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2021年2月10日 SNSによる情報の発信について

最終更新日:2021年2月22日

日時:令和3年2月10日(水曜日)午前10時30分から
場所:徳島市役所8階庁議室

冒頭コメント

新型コロナウイルス感染拡大防止へのご協力お願い

会見項目

SNSによる情報の発信について

会見の様子

注記:この動画は、記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

記者会見資料

冒頭コメント

新型コロナウイルス感染拡大防止へのご協力お願い

 新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年末以降、全国的に感染者が急増しており、今月2日には10都府県に対して緊急事態宣言の期間が来月7日まで延長をされております。
 徳島県内におきましても、1月は4つのクラスターが発生し、新規感染者数は187名と過去最多を記録しました。2月に入り、少し落ち着きつつあるものの、いつ、誰が感染してもおかしくない状況にあります。
 市民の皆さまには、感染拡大防止へのご協力をお願いし続け、ご不便をおかけしていることを心苦しく思っているところではございますが、皆さまご自身や大切な方々を守るためにも、引き続き、外出時のマスク着用や3密の回避、マスクを外しての会話につながりやすい「5つの場面」の回避など、基本的な感染対策にお取り組みくださいますようお願いを申し上げます。
 また、県をまたぐ移動をされたり、県外からご家族、ご友人が来県されたりする際には、会食をはじめ他者との接触について、最大限の注意を払い慎重な行動を心がけていただきますようあわせてお願いをいたします。
 特に、発熱など体調に異常を感じましたら、集団の場には出ず、まずは、かかりつけ医にお電話でご相談ください。
 互いに感染防止策を徹底し、力を合わせ、助け合いながら、この難局を乗り越えていきましょう。

会見項目説明

SNSによる情報の発信について

 近年、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器を利用し、ウェブサイトだけでなくSNSなどを介して欲しい情報、新しい情報を入手するケースが日常化しております。
 このような状況を踏まえ、このたび徳島市では、ふるさと納税及びプロスポーツに関する情報をフェイスブック、インスタグラム及びツイッターで発信することといたしました。
 ふるさと納税に関しましては、フェイスブック及びインスタグラムを活用し、本市ふるさと納税としてご寄附きふいただいたさいにお送りしているお礼の品の情報などの発信を行ってまいりたいと考えており、また、プロスポーツに関しましては、ツイッターを活用し、今シーズンJ1昇格を果たした徳島ヴォルティスやリーグ3連覇を目指す徳島インディゴソックスの試合情報などの発信を行ってまいりたいと考えております。
 SNSを活用することで、ふるさと納税及びプロスポーツに関する新鮮な情報を発信することができるとともに、今まで本市と接点がなかった方々に対しても広く情報をお届けすることができるものと考えております。
 今後とも、SNSを活用して積極的に情報発信を行ってまいりたいと考えております。
 報道関係者の皆さまにおかれましても、それぞれのアカウントをお持ちの方は、ぜひ本市公式アカウントのフォロー、「いいね」をよろしくお願いいたします。

質疑応答

SNSによる情報の発信について

(徳島新聞社)

 フェイスブック、インスタグラム、ツイッターで情報発信をする目的と、発信することでどのような効果を期待されているのか教えてください。

(市長)

 目的は、まずは皆さんに今の徳島市のふるさと納税の状況や、プロスポーツの情報をお届けすることです。

 効果としては、ふるさと納税にご寄附いただける方が今まで以上に増えることを期待しています。また、徳島ヴォルティスがJ1に昇格し、徳島インディゴソックスがリーグ3連覇を目指していますので、徳島市外の方も含めてプロスポーツを応援する機運が盛り上がることも期待しています。

(徳島新聞社)

 ふるさと納税は徳島県外の方も対象になりますので、そういった方に徳島市のプロスポーツに関心を持ってもらい、その結果として交流人口や観光客を増やそうというお考えですか。

(市長)

 もちろん、それによって関係人口が増えればいいと思います。

 コロナの影響でどうなるか分かりませんが、徳島ヴォルティスがJ1昇格を果たしたことで、対戦チームのサポーターの方が来られる機会も増えると思います。徳島県外の徳島ヴォルティスサポーターの方はもちろん、対戦チームのサポーターの方に対しても発信していきたいです。ふるさと納税にも目を留めていただければ、徳島市との接点ができるのではないかと期待をしております。

(徳島新聞社)

 ふるさと納税とプロスポーツの情報を発信することで相乗効果が生まれると考えておられるのでしょうか。

(市長)

 ふるさと納税の使い道として「プロスポーツ連携応援団」もありますので、相乗効果はあると思います。徳島県外の熱烈な徳島ヴォルティスサポーターの方に目を留めていただければ、ご寄附いただけることもあると思います。

 そういう意味でも、SNSでの情報発信を強化していきたいと思っております。

(企画政策局長)

