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2021年1月28日 徳島市パートナーシップ宣誓制度で利用できる行政サービスについて -ファミリーシップの届出を受け付け- ほか

最終更新日:2021年2月10日

日時:令和3年1月28日(木曜日)午前10時30分から
場所:徳島市役所8階庁議室

会見項目

1 徳島市パートナーシップ宣誓制度で利用できる行政サービスについて -ファミリーシップの届出を受け付け-
2 公衆無線LANサービス「TOKUSHIMAとくしま CITYしてぃ Wi-Fiわいふぁい」のサービスエリア拡大について

会見の様子

注記:この動画は、記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

記者会見資料

会見項目説明

1 徳島市パートナーシップ宣誓制度で利用できる行政サービスについて -ファミリーシップの届出を受け付け-

 徳島市では、昨年(令和2年)4月より徳島市パートナーシップ宣誓制度を導入しております。この制度は、2人ふたりがお互いを人生のパートナーとし、相互の協力によって継続的な共同生活を行うことを宣誓し、これを公的に証明するものです。
 平成27年に東京都渋谷区・世田谷区で始まったこの制度は、令和3年1月8日現在、74の自治体で導入をされておりますが、婚姻とは異なり、法的な効力がないため、制度に賛同する企業などのサービスを利用することは可能なものの、社会生活上さまざまな問題を抱えており、まだまだ十分とは言えないのが現状です。
 本市におきましても、配偶者と同じ取り扱いが可能なサービスは、これまで軽自動車税の減免、市民病院での手術同意等の11項目でございましたが、このたび、当事者が抱えている困難を解消し、多様性を尊重する社会を推進することを目的に、2月1日から新たに納税証明書等の発行、母子健康手帳の交付、市営住宅への入居申し込み等をはじめとした10項目を追加していきます。
 また、ファミリーシップにつきましては、徳島市パートナーシップ宣誓をされたカップルと同居している未成年のお子さまにつきまして、ファミリーシップ届の受け付けを開始し、多様な家族の形を応援するものです。これは今月8日から全国で初めて兵庫県明石市が導入し、東京都足立区などでも検討されているとお伺いをしておりますが、本市が2例目の導入となります。
 なお、従前から利用できるサービスにつきましては、今回あらためて周知いたします。詳細は、お手元の資料をご覧ください。
 これら以外にも、今後利用できる行政サービスについて、検討のうえ、拡充を図っていくことを予定しております。
 徳島市では、今後も、順次、制度の整備を進め、性的指向や性自認、どのような性表現をするのかに関わらず、すべての市民が自分自身を大切にし、自分らしく生き、多様な価値観を認め合うまちの実現を目指しています。

2 公衆無線LANサービス「TOKUSHIMAとくしま CITYしてぃ Wi-Fiわいふぁい」のサービスエリア拡大について

 徳島市では、平成28年8月12日から、徳島駅前、新町川・阿波製紙水際公園、紺屋町周辺エリアなどにおいて、本市独自の公衆無線LANサービス「TOKUSHIMAとくしま CITYしてぃ Wi-Fiわいふぁい」を整備しております。
順次必要性の高い箇所から整備に取り組んでまいりましたが、このたび、一番町、両国本町ほんまち、両国橋エリアの整備が完了し、令和3年2月1日よりサービスの提供を開始することとなりました。これにより、徳島駅を起点とした観光客等の周遊ルートへの整備が完了いたしました。
TOKUSHIMAとくしま CITYしてぃ Wi-Fiわいふぁい」は、7つの言語に対応した無料の公衆無線LANで、スマートフォン等のWi-Fiわいふぁいデバイスをお持ちの方ならどなたでも利用が可能です。なお、ご利用の際にはSNSまたはメールによる認証を行ってください。
TOKUSHIMAとくしま CITYしてぃ Wi-Fiわいふぁい」を多くの訪日外国人をはじめとした観光客やビジネス客、また市民の皆さんに、コロナが落ち着きましたらご利用いただきまして、利便性や満足度の向上を図るとともに、徳島駅前の活性化につなげてまいりたいと考えております。

質疑応答

徳島市パートナーシップ宣誓制度で利用できる行政サービスについて -ファミリーシップの届出を受け付け-

(徳島新聞社)

