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2020年10月15日 徳島市ユース・ミーティングの実施について ほか

最終更新日:2020年10月28日

日時:令和2年10月15日(木曜日)午前11時から
場所:徳島市役所8階庁議室

会見項目

  • 徳島市ユース・ミーティングの実施について
  • 災害発生時におけるダンボール製品の調達に関する協定締結について
  • 今後の財政見通しについて
  • 徳島市財政診断報告書について
  • 専門委員の設置について

会見の様子

注記:この動画は、記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

記者会見資料

会見項目説明

徳島市ユース・ミーティングの実施について

 今回、新たな徳島市まちづくり総合ビジョンの策定にあたりまして、令和2年10月28日の午後4時から、徳島市ユース・ミーティングと題し、徳島市立いちりつ高校において、私と同校生徒の皆さんとの意見交換会を実施します。
 ユース・ミーティングでは、ファシリテーターとして、一般社団法人watasわたすの代表理事であり、本市の市民活力開発センター統括マネージャーを務める岸田ゆうさんに進行をお願いし、若者(高校生)が徳島市をどう捉えているのか、どのような思いを持っているのかを対話を通じて探り、今後の徳島市のまちづくりについての参考とするものです。
 徳島市立いちりつ高校の生徒の皆さんには、7月に行いましたアンケート調査でもご協力いただいているところでございます。その際には、観光の促進やまちのにぎわいづくりについて重要であると考える人が多い傾向にありましたが、今回は私自身が、生徒の皆さんとの対話を通じ、考えの理由や傾向など、より深く若者の生の声を聴きたいと考えています。
 また、開催にあたりましては、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、対面で開催することといたしております。
 当日の取材は可能となっておりますので、ぜひ、取材していただければと思います。

災害発生時におけるダンボール製品の調達に関する協定締結について

 災害発生時におけるダンボール製品の調達に関する協定締結について、ご説明いたします。
 徳島市は、去る10月6日に、愛媛県四国中央市のエヒメ紙工しこう株式会社と、災害発生時におけるダンボール製品の調達に関する協定を締結いたしました。
 協定の目的でございますが、徳島市で大規模災害が発生または発生するおそれがある場合において、避難所の開設等に当たり、エヒメ紙工しこう株式会社に対し、調達可能な範囲で、ダンボールベッドやダンボール間仕切り等の供給を要請し、調達するものでございます。
 ダンボールベッドおよびダンボール間仕切りは、過去の災害においても多くの避難所で活用されており、避難者のプライバシーが確保されるとともに、避難生活環境の向上が図られております。
 また、新型コロナウイルス禍の現状におきましては、避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要となっていることから、ダンボールベッドおよびダンボール間仕切りは、大勢が集まる避難所での感染リスクを低減させる効果があります。
 今回の協定締結により、徳島市とダンボール製品の調達に関する協定を締結している事業者は3者となります。今後も、避難施設の整備など防災対応の機能強化を図り、安心あふれるまち「とくしま」を目指してまいります。

今後の財政見通しについて

 私のマニフェストに「行財政改革を推進するまち 徳島」を掲げておりますが、徹底した行財政改革は、市民の皆さんの協力なくしては成り得ません。まずは、あらゆる財政状況に関する情報を知っていただくことが、そのスタートであると考え、このたびは、今後10年間の本市の財政見通しを作成し、10月6日火曜日から、ホームページ上での公表や窓口等での配布を開始いたしましたので、お知らせいたします。
 この財政見通しは、第一に、近年、特に厳しさを増している本市の財政状況について、職員はもちろん市民の皆さまと共有すること、第二に、今後、持続的な行財政運営を図るために行う中期的な財政フレームを再検討すること、第三に、来年度以降の本市政策の方向性を決定するための、一定のベースとすることを目的として、作成いたしました。
 財政見通しの試算にあたりましては、令和2年度決算見込みと、令和3年度から令和12年度までの10年間の一般会計収支の見込みについて、現状の行財政運営を継続した場合の収支を一定の算出ルールに基づき機械的に算出しており、新ホールや一般廃棄物中間処理施設などの大型事業は含んでおりません。
 その結果、収支調整のための基金を投入しなかった場合、令和2年度から令和12年度までのすべての年度において、収支不足が見込まれ、令和12年度までの収支不足額の累計は約120億円にも及ぶ見通しとなっております。また、収支調整のための基金である財政調整基金および減債基金を投入したとしても、令和6年度には基金は枯渇し、赤字団体へ転落する見通しとなっております。
 今後、この厳しい財政見通しをもとに、現在取り組んでいる行財政改革推進プランの見直しの中で、収支改善に向けた具体的なアプローチを数値目標と合わせて設定するなど、さらなる行財政の健全化に取り組んでまいりますので、市民や関係者の皆さまのご理解ご協力をお願いいたします。

