2020年12月22日 ふるさと納税の「使い道」として「プロスポーツチーム連携応援団」を追加 ほか
最終更新日：2021年1月13日
日時：令和2年12月22日（火曜日）午前10時30分から
場所：徳島市役所8階庁議室
冒頭コメント
本年を振り返って
会見項目
- ふるさと納税の「使い道」として「プロスポーツチーム連携応援団」を追加
- 市民税・県民税申告相談の事前予約制導入について
会見の様子
動画配信（手話付き）は、ユーチューブ徳島市公式チャンネル（外部サイト）
注記：この動画は、記者会見の冒頭（市長説明）のみを掲載しています。
記者会見資料
ふるさと納税の「使い道」として「プロスポーツチーム連携応援団」を追加（PDF形式：138KB）
市民税・県民税申告相談の事前予約制導入について（PDF形式：105KB）
冒頭コメント
本年を振り返って
会見項目の説明に先立ちまして、本年を振り返り、私から少し述べさせていただきます。
今年4月に徳島市長に就任し、今月で8カ月が経過いたしました。本当にあっという間でしたが、市政運営を担うという重責を実感しながら、とにかく市政を前に進める、
まず、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、就任当初から最優先課題と位置づけ、国や徳島県の支援策はもとより、本市独自の支援策にも積極的に取り組んでまいりました。
一方で、現在、全国的にはまさに第3波の様相を呈しておりますが、本市の感染状況は幸いにも低位の状態を維持しております。
この場をお借りして、日々医療の最前線でご奮闘いただいている医療従事者の皆さま方に心から敬意を表し、深く感謝を申し上げるとともに、新しい生活様式の実践など感染拡大の防止にご協力をいただいている市民、事業者の皆さま方に厚くお礼申し上げます。
今後とも市民の皆さまの生活と健康を守る取り組みをしっかりと進めてまいります。
こうした中、うれしいニュースもありました。
皆さまもご承知のとおり、本市をホームタウンとするわれらが徳島ヴォルティスが
次に、本市の重要課題につきまして、長年の懸案事項でありました新ホールの整備では、知事・県議会にご理解をいただき、
また、8月末に、37年にわたり県都の顔として市民に親しまれたそごう徳島店が閉店となりましたが、後継テナントの誘致は、現在、徳島都市開発株式会社が中心となって精力的に取り組んでいただいており、キーテナントとして株式会社三越伊勢丹ホールディングス様が来年9月を目標にアミコビル東館に出店する方向で協議を行っていただいております。
新ホール整備に伴う県青少年センターのアミコビルへの機能移転につきましても、検討が進められており、徳島駅前まちづくりの活性化につなげていきたいと考えております。併せて、今月、庁内に新たに中心市街地活性化準備室を設置したところであり、こうした取り組みを踏まえた中心市街地のグランドビジョンを早急に策定し、新しい徳島の未来創造に向けた歩みを着実に進めてまいります。
さらに、教育・保育サービスにつきましては、本市が持つ保育士等の保育資源を集約していくことにより、今後も持続的かつ安定的にサービスを提供できるよう、新しい市立教育・保育施設の再編計画を策定し、再編に向けた取り組みをスタートさせるとともに、喫緊の課題である待機児童の解消のために、保育士確保に重点を置いた施策や、幼稚園の預かり時間の延長など現有施設での機能強化や受け入れ拡大を図ることとしております。
来年4月には、保健福祉部を再編の上、新たに子ども未来部を創設し、子育て支援施策に迅速かつ効果的に取り組んでまいります。
加えて、今年の阿波おどりは、新型コロナウイルス感染症の影響により、戦後初の中止を余儀なくされましたが、先月、ウィズコロナ時代に対応すべく、感染症対策の検証を兼ねた阿波おどりネクストモデルが開催されたところであり、来年夏の本番に向け、観客、踊り手、運営の各目線から感染症対策のあり方をしっかりと検証し、全国のモデルとなる安全・安心なイベントとして、開催を目指してまいります。
こうした中で、来年度は、本市の今後の10年間の市政運営の指針となる新たな徳島市総合計画2021がスタートするとともに、令和3年度当初予算は、私の市長就任後初めての本格的な予算となります。持続可能な市政運営に向け、行財政改革推進プランの徹底した見直しを進めながら、市政を前に進める重要課題に関連する施策や、地方創生や防災・減災対策の加速、多様性を認め合う社会づくり、また、国を挙げて進められているデジタル化の実装など、国や県の動きにも呼応した取り組みなどもしっかりと盛り込んでまいりたいと考えております。
最後に、市政記者の皆さまには、本年は誠にお世話になりました。
この場をお借りして厚く感謝を申し上げますとともに、来年も引き続き市政推進に格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
会見項目説明
ふるさと納税の「使い道」として「プロスポーツチーム連携応援団」を追加
このたび、徳島市のふるさと納税の使い道として、新たにプロスポーツチーム連携応援団を追加することにいたしましたので、ご説明いたします。