 SNSによる情報発信の効果について補足させていだだきます。

 フェイスブックの利用者は40歳代以上の方が多く、ふるさと納税寄附者についても40歳以上の方が約7割を占めています。また、インスタグラムは、写真や動画の投稿がメインであり、ふるさと納税の返礼品の画像を投稿することに適しています。ツイッターは20歳代の方の利用が多く、プロスポーツに関心の高い年齢層に近いと言えます。

 このように、それぞれのSNSの特徴やユーザー層を踏まえ、きめ細かく発信することで強化しようとするものです。

(徳島新聞社)

 ふるさと納税については、フェイスブックとインスタグラムの両方で、幅広い層に発信するということですね。

(企画政策局長)

 できるだけ多くの情報発信チャンネルで発信し、ふるさと納税に寄附いただいたり、プロスポーツを応援いただいたりする機会を提供したいと思います。

(毎日新聞社)

 現在、徳島市のふるさと納税の情報を見ることができるのは、市のホームページと大手ふるさと納税サイトだけでしょうか。

(企画政策局長)

 市のホームページに網羅的に情報を掲載しており、そこからふるさと納税や返礼品の申し込みができる本市ふるさと納税ポータルサイトにリンクさせる形となっております。それ以外には、不定期で広報紙に掲載しております。今回、SNSにより情報発信の幅を広げていくものです。

(徳島新聞社)

 フェイスブックやインスタグラムでも紹介するが、実際の申し込みは、ふるさと納税ポータルサイトにリンクさせるという仕組みはこれまでと一緒ですね。

(企画政策局長)

 はい。

(徳島新聞社)

 令和元年度と令和2年度のふるさと納税の実績を教えてください。

(企画政策局長)

 令和2年度のふるさと納税の実績は、令和3年1月31日現在で8,926件、約2億642万円です。令和元年度の同期間の実績は、7,024件、約1億6,520万円でした。前年同期と比較して、件数、金額とも増加しています。

 

その他事項

新町西地区市街地再開発事業に係る損害賠償請求控訴事件について

(毎日新聞社)

 新町西地区市街地再開発事業に係る損害賠償請求控訴事件の和解が4月にも成立する見通しとのことですが、今後、新町西地区をどのようにしていきたいとお考えですか。

(市長)

 これから中心市街地活性化基本計画を策定していく中で、西新町と東新町はとても重要な地域だと思っており、住民の方々や関係者の方々と一緒にまちづくりをできる関係性を構築していきたいと思っております。

(徳島新聞社)

 西新町や東新町商店街の方と話し合う機会は設けるのでしょうか。

(市長)

 協議の場を設けるかどうかは、まだ決まっていません。

 私は徳島市が実施してきたまちなかキャンパス事業などで、企画、運営に携わっていたので、商店街の人の中にも知り合いがたくさんいます。行政だけでなく商店街の人も含めて、みんなでこの徳島のまちをどうしていくのかを考えて、まちづくりに取り組んでいかなければいけないと思っています。

(徳島新聞社)

 遠藤前市長は新町西地区再開発事業の撤回を掲げて当選されました。つまり、それは一つの民意だと思います。今回、行政主導で新町西地区のまちづくりを進めるとなると、市民の反発を招く恐れがあると思いますが、どのようなスキームで進めていくお考えですか。

(市長)

 平成28年の選挙の時とは、かなり状況が変わっていると思います。原前々市長はまちの動線をつくり、まちを歩いている人をもっと増やしたいという考えがあったのではないかと思います。そごう徳島店が昨年8月末で閉店し、まちのにぎわいがどんどん失われています。新町西地区再開発事業を撤回したことが本当によかったのかという検証も終わっていません。新型コロナウイルス感染症が発生したことも含めて状況が変わっているので、これからのまちの在り方をどうしていくのかもう一回考えなければいけないと思っています。

(徳島新聞社)

 徳島駅前から阿波おどり会館までの動線となるシンボルゾーンが重要になってくるとのことですが、基本計画の中で具体像を示されるのでしょうか。

(市長)

 どこまで取り込めるのかは分かりません。和解は4月に成立する見込みでありますが、まちの人たちとの協議についてはまだスタート地点にも立っていません。そういうことも含めて、どうしていくのかを一緒に考えていくことが必要ではないかと思います。

(徳島新聞社)

 和解が成立したあかつきには、すぐに協議の場を設けられるのでしょうか。

(市長)

 先のことはまだ決まっていませんが、一緒になってまちづくりを進めたいと思います。

 

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の発言について

(NHK)

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森会長が、2月3日にJOC(日本オリンピック委員会)の評議委員会の中で、「女性がたくさん入っている審議会は時間がかかる」と発言し、すぐに発言を撤回して謝罪しました。