 パートナーシップの宣誓をされたカップルがファミリーシップの届け出をすることで、同居している未成年の子どもも家族として認定されるとのことですが、例えば、届け出をすることにより税制上の優遇を受けられるようになりますか。

(人権推進課長)

 今のところ、ファミリーシップの届け出をすることで、市民病院での手術同意や病状説明などがご利用いただけますが、税制上の優遇措置はありません。今後、利用できる行政サービスについて検討し、順次拡充していきたいと考えています。

(徳島新聞社)

 新規実施の10項目はすべて行政サービスという側面であって、所得控除などの税制上の優遇はないということですね。

(人権推進課長)

 そうです。

(徳島新聞社)

 現時点の届け出数は何件ですか。

(人権推進課長)

 本日現在で、5組のカップルに受領証を交付しております。

(徳島新聞社)

 パートナーシップ宣誓制度を74自治体が導入しているとのことですが、いつの時点のデータでしょうか。

(人権推進課長)

 令和3年1月8日時点です。

(徳島新聞社)

 継続実施11項目は、令和2年4月の制度導入時点から変わっていませんか。

(人権推進課長)

 この制度導入前から利用できていました。

(徳島新聞社)

 宣誓する、しないに関わらず、継続実施11項目は利用できていたけれど、2月1日以降、順次、新規実施10項目を追加するということですね。

(人権推進課長)

 はい。従前から利用できるサービスも、あらためて周知させていただきました。

(読売新聞社)

 ファミリーシップについては全国で2例目の導入ということですが、市民から要望があったのでしょうか。導入に至る経緯を教えてください。

(市長)

 市民からの要望もありましたし、私のマニフェストにも多様性のある社会の実現を掲げていたこともあり、導入いたしました。

(NHK)

 全国2例目の導入となるファミリーシップの他に、新規実施10項目の中で全国に先駆けたものはありますか。

(人権推進課長)

 今回、目玉となるのが、ファミリーシップの届け出です。

 その他として、継続実施サービスの申請書等の性別欄の廃止については、庁内各課の各種申請書類等の性別欄を廃止するものですが、こちらは全国では数市が取り扱っています。今後、全庁的に性別欄の廃止を進めていきたいと考えております。

(NHK)

 継続ということは、廃止を進めている途中ということですか。

(人権推進課長)

 平成31年の統一地方選挙における選挙のお知らせはがきやその他の申請書等ですでに性別欄を廃止しているものがあります。それらに加えて、今後、全庁的に広げていきたいと考えております。

(NHK)

 いつまでに全庁的に廃止するのでしょうか。

(人権推進課長)

 各課で速やかに進めてまいりたいと考えております。

(徳島新聞社)

 各種申請書類等で市が任意で定めるもののとはどういうものですか。

(人権推進課長)

 基本的には、法令等によって性別欄を設けなければならない申請書類や国や県等の様式以外のものです。

(徳島新聞社)

 つまり、市が単独で設けている各制度の申請書ということですね。

(人権推進課長)

 そうです。

(NHK)

 選挙のお知らせはがきの性別欄廃止は全国的に進んでいますが、申請書等の性別欄の廃止は、まだ全国で事例があまり多くないのですか。

(人権推進課長)

 大阪市や京都市、金沢市ではすでに整備されていることを把握しております。

 

その他事項

徳島都市開発株式会社への貸し付けについて

(徳島新聞社)

 令和3年第1回臨時会で、徳島都市開発株式会社に対する10億円の貸付金と10億円を上限とする債務負担行為の合計20億円の補正予算が賛成多数で可決されましたが、質疑や賛成・反対討論でいろいろな意見が出ました。

 市民が一番心配しているのは、この貸し付けが果たして返済可能なのかというところだと思います。市長としての考えをお聞かせください。

(市長)

 徳島都市開発株式会社の問題は、これまで、まちづくりに向き合ってこなかった結果だと考えています。コロナ下ということもあり、さまざまなご意見があることは承知していますが、市も一体となってアミコビルを核とした中心市街地の活性化を考えていかなければならないと思います。徳島都市開発株式会社がグランドオープンに向けての準備をしながら返済ができるよう、市も協力していきたいと考えています。

