く状況をみますと、急速に進行する人口減少問題に伴う少子高齢化、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新たな日常の構築、多様性と包摂性のある社会を目指すSDGsの推進、深刻化・多様化する政策課題など喫緊に取り組まなければならない課題等が山積しており、今日の急速に変化する環境に取り残されることなく、持続的な成長を可能とする行財政運営を推進していかなくてはなりません。このような状況を踏まえまして、市民サービスの水準維持及び向上に留意した上で、県都である本市が活力や魅力を取り戻すための政策立案や政策調整機能の強化を図り、より一層効果的で効率的な組織の構築が必要不可欠でございます。そのため、このたびの組織改正にあたりましては、本市の政策が反映する主要な各計画の整合性が図られること、類似事務事業を集約した効率的な組織とすること、本市が抱える課題等に迅速な対応が可能となることなどを念頭に取り組んでまいりました。それでは、条例概要についてご説明いたします。
 記者発表資料の5ページには市長部局について、11ページには教育委員会についての改正がございます。
 まず、5ページをお願いいたします。
 1の事務分掌組織条例の一部改正でございます。1組織の改正といたしましては、まず、市民生活及び環境政策の課題に対し、より迅速な対応を図るため、市民環境部を分割し、市民文化部及び環境部を設置いたします。次に、簡素で効率的に業務を推進するため、都市整備部及び土木部を統合し、都市建設部を設置いたします。さらに、政策的施策を効率よく推進するため、企画政策局を企画政策部に改めます。2分掌事務の改正でございますが、(1)は市民文化部の分掌事務について、(2)は環境部の分掌事務について、(3)は都市建設部の分掌事務についてお示ししております。(4)には企画政策部に都市計画及び市街地再開発に関する事務を、(5)には総務部に契約に関する事務を、(6)には財政部に財産管理に関する事務を、(7)には経済部に地域交通及び動物園に関する事務を追加しております。
 11ページをお願いいたします。
 10の教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例でございます。1職務権限の特例でございますが、教育に関する事務のうち、学校体育に関することを除き、スポーツに関することは市長が管理・執行するものとし、市民文化部の所管といたします。
 以上が、組織改正の概要でございます。
 今後におきましても、改正が必要な部分については、引き続き検討を行い、変化する環境に迅速に対応できる組織体制を確立してまいりたいと考えておりますが、このたびの改正によりまして、おおむねこれからの市政運営をみんなでいっしょになって前へ進めていける形が整ったものと思っております。なお、組織改正の詳細につきましては、所管委員会で資料を提出の上、ご説明することとしておりますので、この場では、控えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

令和3年第2回徳島市議会定例会提出議案等について

令和3年度当初予算について

(時事通信社)

 市長就任後、初めて編成する通年予算ということですが、特に留意したことやアピールしたいことはございますか。

(市長)

 新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題とすることに変わりはありませんが、中心市街地の活性化やデジタル化の推進について、重点的に取り組みたいと思っています。また、女性活躍や多様性の推進についても、多様な主体と連携しながら進めていきたいと思っています。

(時事通信社)

 過去最大の予算となりましたが、それでいて財政調整基金等の取り崩し額を抑えられたポイントはどういうところにありますか。

(財政部長)

 過去最大と言っても、前年度のコロナ関連を除く肉付け補正後に比べ、3.1パーセントの増に止まっております。

 今回、予算が増加した要因である新型コロナウイルスワクチン接種費約13億円は全額国費で、本市の一般財源には影響はありません。

 通常経費につきましては、予算編成の中でかなりの額を抑制いたしました。

(市長)

 サマーレビューや行財政改革の推進という部分で事務事業の見直しに取り組み、抑制できる部分は抑制したということが大きいと思っています。

(徳島新聞社)

 市長にとって初めての当初予算編成となりました。新型コロナウイルス感染症対策を最優先に、市長公約にも掲げられていた中心市街地の活性化、子育て支援策など、いろいろな新規事業に取り組まれていますが、財政が厳しいということとコロナ対策に予算を割かなければならないということから、独自色が少し薄いような印象があります。今回の予算編成に当たって苦労した点や、市政に対するご自身の思いをどれだけ反映できたかについて教えてください。

(市長)

 財政状況が厳しい中、新型コロナウイルス対策に予算を割かなければならず、独自色を出すのに苦労しました。

 そのような中、保育所等AI入所選考システム導入事業など、新しい事業に取り組んでいく姿勢を示すことができたと思います。中心市街地活性化については、まずは中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣府に認定していただいて、独自色を出していきたいと思います。