徳島市財政診断報告書について

 先ほどの「今後の財政見通し」と同様の考えのもと、このたび、新たに、外部機関の視点から、本市の財政診断報告書を作成し、10月6日火曜日から、ホームページ上での公表や窓口等での配布を開始しましたので、お知らせいたします。
 この財政診断報告書は、外部機関の協力のもと、本市の財政状況について、県庁所在市や類似団体との比較データに基づき、本市の課題を明確化し、今後の行財政改革などの健全性の確保に向けた取り組みに生かすことを目的に作成いたしました。また、分析内容について、職員だけでなく、市民の皆さまと共有することにより、今後の本市のまちづくりに関心をお持ちいただくとともに、少しでも多くの市民の皆さんと一緒になって、まちづくりを進めてまいりたいとの思いもございます。
 今回の財政診断は、平成30年度決算数値に基づく総務省の統計資料データを基本とし、過去10年の経年変化も織り交ぜながら、本市と県庁所在市、類似団体の比較から、本市が抱える課題等を整理しています。
 診断書の末尾には、まとめとして、「徳島市は、今後、財政構造における弾力性の確保を目標とし、義務的経費のさらなる削減、特別会計の数値も含めた見直しに取り組む必要があること。見直しにあたっては、類似団体をはじめ、より早い段階で数値改善を進めている団体の事例を参考とすること。受益者負担の適正化など、市税以外の収入の確保策に取り組んでいくことが重要である。」と結論づけています。
 徳島市では、この診断結果も参考にしながら、今後の行財政の健全化に取り組んでまいりますが、市民や関係者の皆さまにおかれましても、徳島市が置かれている現状、その現状を踏まえた今後の取り組みなどにつきまして、一層の関心をお寄せいただきますよう、よろしくお願いいたします。

専門委員の設置について

 市議会4会派からの申し入れもあり、「徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例」の趣旨に基づき、教育・保育施設等整備に係る働きかけを含むこれまでの働きかけについて、現在まで内部調査を進めてきたところですが、今後、関係者への事実関係の調査をはじめ、対応方法の検討など、高度な知識や経験を必要とする調査のため、地方自治法第174条の規定に基づく専門委員を設置します。
 専門委員の職務内容につきましては、職員に対して行われたまたは行われた疑いのある不当な要望等または不当要求に対する事実関係、その他の不当な要望等または不当要求に係る状況の調査を行うこと。また、職員に対する不当な要望等および不当要求を未然に防止するための対策について調査すること、このふたつとしています。
 専門委員は、高田明夫弁護士、北川健太郎弁護士のお二人ふたりに委嘱させていただきました。
 任期は、令和2年10月14日から業務完了の日までとしています。
 高田氏は、大阪高等検察庁総務部長、京都地方検察庁次席検事などを歴任されたのち、最後は平成20年に宮崎地方検察庁検事正を退官され、現在は弁護士として大阪市に事務所を開設し、ご活躍されております。
 北川氏は、大阪高等検察庁次席検事、最高検察庁刑事部長を歴任されたのち、最後は令和元年に大阪地方検察庁検事正を退官され、現在は弁護士として、大阪市の中央総合法律事務所でご活躍されております。
 お二人ふたりにしっかり調査を進めていただき、今後の公正な職務の執行の確保につなげてまいりたいと考えております。