(徳島新聞社)

 市長は、滞りなく返済可能だとお考えでしょうか。

(市長)

 徳島市としては、きちんと中心市街地活性化基本計画を策定し、それを国に認定していただかなければいけないと思います。 

 この問題は、もはやアミコビルや徳島都市開発株式会社単体の問題ではなく、徳島市の中心市街地活性化の問題だと思っています。まちが元気になることでアミコビルも元気になるし、アミコビルが元気になることで中心市街地も元気になると思います。元気になることによって、返済をきちんとしていただこうと考えています。

(徳島新聞社)

 委員会での審議は具体性に乏しく、議員からもさまざまな指摘を受けていました。私も返済計画を見て、大丈夫だろうかという懸念を抱きました。市民は大丈夫というお墨付きを求めているのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。

(市長)

 今出せる情報と出せない情報がありますが、徳島都市開発株式会社社長もおっしゃっていたように、できるだけ透明化して、今後も市民に分かりやすく説明をしていくように努めていきたいと思います。

(徳島新聞社)

 そごう徳島店が撤退してアミコビルの賃料は大幅に減少したと思います。返済計画では、グランドオープンに向けて新たなテナントが入り、賃料は元の状態あるいはそれ以上に戻ると試算されています。新ホール整備計画では、青少年センターがアミコビルに機能移転するとされていますが、それなりの規模になると思います。青少年センターの賃料をどうするかについて、徳島県と協議されているのでしょうか。

(第二副市長)

 賃料については、徳島都市開発株式会社と徳島県で協議を進めております。

(徳島新聞社)

 新ホール整備は県市協調で進めていますが、青少年センターの利活用については市長から徳島県に要望されたことと思います。そういう意味で、青少年センターのテナント賃料は市にも関わってくる問題かと思いますが、市長としてのお考えはございますか。

(市長)

 青少年センター単体で考えるのではなく、新ホールやその周辺の中央公民館や社会福祉センターをどうするかなども含めて、徳島県と市でどのような費用負担とするのか一体的に考えなければならないと思います。徳島県とも調整しながら事務局でまとめて、議会にもお示ししたいと思います。

(徳島新聞社)

 市としては、青少年センターの賃料については、徳島都市開発株式会社と徳島県との間で話を進めてもらいたいという認識でしょうか。

(市長)

 徳島都市開発株式会社と徳島県と徳島市の3者の協議の場もあると思います。賃料の話も含めて、青少年センターや徳島駅前の中心部のことなど、一体的に話をするということだと思います。

(徳島新聞社)

 徳島都市開発株式会社から提出された今後の収支想定には、青少年センターの賃料も含んでいると思っていたのですが、これから青少年センターの賃料について協議をするのであれば、その返済計画自体が曖昧なもののように思われますが、どうでしょうか。

(まちづくり推進課長)

 徳島都市開発株式会社の収支計画は、現在、テナント誘致を進めている全てを積み上げて見積もったものであり、当然、青少年センターの賃料も含まれています。

(徳島新聞社)

 入っているのであれば、その想定に基づく賃料を徳島都市開発株式会社が徳島県に求めるのではないでしょうか。

(市長)

 徳島都市開発株式会社は、床面積に対しての賃料で試算をしており、その費用負担をどうするかについては、これから協議するということです。

(まちづくり推進課長)

 まずは徳島県と徳島都市開発株式会社で賃料を確定していただき、県市協調という意味で、その賃料を市が負担するのかしないのか、今後協議していくことになります。

(NHK)

 徳島都市開発株式会社は、三越伊勢丹ホールディングスの今年9月の誘致を目指しているとのことですが、昨日(1月27日)、三越伊勢丹ホールディングスが令和2年4月から12月期の連結決算を発表されました。新型コロナウイルス感染症の影響で来店客が大きく減少し、純損益として347億円の赤字を計上されたとのことですが、このような経営状況がアミコビルへの出店に影響を与える懸念はないですか。協議は順調に進んでいるということでよろしいですか。

(都市整備部長)

 徳島都市開発株式会社社長自らが交渉しており、協議は順調に進んでいると聞いております。

(NHK)