 市長は昨年の市長選で多様性を認め合うまちづくりを公約に掲げられていました。日本のジェンダーギャップ指数の低さについてもたびたび指摘されています。ジェンダー問題への思い入れが強いと思われますが、今回の森会長の発言をどのように受け止めていますか。

(市長)

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、ジェンダー平等も含めてあらゆる面の違いを認め合い、多様性と調和を基本コンセプトの一つに掲げおります。

 昨日、IOC(国際オリンピック委員会)は森会長の発言は不適切だったという声明を出しましたが、私自身もそれはオリンピック精神に合致するものではなく不適切だと思っており、大変残念に思っています。

(NHK)

 具体的にどのような発言が不適切だと思われますか。

(市長)

 「女性が参加したら長くなる」とか「女性はお互いをライバル視し、一人が発言するとみんなが発言をする」などについては違うのではないかと思いました。ただ、謝罪をされているので、そこで、森会長のことを批判をして分断を生むのは違うと思います。どうすれば多様性と調和を掲げているオリンピックがうまくやっていけるのかをみんなで考えていかなければいけないと思います。

 徳島市役所は男性職員が多いことや、審議会における女性比率が徳島県のように50パーセントに達していないこともあり、私自身も、徳島市でも女性活躍の推進をもっと図らなければいけないと気持ちを新たにしたところです。

(NHK)

 一部から森会長の辞任を求める声が上がっていますが、市長は森会長の進退についてどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 その点については、私が発言できるところではないと思います。

(NHK)

 令和3年1月の広報とくしまの新春企画で、橋本聖子東京オリンピック・パラリンピック担当大臣と対談され、その中で女性の活躍推進、多様性を認め合う社会についても触れておられました。

 国会でも女性の社会参加の象徴の色である白のスーツで出席された女性議員がいましたが、今日の市長の服装もそのような意味で着用されたのでしょうか。

(市長)

 森会長の発言への抗議とは切り分けた形で、女性の政治参加は必要だと思っており、その意味で着用しました。

 

阿波おどりについて

(NHK)

 明後日の2月12日で、今年の阿波おどり開催まで残り半年となります。

 あらためて、今年の阿波おどりの開催に向けての気持ちをお聞かせください。

(市長)

 コロナの状況も刻々と変わっているので、どのような形になるかは分かりませんが、踊り手が安全・安心な状況で踊らないと阿波おどりは始まらないと思っています。まずは、踊り手の声を聞きたいと思っています。

(NHK)

 東京オリンピック・パラリンピックの開催はまだ不確定な状況ではありますが、その開催の可否が阿波おどりの開催に影響するようなことはありますか。

(市長)

 それについては、今の段階では何とも言えません。コロナの影響がどうなるかも分かりませんし、東京オリンピック・パラリンピックに関してもどのような状況で開催するのか、まだ決まっていません。

 昨年は阿波おどりを開催できませんでしたが、11月には阿波おどりネクストモデルの実証イベントを実施できましたので、どのような形で開催するのかということも踏まえて判断しなければいけないと思います。

(徳島新聞社)

 今夜開催される阿波踊り団体との意見交換会には市長も出席されますか。

(経済部長)

 阿波おどり実行委員会事務局が対応します。

(徳島新聞社)

 阿波おどり実行委員会委員は出席されないのですか。

(経済部長)

 先般の阿波おどり実行委員会の中で、事務局はネクストモデルに協力いただいた踊り連に検証結果を報告し、来年度の開催に向けた意見を聞いておくよう指示を受けましたので、意見交換会を開催するものです。

(徳島新聞社)

 阿波おどり実行委員会事務局が意見を聞き、それを実行委員会に報告するということですね。

(経済部長)

 そうです。

 

新ホール整備について

(四国放送)

 徳島県の県市協調新ホール整備基本計画(素案)では、徳島市中央公民館、徳島市社会福祉センターも一体的に活用するとされています。中央公民館の入居団体への対応についてはどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 中央公民館と社会福祉センターの機能移転につきましては、近隣にある市の同様の施設における事業実施状況などを参考に、必要な機能を整理した上で、既存の市有施設への移転を検討していこうと考えております。

 各施設入居団体の意向も考慮しながら、市有施設への移転も含めて協議をしたいと思っております。

(徳島新聞社)

 社会福祉センターの入居団体は4団体ですか。

(第一副市長)

 そうです。

(徳島新聞社)

 今、中央公民館に入居しているのは上下水道局だけですか。

(第一副市長)

 今、仮庁舎として上下水道局と、モラエス展示場等も入居しています。そのほか各種講座も実施しています。

(徳島新聞社)

 講座は中央公民館が運営しているのですか。

(教育次長)

 はい。講座については、市民講座を中心に各種講座を中央公民館が運営しています。

 

 
注記:質疑応答は内容を要約しております。

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広報広聴課

〒770-8571 
徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館9階)

電話番号:088-621-5091

ファクス:088-655-9990

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