質疑応答

徳島市ユース・ミーティングの実施について

(徳島新聞社)
 ユース・ミーティングは、対話形式ですか。
(市長)
 そうです。ファシリテーターと私と、生徒はおそらく10人くらいになると思います。

今後の財政見通しについて

(徳島新聞社)
 今後の財政見通しは、議会で説明されたものを詳しく冊子にまとめたという認識でいいですか。
(財政部長)
 その考え方で結構です。

徳島市財政診断報告書について

(徳島新聞社)
 徳島市財政診断報告書は、発行者が徳島市で、監修が株式会社地域科学研究所となっていますが、株式会社地域科学研究所はどのような形で作成に関わられたのですか。
(財政部長)
 株式会社地域科学研究所は、本市の「統一的な基準による財務書類」の作成業務受託業者で、本市以外にも、全国のさまざまな自治体の財務分析を行い、幅広い知識を有しております。日頃から、本市の財政分析などの作業に携わっていただいていることから、このたび本市の10年後の収支見通しの作成と合わせて、統計的なデータの分析したものをお示しさせていただいた上で、その内容について精査、分析を行っていただきました。
(徳島新聞社)
 一義的には財政部で分析したものを、株式会社地域科学研究所でより精査し、その成果物として作ったという流れですか。
(財政部長)
 そうです。
(徳島新聞社)
 株式会社地域科学研究所はどこにあるのですか。
(財政課長)
 徳島に支店があります。
 財政部としては、行革を進める市長の指示のもと、「わかりやすい徳島市の財政」、「今後の財政見通し」、「徳島市財政診断報告書」の3点セットを、第三者の視点をいただいて初めて作成したことに大きな意義があると感じております。
(徳島新聞社)
 監修というのは、報告書の作成の監修という考え方でいいですか。
(財政課長)
 そうですね。今後の財政改革を見据えまして、市民の方にも報告していくという認識の書類でございます。
(徳島新聞社)
 私の勉強不足もあると思うのですが、前に作られた「わかりやすい徳島市の財政」を読ませていただいて、非常に分かりにくいと思いました。一般の市民向けにもう少し柔らかい内容などで説明されるようなお考えはないですか。
(財政部長)
 今、そのエキス部分だけをさらに集約し、市民に分かりやすくお示しできないか内部で検討・協議中でございます。でき次第、皆さまに公表したいと考えています。
(毎日新聞社)
 外部機関の監修は初めてとのことですが、これまでも、内部でこのようなものを毎年作って共有されていたのですか。
(財政課長)
 このような形ではしておりません。これまでは財政担当が作成したものを市民の方や内部での報告に使っておりましたが、このたびは第三者の専門家の目を含めて作成したという位置づけでございます。
(毎日新聞社)
 これまで、市民の方に周知することはなかったのですか。
(財政課長)
 こういった形では、ありませんでした。
(徳島新聞社)
 これでは、財政状況が厳しいということが伝わりにくいような気がします。