 今秋の開業を目指していることは変わりませんか。

(都市整備部長)

 変わらないと思いますが、社長は可能な限り早くしたいとおっしゃっています。

(毎日新聞社)

 徳島都市開発株式会社社長は委員会で運転資金等として42億円ほど必要だとおっしゃっていました。徳島市からの徳島都市開発株式会社への最大20億円の貸付金は、一般市民にとってはかなりの巨額だと思いますが、貸付額の妥当性について市長のお考えをお聞かせください。

(市長)

 これは、今までまちの活性化にきちんと向き合ってこなかった結果起きた課題だと思います。確かに単年度で見ると、今年度の10億円、来年度の10億円は巨額だと思いますが、連綿と続くまちづくりを30年、40年、50年、100年スパンで見ると、妥当な貸し付けではないかと思います。私はこの問題にきちんと対峙して、このまちをよくしていきたいと思います。

(日本経済新聞社)

 20億円を返せるとした返済計画を作られていますが、万が一、返せなかった場合、市長ご自身は責任をどのように感じられますか。

(市長)

 それについては、みんなできちんと考えていかなければいけないと思います。

 徳島市の理事者や議員も含めて、みんなできちんとまちづくりをしていかなくてはいけないと思います。


 

阿波おどりについて

(徳島新聞社)

 キョードー東京共同事業体(以下「共同事業体」)が固定納付金の免除や準備費用の負担を求めていましたが、阿波おどり実行委員会事務局(以下「事務局」)がそれを拒否したとのことです。それについて実行委員長である市長のお考えをお教えください。

(市長)

 今、協議途中の内容がこのような形で公開されたことを、私は遺憾に思います。

 訴訟を視野に入れて代理人を立てたという報道がありましたので、阿波おどり実行委員会(以下「実行委員会」)としては対応を考える必要があると思います。その一方で、裁判については考えていないという報道もあり、今後、共同事業体がどのようなことを実行委員会に求めてくるのかについては分かりません。協議をしてほしいという話も出てくると思いますが、まだ代理人の方についても何も分かっていませんので、今は何も申し上げられません。

(徳島新聞社)

 令和2年4月の実行委員会で、コロナによる阿波おどりの中止を不可抗力と認定し、市としても応分の負担を検討しなければならないと、実行委員長として発言されましたが、今のお考えはどうですか。

(市長)

 そのような発言をしたことは事実です。その後、その発言を踏まえて、事務局は検討、協議を進めてきたと理解しています。さまざまな検討をした結果を事務局の意見としてお示しし、今の状況となっていると思います。事務局ではまだ協議を継続中であると認識していますが、共同事業体が代理人を立てたという報道がございましたので、今後、対応を考えていく必要があると思います。

(徳島新聞社)

 実行委員会として対応を考えるということですか。

(市長)

 事務局で協議をするよう決めてあるので、基本的には事務局を通して対応することになると思います。

(徳島新聞社)

 共同事業体は事務局ではなく、直接実行委員会と協議をしたいと申し入れをしていますが、それについてはどうお考えですか。

(市長)

 代理人と実行委員会で協議をしたいという話は報道で読んで知っていますが、その代理人がどなたかは存じ上げません。代理人の方がこれからどのように動くのかも踏まえて、こちらも対応を考えていかなくてはいけないと思います。

(徳島新聞社)

 令和2年4月末の実行委員会で市長が実行委員長に就任されましたが、その時すでに共同事業体から費用負担について協議の申し入れがされており、そのことについて株式会社ネオビエント社長が実行委員会で説明されていました。その時の議論では、まず事務局と共同事業体で協議をした上で、実行委員会の判断を仰ぐという内容だったと思います。しかし、取材したところ、実際の協議は10月ごろからと伺っています。4月の申し入れ後、8カ月も何をしていたのか疑問です。

(市長)

 8カ月、協議をせずに何をしていたのかということですが、12月まで協議をしていなかったわけではありません。その件については事務局から説明します。

(観光課長)

 昨年4月末に共同事業体から協議書が出され、メールでのやりとりを行いつつ、7月には共同事業体と事務局で一度面談を行いました。その後、12月にも面談での協議を行いました。