 また、女性の活躍推進については、3月8日の国際女性デーに向けてのマスコミからの取材や、いろいろなイベントに対するコメントなどの依頼をいただいていますが、予算をかけなくてもできることがあると思います。多様な主体と連携をし、女性活躍を推進する姿勢を見せていきたいと思います。

(徳島新聞社)

 市税収入などの自主財源が減少し、国の交付金についても前年度当初と比べて交付率が下がるということもあって、自由に使えるお金はなかなか厳しいのではないかと思います。NPOや大学などの多様な主体との連携を進めていくということですが、市独自では事業を実施しづらくなっているのでしょうか。

(市長)

 確かに財政状況は厳しいです。

 行政だけで解決できる課題は年々少なくなっているように思います。福祉分野などにおいては、重層的支援のさらなる構築を求められており、もっと地域との関わりを密にできるようにしていきたいと思います。また、徳島の企業だけでなく、東京や海外の企業、NPOとも連携をしていろいろな発信をしたいと思います。

(NHK)

 独自性を出すのに苦労をされたということですが、市長の中で、今回の当初予算はどのような位置付けですか。

(市長)

 中心市街地活性化基本計画を策定し、国から補助を受けられるようになるとできることも増えるので、徳島駅前や中心市街地の活性化に向けてのスタート地点に立ったと言えると思います。また、国もデジタル庁を設置しデジタル化の推進をしていくということですので、市としても置いて行かれないようにしなければなりません。消防の指揮隊創設など、防災・減災対策に向けての予算も計上しました。保育園の話も含めて、今まで重要だと分かっていたけれども緊急ではないとして取り組めていなかった問題に対して、一歩目を踏み出せたと思います。

(NHK)

 これまで先送りにしてきた問題にやっと手を付けたという認識ですか。

(市長)

 はい。

(NHK)

 今回手を付けたことで、来年度以降、より発展させていくための起爆剤になったという認識でしょうか。

(市長)

 徳島市が変わっていくきっかけづくりになる当初予算ではないかと思います。

(徳島新聞社)

 徳島市が変わっていくきっかけづくりになるということで、一言で言うと、何予算と言えますか。ご自身の中で考えられているフレーズがありますか。

(市長)

 特に考えているフレーズはありませんが、本当に、一歩目という感じです。

(徳島新聞社)

 ご自身が描かれる市の将来像を構築するための一歩であるということですね。

(市長)

 そうですね。

 

市長の給料月額の減額率の見直しについて

(徳島新聞社)

 条例議案の「常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を定めるについて」お伺いします。行財政改革に取り組むため、常勤の特別職の職員の給料を改正するとのことですが、第一副市長、第二副市長などの給料月額は現行通り100分の10を減額し、市長の給料月額は、令和3年4月1日から1年間、100分の15を減額するとのことです。選挙公約に掲げられていたとおり、昨年5月の臨時会で給料月額の100分の50を減額するとされましたが、今回、100分の15にされたのはどういう理由でしょうか。

(市長)

 本市が厳しい財政状況にあるということを市民の皆さんに分かりやすくお示ししてご理解いただくことが何より大切であると考え、令和2年5月8日の臨時会で、私の給料の50パーセントカットの実施を提案し、徹底した行財政改革をスタートさせる覚悟をお示しさせていただきました。

 こうした本市の厳しい財政状況をしっかりと認識した上で、行財政改革推進プラン2018の徹底した見直しを行い、取り組んでまいりました。この3月議会で新総合計画とも連携を図った令和6年度までを計画期間とする行財政改革推進プラン2021について、説明させていただく予定です。

 今後、この行財政改革推進プラン2021を着実に推進していくことで、環境の変化等にも柔軟に対応することができる持続的な行財政運営に一定の成果が期待できる環境が整ったと考え、50パーセントカットから15パーセントカットに改正するという結論に至りました。

(徳島新聞社)

 市長選のとき、「徹底した行財政改革をスタートさせる覚悟を市民に示すために、財政状況の好転が見られるまでの間、市長の給料月額を半減させます」との公約を掲げられていました。

 行財政改革推進プラン2021を3月定例会に提出されるとのことですが、コロナの影響があるとは言え、令和3年度当初予算は市税収入が減り、自主財源そのものが減っている状況であり、財政状況の好転が見られたと言えるのか甚だ疑問です。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 行財政改革推進プラン2021を策定し、それを着実に進めていくことで一定の成果が期待できると考えたので、15パーセントカットにするという決断をしました。