専門委員の設置について

(徳島新聞社)
 専門委員の設置については、市議会の4会派から、「徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例」の趣旨に基づく調査を求める申し入れが出され、6月末の記者会見で市長が元検事などの第三者の意見を聞いて進めたいとおっしゃっていた、その流れのひとつということでしょうか。
(市長)
 そうです、その流れです。内部調査を進めた結果、専門委員を置いて、さらなる調査をしていただくということです。
(徳島新聞社)
 6月末の記者会見では、今後、刑事事件に発展する可能性もあると思われるので、元検事などの司法の専門家に委託するということでしたが、最高検察庁刑事部長を歴任されるなど、かなり高い地位にあったお二人を専門委員としたということは、内部調査した結果、やはり刑事事件に発展する可能性が出てきたということでしょうか。
(市長)
 それについては、これから調査をします。
(徳島新聞社)
 刑事事件になる可能性を否定できないので、元検事のお二人にさらなる専門的な調査をしていただくという認識でよろしいでしょうか。
(市長)
 刑事的な問題になるかどうかは、これからのさらなる調査次第ですので、それは分かりません。
(徳島新聞社)
 現時点ではそこまでは分からないということですが、弁護士と元検事では、意味合いが違うと思います。弁護士ではなく元検事を入れることで、刑事事件になる可能性があるのではないかと考えてしまいます。そういう可能性も含めて調査するということですか。
(市長)
 それは、これからの調査の進展次第ということです。
(徳島新聞社)
 専門委員は行政の中でどういう位置付けですか。
(総務部長)
 市長の説明にもありましたが、地方自治法第174条で、地方公共団体の長の委任を受けて、その学識経験をもって、長の権限に属する事務に関して必要な調査をする専門委員を置けるというものです。
(徳島新聞社)
 10月14日に委嘱されたということですが、常駐しているのではなく、必要に応じて徳島にお越しになられるのですか。
(総務部長)
 そういう形になります。
(徳島新聞社)
 頻度としてはどれくらいを想定されていますか。
(総務部長)
 業務の進め方等につきましては、これから専門委員のお二人と詰めていくことになります。
(徳島新聞社)
 内部調査はこれからも続けるということですが、これまで内部調査を進めてきた中で、不当な要求が出てきたという認識ですか。
(総務部長)
 今もまだ調査をしている段階ですので、現時点の調査の内容につきましては、公表できません。
(徳島新聞社)
 業務完了の日までというのはいつぐらいを想定されているのでしょうか。
(総務部長)
 今後の調査の内容、調査の掘り下げ方によっても変わってまいります。これから専門委員さんと始めるところです。
(NHK)
 専門委員は昨日(10月14日)から設置したということでよろしいですか。
(市長)
 昨日、専門委員に委嘱をしました。
(人事課長)
 専門委員を設置することについて規則で定め、9月下旬に公告しております。専門委員を設置の上、その人選としまして、このたび、お二方に委嘱をしたという流れになります。
(NHK)
 教育・保育施設等整備に係る働きかけを含むということですが、それ以外についても調査をするということですか。
(行政管理総室長)
 はい。それ以外についても調査をしてまいります。
(NHK)
 これまでの働きかけというのは、どの期間のものについてですか。
(総務部長)
 市議会4会派からの申し入れは、「徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例の趣旨に鑑み、これまでの働きかけについて再度しっかりと調査すること」というものでしたので、徳島市職員に対する不当な働きかけ等の防止等に関する取扱要綱を設置して以降の全部を対象にしています。
(NHK)
 条例の前の要綱段階のものから全部対象になるということですね。
(総務部長)
 そうです。
(NHK)
 前の遠藤市政1年目に要綱が設置されましたが、何年何月からでしたか。
(行政管理総室長)
 平成29年6月からでございます。
(NHK)
 平成29年6月に要綱を作ってから今に至るまで、全てが対象となると、かなりの量になると思います。内部調査は教育・保育施設の働きかけだけを切り離して調査していたわけではないのですね。
(総務部長)
 そういうわけではございません。市議会4会派からの申し入れは、この教育・保育施設の部分だけを調べてくださいというものではなく、全ての働きかけについて調べてくださいというものです。
(NHK)
 結果が出るまでかなりの時間がかかりそうですが、いかがですか。
(市長)
 それは専門委員さんとの今後の調整次第かと思います。
(NHK)
 教育・保育施設の働きかけがきっかけとなり、市議会4会派から申し入れがあったのだと思いますが、そちらを優先的に調査されるという考えはないですか。
(行政管理総室長)
 市に対する要望の記録は全部で15,106件あり、すべて人事課で確認しました。記録では正当となっていても、疑義があるかないか不確かなものについて再度掘り下げていこうとするものでございます。
(NHK)
 15,106件というのは、平成29年6月からいつまでの件数ですか。
(総務部長)
 市議会4会派からの申し入れが6月25日にあり、7月に各課に要望の記録の提出を依頼しました。回答してきた日が課によって違いますので、7月の途中までの分となります。
(NHK)
 7月の調査段階までということでよろしいでしょうか。
(総務部長)