先ほども申し上げましたが、サッカー
徳島市では、こうした状況を契機に、プロスポーツチームをはじめとするスポーツ活動と本市が連携し、地域の活性化を図る事業を行ってまいりたいと考えており、この連携事業に活用させていただくため、このたび、本市ふるさと納税における寄附金の使い道に新しい項目を追加することといたしました。
追加する使い道の名称は「プロスポーツチーム連携応援団」としまして、本市をホームタウン等として活動するプロスポーツチームである徳島ヴォルティスや徳島インディゴソックス、他のアスリートなどとの連携事業に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、応援機運の盛り上げ、県外客の受け入れ環境の充実、徳島市の魅力・情報の発信いわゆるプロモーション活動、その他スポーツ交流の推進などを想定しており、新型コロナウイルス感染症の状況も十分に踏まえながら、寄附いただいた金額に応じて実施してまいりたいと考えております。
この使い道メニューの申し込みにつきましては、本市ふるさと納税ポータルサイトのうち「ふるさとチョイス」にて本日から受け付けを開始しております。その他のポータルサイトについては、準備ができ次第、順次追加する予定でございます。市民の皆さまには、県外にお住まいのご家族やご友人の方などに広くご紹介いただき、是非ともふるさと納税を通じてご支援いただきたいと考えております。
市民税・県民税申告相談の事前予約制導入について
市民税・県民税申告相談の事前予約制導入についてご説明いたします。
市民税・県民税申告相談につきましては、所得税の申告相談とともに、例年、2月中旬から3月中旬に行っておりますが、会場となる市役所本庁舎2階の市民税課は、毎年、当日詰めかけた相談者で大変混雑しているところです。
令和3年の申告相談におきましても、同様に会場の混雑が予測されることから、徳島市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、電話による事前予約制を導入することといたしました。これにより、相談者は待ち時間が短縮され、スムーズに税の申告相談が行えるほか、会場の3密状態を防ぐことにもつながります。
事前予約の申し込み受け付けは、1日あたり70人程度を予定しており先着順です。相談希望日の4開庁日前までに、市民税課へ電話でお申し込みください。なお、当日も空きがあれば予約なしで順次申告を受け付けいたしますが、会場での3密が避けられないと判断した場合には、後日の相談予約とともに、
今後も、市民サービスを低下させることなく、市民の皆さまの安心・安全を守るための取り組みを進めてまいります。
質疑応答
本年を振り返って
（徳島新聞社）
市長に就任されて8カ月あまりが過ぎましたが、どのような1年でしたか。
（市長）
1月9日に出馬表明、1月15日に記者会見をして、コロナとともに選挙活動を行いました。市長就任日の4月18日は土曜日でしたが緊急登庁し、そこからコロナ対応を最優先課題として取り組みました。また、山積している徳島市政の重要課題について、ひとつひとつ解決の糸口を探った年でした。
社会も皆さんもコロナの影響でいろいろなことが変わった年だったと思いますが、私にとっても激動の1年でした。
（徳島新聞社）
市長になられ、生活も方針もがらりと変わったという意味で、激動の1年だったのでしょうか。
（市長）
それもありますし、徳島市には財政の危機的状況や、新ホールの整備、中心市街地の活性化など、たくさんの課題があります。新米市長とは言え、これらの課題は待ってくれません。これらを解決するため、全身全霊を注力した1年間だったと思います。
（徳島新聞社）
いろいろな課題を解決するために尽力された1年だったということですが、来年に向けて重点的に取り組みたいことがあれば教えていただけますか。
（市長）
今まで言われていた課題をひとつずつ解決できるよう頑張っていくのはもちろんですが、徳島県との関係性を保ったまま県市協調というスタイルを崩さずにいろいろな問題に取り組んでいきたいと思っています。
新ホール整備、青少年センターの機能移転、中心市街地の活性化、グランドビジョンの策定と、何をするにしても、県都である徳島市と徳島県、国が一緒になって問題を解決していかなければ、徳島市も徳島県も衰退していく一方だと考えていますので、協調の姿勢は来年度も崩さずにいきたいと思います。
（徳島新聞社）
この12月に中心市街地活性化準備室を設置されました。中心市街地活性化基本計画の策定を念頭に置いていらっしゃるのだと思いますが、基本計画はいつごろをめどに策定されますか。
また、市長になられる前から、中心市街地の活性化に向けて活動されていましたが、中心市街地の活性化にかける市長ご自身のこれからの活動に対する意気込みをお聞かせください。
（市長）
徳島市の中心市街地はどんどん衰退が進んでいると思います。中心市街地の活性化は徳島市だけで進められる問題ではありませんので、国や徳島県、商工団体、まちづくり会社などと連携を取りながら、早急に取り組んでいきたいと思います。