(徳島新聞社)

 それは、成果が上がるだろうという期待ですよね。でも、公約では「財政状況の好転が見られるまでの間」となっており、財政状況が好転したとは言えない現状で、50パーセントカットを15パーセントカットにすることについて、市民の理解が得られるとお考えですか。

(市長)

 私の市長就任後、新ホールを県立ホールとして整備することが決まり、徳島市の負担額は減少することが見込まれます。また、ふるさと納税額も増加しています。

 加えて、行財政改革推進プラン2021をお示しし、着実に推進していくことで、理解いただけるように努めていきたいと思います。

(徳島新聞社)

 個人的には、責任あるポストにある人は、それなりの報酬を得るべきだと思います。

 現在は市長の給料月額を50パーセントカットし、第一副市長、第二副市長の給料月額を10パーセントカットすることで、トップより部下の給料が高いという逆転現象が起こっていますが、今回の見直しにはそのあたりの影響もあったのでしょうか。

(総務部長)

 実際に給料の逆転現象が起こっており、副市長からは、市長の下で副市長として働いている立場からすると非常に心苦しいものがあるという相談を受けたことはありますが、最終的に市長の考えのもと、減額率が決められました。

(徳島新聞社)

 50パーセントの減額から15パーセントの減額にする理由は、あくまで先ほど市長が説明したとおりだということですね。

 他県の自治体でも似たようなケースがあるようなので聞かせていただきました。

(NHK)

 15パーセントという数字に何か意味がありますか。

(総務部長)

 市長から先ほど説明したような理由で、カット率を変更することとしました。行財政改革推進プラン2021に基づき、引き続き健全化に取り組んでいくという方針の下、健全化に取り組んできた過去の実績等を踏まえ、15パーセントという数字を出しました。

(市長)

 私自身は、行財政改革に取り組む姿勢を引き続き見せていきたいと思っています。副市長以下が10パーセントカットという中で、私は10パーセント以上でなければ駄目だと考え、15パーセントカットとしました。

(NHK)

 10パーセント以上カットしようというお考えが根底にあり、何パーセントにするか考えた結果、15パーセントカットにされたということですね。

(市長)

 そうですね。先ほど総務部長が説明したように過去のことも鑑みて、15パーセントという数字を選びました。

(NHK)

 50パーセントカットから15パーセントカットにするということで、公約違反ではないかという声が出ることが容易に想像されますが、公約との整合性についてはどのように考えていますか。

(市長)

 行財政改革推進プラン2021をきちんとお示しさせていただいた上で、それを着実に遂行していくことによって理解を得ていきたいと思っています。

(NHK)

 市長ご自身は公約に違反していないとお考えですか。

(市長)

 そうですね。

(NHK)

 給料のカット率は年度ごとに判断されるということなので、来年度は15パーセントカットですが、再来年度についてはその時の状況により考えていくということですか。

(市長)

 はい。

(NHK)

 50パーセントカットから15パーセントカットになるということで、今後、説明責任を求められると思います。行財政改革推進プラン2021を着実に推進することで理解を得ていきたいということですが、どのように理解を得ていくお考えですか。市民の方に納得していただけると思いますか。

(市長)

 まずは行財政改革推進プラン2021を議会にお示しさせていただいた上で説明をし、着実にこのプランを実行していくことで理解を得ていくよう努力をしようと思っています。

(NHK)

 市長ご自身でも情報発信をされるということですか。

(市長)

 はい。

(読売新聞社)

 今後、行財政改革推進プラン2021を進めることで一定の改善効果があるとおっしゃいましたが、現在の財政状況についてどのように受け止めておられますか。

(市長)

 新ホールの整備を徳島県にお願いしたことで、今後の市の負担は徳島県との役割分担によることになるものの、現在の財政状況はすごくいい状況ではないというのは事実です。

(NHK)

 財政状況が好転したわけではないが、好転の兆しが見られるということですか。

(市長)

 好転の兆しは出ていると思います。

(財政部長)

 財政調整基金等の取り崩し額が前年度より減少し、7億円に抑制されたということもあり、好転の兆しがあると考えています。

(NHK)

 あくまで好転の兆しということで、まだ好転には転じていないということですね。

(財政部長)

 それは解釈にもよると思います。現時点で、財政調整基金等の取り崩し額が前年度より減っていますので、好転の兆しがあると考えています。

 


注記:質疑応答は内容を要約しております。

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