 はい。道を直してほしいなどの通常の要望も毎日のようにありますので、そういうものも含めた全てです。
(NHK)
 7月の調査段階からこれまで3カ月ほど内部調査を進めてこられ、いったん徳島市としての区切りがついたので、次は外部の目を入れて行うという趣旨ですか。
(総務部長)
 内部で調査をしていましたが、これから先につきましては、専門的な知識も含めて調査をしていただくということです。
(市長)
 内部での調査から外部も含めての調査にフェーズが変わったということです。
(NHK)
 ひとつステージが進んだということですか。
(市長)
 はい。
(NHK)
 専門委員のお二人についてですが、高田氏については元大阪地方検察庁特別捜査部長、北川氏については元最高検察庁刑事部長であり、お二人とも刑事事件のプロフェッショナルであると思います。15,106件の要望の中には、刑事事件とは関係のない部分もあると思いますが、あえて刑事事件のプロフェッショナルであるお二人を選ばれた理由について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
(市長)
 そういったものも含めて調査するということで、このお二人の弁護士さんを選任させていただきました。
(NHK)
 そうであれば、いわゆる「ヤメ検」のお二人を選ばれたことに必然性を感じないのですが、いかがですか。
(市長)
 働きかけの話でしたので、そういった部分もあるかもしれないということで、このお二人に調査を依頼したということです。
(NHK)
 やはり刑事事件を担当されていたお二人の専門的な分野である刑事事件の可能性を念頭に置いているということですか。
(市長)
 それは調査が進まないと分からない話です。これからの調査を待ってからになると思います。
(NHK)
 このお二人の経歴を見ると、刑事事件を視野に入れているように受け取れますが、そのあたりはどうですか。
(市長)
 それは各々の受け取り方だと思います。
(NHK)
 市長としては、7月13日の記者会見で、刑事問題に発展する可能性があると言ったことを撤回する考えはないとおっしゃいましたが、そのお考えは今も変わっていませんか。
(市長)
 あくまでも可能性について言及したものなので撤回する気はないです。それは今後の調査次第です。
(NHK)
 市長さんは、早急に内部調査の結果を出したいとお考えですか。
(市長)
 そうですね。4会派からの申し入れを6月末に受けておりますし、議会からも「どうなっているのだ」という話がありましたので、委員のお二人の予定にもよりますが、私の気持ちとしてはできるだけ早く結果を出したいと思っています。
(NHK)
 お二人のどのような専門的知見に期待をされていますか。
(市長)
 専門的な知見といいますか、弁護士さんとしてもプロフェッショナルな方だと思います。
 徳島は狭いので、徳島県内で選任した場合は、皆さん、いろいろな関わりやしがらみがあります。そこで、徳島県外の弁護士に依頼をしたという部分もあります。
 実際に、しがらみなく調査を進めていただき、あとは結果を待ちたいと思います。
(NHK)
 その中で、検察で刑事事件を長く担当されたという経験に期待しているところですか。
(市長)
 それはたぶんそう言わせたいのだと思いますが。
(徳島新聞社)
 一般的に考えればそう思いますよ。
(NHK)
 そうですよ、この経歴を見たら。
(市長)
 一般的に考えれば、そう思うのでしたら、そうかもしれないですね。
(NHK)
 そうなれば、元検事だけではなくて、ずっと弁護士をされている方も一人入れるなどになるのではないかと思いますが。
(市長)
 別に元検事であっても、弁護士は弁護士ですから。
(NHK)
 現在はそうですが、北川さんは去年まで検事をされていた方ですし、そのあたりはどうでしょうか。
(市長)
 今後の調査結果を待ちたい、ただそれだけです。
(徳島新聞社)
 調査した15,106件についてですが、毎年度、要綱と条例に基づいて調査をされ、ホームページ等で公開されていると思います。そこで公表していた内容も含めて、改めて調査したということでよろしいでしょうか。
(行政管理総室長)
 はい。改めて確認をした件数です。
(NHK)
 後ほど記者クラブに専門委員のお二人のプロフィールを紙でいただきたいのですが、可能でしょうか。
(人事課長)
 可能な範囲で提供させていただきます。
(読売新聞社)
 7月に要望の記録の提出を求められて内部調査を進めてこられたということですが、内部調査の段階で不当であると考えられる要望や問題のある要望はどれくらいありましたか。内部調査の中で分かったことがあれば教えてください。
(総務部長)
 それにつきましては、今後、調査を進めていきますので、現時点では件数も含めた公表は控えさせていただきたいと思います。
(読売新聞社)
 具体的な内容を聞いているわけではありません。内部調査をした15,106件をそのまま外部調査に投げられるのか、それとも一定絞られた上で外部調査をお願いするのか、件数だけでも教えていただけないのですか。
(総務部長)
 疑義があった部分について調査を依頼することになるかと思いますが、昨日、専門委員に委嘱させていただいたばかりで、どの点について掘り下げていくのか、専門委員さんと話が詰まっておりません。まだ調査の途中ということです。
(読売新聞社)
 内部調査で何をされてきたのか教えてもらえますか。
(総務部長)
 内部調査につきましては、不当な働きかけがあって市長まで報告されていたもののほか、課で不当な働きかけはなかったと判断していたものの中に、実際には不当な働きかけがあったものが入っていないか、各課から提出された15,106件の要望の記録全てを調査しました。