これからの活動に対する意気込みについては、中心市街地の衰退が進んでいる中でも、若いプレイヤーが少しずつ増えてきているように感じていますので、若い人の取り組みを行政としてバックアップしたいと思います。
行政や銀行、商店街の皆さん、住人の皆さん、働かれている皆さんが一体となり、どうすればこの徳島市が魅力的なまちになっていくのかを考えていきたいと思います。
この気持ちは、まちづくり団体のトップとして活動していた10年以上前から変わっていないので、市長になったからにはより一層まい進していきたいと思います。
（NHK）
2020年の漢字第1位は「密」という漢字でしたが、市長にとって今年1年を漢字1字で表すとしたら、どのような字になりますか。
（市長）
県市協調の「協」や、市長1年目であり、また市長選やコロナウイルス、いろいろな課題に挑戦したので「挑」も考えられ、なかなか1字には決められません。
ふるさと納税の「使い道」として「プロスポーツチーム連携応援団」を追加
（徳島新聞社）
ふるさと納税の使い道としてプロスポーツチーム連携応援団を追加するとのことですが、説明のあった野球やサッカー以外のアスリートは想定されているのでしょうか。
（企画政策局長）
来年度のオリンピック・パラリンピックに出場されるようなアスリートなどを考えていますが、いろいろなご意見をいただきながら、具体的なことを検討していきたいと考えています。
（徳島新聞社）
名称にプロと付けるといろいろな障壁があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
（企画政策局長）
名称はプロスポーツチーム連携応援団とさせていただいていますが、本市をホームタウンとするチームのほか、個人のトップアスリートなども対象にしたいと思っております。
（NHK）
ふるさと納税の使い道としてプロスポーツチーム連携応援団を選択したとき、返礼品はあるのでしょうか。
（企画政策局長）
現在、約300種類の返礼品がございます。その中から返礼品を選んでいただけます。
（NHK）
チームのグッズなどがあるわけではないのですね。
（企画政策局長）
これから連携の取り組みについて相談していく中で、グッズなどの提供があれば、返礼品として設定することも考えていきたいと思います。
（毎日新聞社）
応援機運の盛り上げ、受け入れ環境の充実などに活用するとのことですが、例えば、バスを走らせるなど、具体的に考えられていることがあれば教えてください。
（企画政策局長）
具体的な取り組みについては、コロナの状況も踏まえつつ、徳島ヴォルティスや徳島インディゴソックスとも調整を図りながら考えていきたいと思います。
その他事項
ふるさと納税について
（NHK）
株式会社ZOZO創業者の前澤友作氏がふるさと納税約8億円の寄附先を募集されていましたが、今回応募された全市町村に一律500万円のふるさと納税をするとのことです。徳島市も応募されていたと思いますが、何か連絡はありましたか。
（市長）
まだ連絡はありません。
（NHK）
市長はツイッターで、まちづくりに使いたいとおっしゃっていましたが、具体的な使い道としてどのようなことを考えておられますか。
（市長）
まだ具体的な使い道は決めていませんが、中心市街地の活性化や新ホール整備など、まちづくりに資するものに使いたいと考えています。
（NHK）
前澤さんに何か一言ありますか。
（市長）
本当に感謝しかないです。
でも、まだ連絡が来ていませんので、応募できていなかったらどうしようとドキドキしています。
阿波おどりについて
（日本経済新聞社）
委託事業者のキョードー東京共同事業体が中止になった今年の阿波おどりの準備にかかった費用について、阿波おどり実行委員会に負担を求めていましたが、負担割合と500万円の納付金についての協議はどうなっていますか。
（経済部長）
このことについては、実行委員会から実行委員会事務局で協議をするように言われており、現在協議中です。
（日本経済新聞社）
500万円の納付金の納付期限は年末だったと思います。現在、まだ協議中ということは、かなりもめているという認識でよろしいでしょうか。
（経済部長）
今、実行委員会事務局で協議をしているということです。
（日本経済新聞社）
実行委員会事務局は徳島市ではないのですか。
（徳島新聞社）
実行委員会事務局は観光課内にありますよね。
（経済部長）
実行委員会事務局は徳島市とは別の組織となります。
（日本経済新聞社）
この協議について、徳島市は預かり知らないという認識でよろしいですか。
（経済部長）
協議の内容は知っていますが、まだ協議中ということです。
（日本経済新聞社）
年を越す可能性があるということですか。
（経済部長）
協議次第では年を越す可能性があります。
（日本経済新聞社）
年を越すということは、もめているということだと思います。納付金500万円についても、実行委員会は払うべきだというスタンスで臨んでいるという認識でよろしいでしょうか。
（市長）
それも含めて協議中です。もめているというよりは、協議が継続しているという認識です。
（日本経済新聞社）
協議が継続しているということは、お互いの主張や認識に乖離があるということでよろしいか。
（経済部長）