(徳島新聞社)

 今年の夏の阿波おどりを目指しているのであれば、ちょっと時間がかかりすぎではないですか。

(観光課長)

 協議は、基本的にはこちらからの声かけで行われていました。面談以外にもメールでのやりとり等で協議をしておりましたが、事務局の考え等をお伝えしたところ、相手方が持ち帰りたいとのことでしたので待っておりましたら、このような状況になったということです。

(徳島新聞社)

 本来であれば、固定納付金500万円の納付期限の昨年末までに解決すべき話であるのに、スピード感が感じられません。昨年末までに解決しようというお考えはなかったのでしょうか。

(観光課長)

 事務局と共同事業体との間で協議をしておりましたが、合意が得られない状況が続いていたということです。

(徳島新聞社)

 この問題を解決しなければ、今夏の阿波おどりに間に合わないと思います。

 もし訴訟になれば、通常はその時点で契約解除になります。そうなった場合、夏の阿波おどりをどうされるのですか。

(観光課長)

 夏の阿波おどりについては開催を目指して、事務局でも検討をしているところでございます。

(徳島新聞社)

 代理人を立てて協議をするということは最終手段ですので、訴訟に発展するということも考えらます。最終的にはコロナの状況にもよりますが、訴訟になった場合、7カ月後に迫った夏の阿波おどりに大きな影響が出ると思いますが、大丈夫でしょうか。

 市長から市民の方に対して、夏の阿波おどりに向けてのメッセージをお願いします。

(市長)

 コロナの感染拡大の状況にもよりますが、ある一定程度めどがついているのであれば、どのような形になるかは分かりませんが、阿波おどりを開催しなければいけないと思っています。

(徳島新聞社)

 内藤市長の就任前の話なのでお尋ねするのは心苦しいのですが、根本的な問題として、実行委員会は、なぜお金も権限も責任もないような組織になってしまったのでしょうか。このような組織だと、不測の事態に対応できないということは分かっていたのではないでしょうか。今後、実行委員会の体制を改革していくお考えはありますか。

(市長)

 体制の強化については実行委員会の中からも声が上がっている話です。私のマニフェストにもあったように、実行委員会の変革について考えなければいけないと思っています。

(毎日新聞社)

 昨日、経済部長が現在のスキームに無理があるとおっしゃっていました。市長就任後すぐに改革に着手するという考えはなかったのでしょうか。

(市長)

 もちろん体制の改革はやらなければいけない課題のひとつですが、その他にも多くの市政の課題がありました。まずは新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組んできました。

(毎日新聞社)

 共同事業体と事務局レベルでの協議をしてきたとのことですが、このように問題が表面化し代理人を立る前に、実行委員会を開いて対応できたのではないかと思いますが、それについてはどうお考えですか。

(経済部副部長)

 事務局と共同事業体との協議は、メールあるいは一部オンラインではありますが面談という形で続けておりました。われわれは協議継続中という認識でしたが、共同事業体が協議内容を持ち帰りたいということでしたので、その回答を待っていたところ、報道にあったような文書が出てきたという経緯です。

(読売新聞社)

 令和2年4月の実行委員会で、市としては負担の必要性にも触れられましたが、現在、徳島市として費用負担についてどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 前体制では、徳島市観光協会が赤字を積み上げ、それを税金から補填していましたが、そうしないように阿波おどり事業の民間事業者を募りました。

 民間事業者には、5年間、阿波おどり事業に関する業務を実施していただき、赤字になっても黒字になっても固定納付金を徳島市に払っていただく、倉庫代についても負担いただくという内容で事業者を募集しました。

 このような条件であったために応募を断念した事業者も実際にいると思います。ここで昨年の準備費用を全部補填するということになれば、それは公平公正なのかという議論も出てくると思います。

 今回、コロナという不測事態が起こったわけですが、実行委員会は準備費用を負担できるような資金を持っていません。それなら市が負担すればいいのではないかという意見もあるかもしれませんが、そもそも、市が赤字を補填しないようにするため民間事業者に委託したものなので、そこを解決しなくてはいけないと思います。議会の了承を得なければ費用の負担ができないということもあり、事務局はこのたびの結論を出したのだと思います。