市長就任半年を振り返って

(徳島新聞社)
 市長に就任されて10月18日で半年となりますが、市長として市政運営に関わってこられ、どのように受け止められているのかお聞かせください。
(市長)
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあり、この6カ月はあっという間でした。市政運営を任せていただき、責任の重さを日々感じているというところです。
(徳島新聞社)
 半年やってこられて、頑張ったところと、まだまだできなかったというところはありますか。
(市長)
 まず、最優先課題と位置付けている新型コロナウイルス感染症対策については、5月1日付で新型コロナウイルス感染症対策推進室を立ち上げました。5月の2回の臨時議会と6月議会でそれぞれ補正予算をご承認いただき、国と徳島県の支援策に加えて、足りない部分については、本市独自の支援策を実施できたと思っています。
 次に、保育園の問題については、保育資源を以前よりも集約していくことによって、今後も持続的かつ安定的に保育を提供できる仕組みを構築していきたいと思っています。保育士確保に重点を置いた施策や、幼稚園の預かり時間の延長という、現有施設での機能強化や受け入れ拡大に舵を切り、幼保の再編について一定の方針を定められたのではないかと考えています。
 また、新ホール整備については長年の懸案事項でしたが、今回、これまでの発想を転換し、知事に対して県市協調で整備するという申し入れを行いました。今、知事も徳島県議会も前向きな受け止め方をしていただいていると考えています。県市協調未来創造検討会議において、県市協調での新ホール整備や、徳島県青少年センターの機能移転の問題などに関しても、話をしていきたいと考えています。
(徳島新聞社)
 市長選で、対話のできるまち、行財政改革を推進するまち、誰一人取り残さない子育てや福祉を行うまち、多様性を推進するまち、誰一人取り残さない教育を進めるまち、防災意識がどこよりも高いまち、地域経済をけん引するまち、この7つ約束を掲げられていました。この中で、行財政改革や子育て、教育もタブレットの活用で着手されたものもありますが、多様性、社会的マイノリティを支援するまちづくりや防災についてはまだ着手できておらず、これからの課題になっていくのではないかと感じています。このあたりについての今後の展望などがあれば教えてください。
(市長)
 私の就任前の話になりますが、ことし4月1日に「徳島市パートナーシップ宣誓制度の取扱いに関する要綱」を策定、施行して、この制度を導入しました。現在は、4組のカップルに宣誓書受領証を交付しておりますが、まだまだLGBTQなどの性的マイノリティの方々に対する偏見や間違った認識があるのが現状です。そういった部分に関する研修会や専門講座、講演会等を開催し、徳島市としても啓発活動に取り組んでいるところです。
 5年ぶりの国勢調査が現在進行形ですが、マリッジ・フォー・オール・ジャパンなどの民間の9団体が連携をした「レインボー国勢調査プロジェクト」というのが進められています。私自身もこのプロジェクトの趣旨に大いに理解・共感しており、市長個人として、プロジェクトに賛同することをすでに申し入れしています。
 あと、防災意識の向上に関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、大規模災害が発生したらどうなるのか、避難所をそういうところで開設してどうするのか、どう運営していくのかという問題は多々メディアで報道されています。そういった中で避難所の開設、運営に備えて、地域のコミュニティ協議会や自主防災連合組織の代表者にもご参加をいただき、今年中に感染症対策を講じた避難所運営訓練の実施を計画しているところです。具体的には、市役所13階の大会議室を指定避難所となる学校の体育館に見立て、感染症に対応した避難所のレイアウトの設定、避難所入所前の検温や問診を実施する受付訓練、施設の中でどのようにゾーニングをして避難所運営を行っていくかといった避難所運営訓練を行いたいと考えています。実際、避難所運営は地域の方たちが軸となって行うものですので、そのような訓練を地域の方々に体験していただくことで、それぞれの地域への波及効果や市民の防災意識の向上に寄与すると考えています。