実行委員会から実行委員会事務局で協議するように言われており、実行委員に相談や報告をしなければなりませんので、今ここで発表できるような段階ではないということです。
（徳島新聞社）
12月25日に開かれる実行委員会の中で、この問題を協議する予定はありますか。
（経済部長）
今のところは予定しておりません。
（徳島新聞社）
そうなると、その次の実行委員会の開催はおそらくかなり先になると思いますので、このままズルズルといかれるのでしょうか。そのへんはどうお考えでしょうか。
（経済部長）
できるだけ早く報告できるように協議を進めたいと思っています。
（日本経済新聞社）
最後に内藤市長にお伺いします。非常に一方的な協議だと聞いていますが、この協議が決裂した場合、キョードー東京共同事業体が来年の阿波おどりの運営から外れる可能性はありますか。
（市長）
仮定の話なので申し上げられません。阿波おどり実行委員会の中で話すべき内容だと思います。
新ホール整備について
（NHK）
徳島県議会開会日に知事から新駅も含めた新しい構想の話があり、そのあと、県市協調未来創造会議が開かれて、ある程度のイメージ像が示されました。新ホールの横に新駅ができるということを最初に聞かれたとき、どのように思われましたか。
（市長）
びっくりしました。知事は新駅の設置にチャレンジするという言葉を使われたと思います。
徳島市としても、そこに新ホールができたとしたら、アクセスの向上やにぎわいの創出に資するものだと思いますので、そういった意味で期待をしています。
（NHK）
市の最初の計画より座席数が多くなっていると思いますが、そのことについてはどう思われましたか。
（市長）
県立ホールとして、市民だけでなく県民の皆さんが楽しめるようなものにするために出された座席数だと思います。もう少し小規模のものが使いやすいという意見や、人数が少ない形での使い方も考えると聞いていますので、いろいろな使い方ができるホールになればいいと思います。
（NHK）
青少年センターの隣にある中央公民館を一体的に整備するという話が出ていると思いますが、市長はどのようなお考えですか。
（市長）
そのような具体的な話はまだありません。
多くの徳島市民の方が利用されているということも勘案しながら、ご協力できる部分はご協力したいと思っています。調整が必要になると思いますが、具体的な話が出てきたら、そこから進む話もあると思います。
（NHK）
最初、新ホール整備を提案したのは徳島市ですが、今は徳島県が主体的に進めていると思います。徳島県に一方的に決定権があって、市がそれに従うというわけではないと思いますが、徳島市としてはどのような形で計画に関わっていくお考えですか。
（市長）
徳島市が新ホール整備のために検討、議論して積み上げてきたことについては、徳島県からもご理解をいただいており、それらの資料も全て提供しました。また、県市協調未来創造検討会議にも参画しています。
今後も、青少年センターの移転の話も含めて、中心市街地の活性化について議論しながら、協調して進めたいと思います。
（第二副市長）
年内に県市協調新ホール整備基本方針を策定することになっており、それを受けて、一緒になって基本計画の策定に関わっていきたいと思います。
（NHK）
県立ホールとして進めることになり、完全に徳島県にイニシアティブが移ってしまい、土地の提供も含めて、徳島市がどれだけ主体性をもって関わっていけるのか不安なところがあったのでお聞きしました。徳島市としては徳島県に言うべきことは言うというスタンスですか。
（市長）
そのとおりです。市としての考えを徳島県にお伝えした上で、調整しながら進めたいと思います。
（徳島新聞社）
県有地の上に建っている中央公民館のあり方を協議していくという話になっていたと思います。今のところ、利活用について具体的な話は出ていませんが、青少年センターと一体的に整備するというお考えはあるのでしょうか。
（第一副市長）
今出ているのは、青少年センターの機能移転についてであって、その話は具体的になっていません。
新型コロナウイルス感染症対策について
（NHK）
これから年末年始で帰省する方が増えてくるかと思います。徳島県でも、新型コロナ対策について積極的に取り組んでいますが、市長からも年末年始の過ごし方についてのメッセージをお願いします。
（市長）
第3波の様相を呈しているような状況ですが、今のところ徳島市からは感染者はあまり出ていない状況が続いております。市民の皆さん一人一人が、今まで以上に手指消毒やマスクの着用などの基本的なことに気をつけて着実に実行していただき、年末年始を乗り越えていければと思います。
（NHK）
Go Toトラベルが12月28日から1月11日まで停止されますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
（市長）
今の状況では仕方がないという気がします。皆さん一人一人が気をつけることが医療崩壊を防ぐことにつながると思います。
注記：質疑応答は内容を要約しております。
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