 共同事業体が代理人を立て、代理人と実行委員会で協議したいと言っているとの報道がありますが、代理人が誰なのかということも含めて、まだ何も分からない状況です。そういった動きも含めて今後の対応を考えたいと思います。

(徳島新聞社)

 そもそも今の体制は不測の事態を全く想定していないスキームですよね。阿波おどり実行委員会の体制しかり、当時の民間事業者募集のスキームしかり、非常に無理があると思います。このようなスキームで、キョードー東京共同事業体さんはよく受けていただいたと感謝しなければいけないぐらいだと思います。

(第二副市長)

 ご指摘のとおり、実行委員会には自由に使える資金がないことなど、いろいろ検討しなければならないことがありますので、その点については、今後考えていきたいと思います。

(徳島新聞社)

 引き続き、事務局と共同事業体で協議を続けるという認識でいいですか。

(市長)

 共同事業体が代理人を立てたという時点で、事務局は共同事業体と直接話ができる状態ではなくなったと思います。代理人がどう動くかによると思います。

(経済部副部長)

 補足させていただきます。共同事業体から代理人を立てたという文書をいただきましたが、代理人からの接触はまだない状況でございます。

(徳島新聞社)

 市長として、実行委員長として、事務局の案に賛成ですか。

(市長)

 これまでの経緯からみると、事務局の出した案でなければ説明がつかないと思います。

(徳島新聞社)

 市民や市議会に説明がつかないということですか。

(市長)

 そもそも、前市長が以前のような赤字を出さないようにということで作られた実行委員会であり、仕様書であり、契約書であるわけです。代理人を立てて協議したいということなので、これ以上は軽々には言えることでないと思います。

(徳島新聞社)

 あとは共同事業体の動き待ちということですか。

(経済部副部長)

 われわれは、事務局が通告をしたという認識ではございません。さきほど市長が申し上げたように、契約内容を勘案して、事務局の考えをお示ししたということです。先方から持ち帰るというお話でしたのでお返事を待っていたところ、代理人を立てるという文書が出されました。訴訟を視野に入れているという報道もございましたので、今、対応を考えている状況です。

(徳島新聞社)

 この話は、次回開かれる実行委員会の中で協議されるのでしょうか。

(経済部副部長)

 1月21日の実行委員会の中で、次回は2月頃に事業計画等を議題とした開催を予定しているとお伝えしました。何を議論するかは今協議中でございます。

(読売新聞社)

 これまでの話を確認させていただきます。4月の実行委員会では市としても負担が必要になるかもしれないという話があったが、これまでの経緯を踏まえると説明がつかないので、負担は難しいということになったということでよろしいでしょうか。

(経済部副部長)

 令和2年4月27日の実行委員会における実行委員長の発言や契約内容、これまでの経緯を踏まえて検討をした結果、今の事務局の考え方をお伝えしたところでございます。

(市長)

 そもそも、事務局は協議を継続中という考えですので、決定内容として通告したのではないということだけご理解いただければと思います。

(NHK)

 一部で、訴訟を視野に入れ、実行委員長を交代する公算が大きくなっているという報道がありますが、事実関係はいかがでしょうか。

(市長)

 今までそのような話は出ていませんので、お答えする必要もないと思います。

 どこからそんな話が出ているのかも分かりません。

(経済部副部長)

 事務局の方でもそのような話はございません。

(NHK)

 委員長ご自身もそのような話を承知していないし、事務局もそのような話はないということでよろしいですね。これから先も実行委員長として、この実行委員会を引っ張っていくというお考えでしょうか。

(市長)

 はい。実行委員長を続ける予定です。

(毎日新聞社)

 実行委員会の体制の改革についての実行委員長としてのお考えはありますか。

(経済部副部長)

 先般の実行委員会で、いろんな方を委員に追加したらいいのではないかというご意見をいただきました。実行委員会の体制については、これから協議していくところでございます。

 

阿波おどり未来へつなぐプロジェクトについて

(徳島新聞社)

 現在、藍場浜公園で、今年の阿波おどりの機運を盛り上げようという趣旨で「阿波おどり未来へつなぐプロジェクト」を実施していますが、インターネットを中心に、「仮想徳島城のイルミネーションがコロナや阿波おどりと何の関係があるのか」、「国の交付金を活用するとは言え無駄使いではないのか」という声が上がっています。コロナとの関係性について、市長はどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 国から示されている新型コロナ対策を踏まえた地方創生臨時交付金の使途については、感染症拡大防止策や医療提供体制の整備、感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援などとなっています。

 市長として、こうした国の交付金を活用しながら本市の実情を踏まえつつ、これまで、市民生活、子育て世帯、中小企業を守る観点から新型コロナ対策に取り組んできました。

 このたびのLEDを活用した「阿波おどり未来へつなぐプロジェクト」につきましても、市民生活を守る、中小企業を守るという観点から取り組んでおります。

 市民生活を守る観点からは、ご承知のとおり、阿波おどりは400年を超える歴史ある徳島の伝統芸能でありますが、新型コロナの影響で昨年は中止せざるを得ませんでした。

 歴史が物語っているように、徳島市民、県民にとって、日々の生活から生まれたこの阿波おどりはなくてはならないものであり、その灯を消すことは市民生活の灯を消してしまいかねないものであると考えています。

 現下の新型コロナ下において、「今年の阿波おどりはどうなるのだろう」といった不安をぬぐいきれない多くの市民の声が私のもとにも届いています。

 市民、県民にとって、生活とは切っても切り離せない、この阿波おどりが忘れ去られてはならないという強い思いから、このたびのLEDのイルミネーションによって少しでも市民の皆さまの心に安らぎを与えられたらと、また、阿波おどりをリスタートする機運醸成のため、阿波おどりへの情熱や思いがこもったメッセージや映像を皆さんにお届けし、徳島における阿波おどりの持つ意味をしっかりと情報発信をしていくことが、新型コロナ禍での市民生活の支えの一助につながっていくものと考えております。

 中小企業を守る観点からは、これまでも新型コロナの影響を受けた中小事業者に対して、「企業とちから阿波せる支援金」や「コロナ危機突破プロジェクト」「中小企業事業継続支援」「地元de宿泊応援キャンペーン」「お弁当マルシェ」などで支援に取り組んできました。

 新型コロナの影響は阿波おどりにも及んでおり、昨年は開催することはできませんでした。当然、各団体で企画されていた様々なイベントも相次いで中止となってしまいました。

 イベントの中止は、イベント企画事業者にとって非常に大きな打撃となっており、全国をみても同様、イベント中止によってその経営は厳しい状況となっております。

 阿波おどりという市民、県民を挙げたイベントを守っていかなくてはならない本市といたしましても、地元事業者や市内に営業所のある事業者が主体となって実施するイベント事業への支援として、建築現場で使用する足場や地元産業であるLEDに、映像モニターを活用した阿波おどりの情報発信イベントを実施することにしたものでございます。

 阿波おどりへの思いを市民生活への支援と事業者への支援に結び付けた、徳島ならではのイベント事業になったと考えております。

 イベントを訪れた家族連れ、子ども達からは、「LEDイルミネーションが点灯したところがよかった」「きれい」「楽しい」との声をいただいており、イベント会場で阿波おどりを踊りだす子どもさんもいらっしゃいます。

 コロナ禍でイベントが軒並み中止に追い込まれる中、久しぶりに子ども達の笑顔があふれるイベントになったと思います。

(徳島新聞社)

 このイベントの実施事業者は公募型プロポーザルで選定されたのですね。選定された1者が足場を組んだと聞いていますが、それでよろしかったですか。

(経済政策課長)

 はい。今回のイベントは、市内の事業者または市内に営業所がある事業者を対象に公募型プロポーザルで提案をいただいたものです。イベントが軒並みなくなり、市内のイベント事業者やその下請けをされている方も仕事がなくなったということで、徳島市や徳島県にも陳情に行かれたようです。その中で、全国でイベント事業者さんが困っており、そういった方々へのエールも込めてイベントをしていただけないかという要望があり、このイベントの実施事業者を募集することになりました。

 

 

注記:質疑応答は内容を要約しております。

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