(徳島新聞社)
 レインボー国勢調査プロジェクトとは、どういうことを行っているのか教えていただけますか。市長個人として賛同したということですが、これは申し入れを行って、何かに参画したということですか。
(市長)
 まず、レインボー国勢調査プロジェクトについてですが、国勢調査は、異性の同居カップル、夫婦という集計の仕方になっていますが、マリッジ・フォー・オール・ジャパンを含めた民間9団体が、それ以外の同居の同性のカップル数の集計・公表を国に求めて要望しているというものです。この団体等が8月に総務大臣に要望書を提出し、10月1日くらいにレインボー国勢調査プロジェクトについて、全国メディアでかなり報道されたと思います。そのような報道等も拝見し、私自身も賛同したいと思いましたので、市長個人として賛同するという申し入れをいたしました。賛同している地方公共団体や首長も何人かいるような状況です。
(徳島新聞社)
 申し入れはいつされましたか。
(市民環境部長)
 昨日(10月14日)、人権推進課を通じて行いました。
(徳島新聞社)
 国勢調査が10月末まで延びたということですが、インターネット回答が当初の見込みよりも少なく、伸び悩んでいると、先週の徳島県知事会見でも出ていました。徳島市の状況を教えていただけますか。
(情報推進課長)
 10月13日までの徳島市の状況ですが、インターネット回答は35.8パーセント、郵送回答は42.3パーセントで、合計78.1パーセントです。全国では、インターネット回答が38.6パーセント、郵送回答が40.1パーセントで、合計78.7パーセント、徳島県全体では、インターネット回答が32.8パーセントで、郵送回答が43.2パーセントとなっております。パーセンテージは平成27年の国勢調査の世帯数を基準に算出したものですので、あくまでも参考値となっております。
(徳島新聞社)
 感染症対策を講じた避難訓練は、年内のいつごろ行う予定ですか。
(防災対策課長)
 11月の下旬に予定しております。
(徳島新聞社)
 13階の大会議室でするということで、そんなに多くの市民の方は参加できないと思いますが。
(防災対策課長)
 コミュニティ協議会の会長さんや自主防災連合組織の会長さんなど、地域の代表の方に来ていただいて、2回に分けて行う予定で考えております。
(毎日新聞社)
 市長は、対話を市長選のテーマのひとつとして掲げられて当選されたと思います。ごみ処理施設建設に関する意見交換会には市長自らが出向いて行かれ、市民からは歓迎の声もあった一方で、保育施設整備については対話が不十分だという声もあったと思います。半年を振り返られて、対話というテーマについて、どう思われましたか。また、今後どのように対話を進めるのか考えをお聞かせください。
(市長)
 コロナ禍であり、対面での対話が難しい状況ではありましたが、少しずつコロナの状況が落ち着いてきたので、先ほども発表させていただように、徳島市ユース・ミーティングを実施し、今後は対面かオンラインかは分かりませんが、いろいろな方と対話し、それを市政に反映したいと考えています。
(毎日新聞社)
 これまでの半年、対話を十分できたと考えていますか。
(市長)
 一定程度はできたと考えています。
(NHK)
 この半年を振り返って、自己採点されるとしたら何点ですか。
(市長)
 難しい質問ですね。逆に何点だと思いますか。
(NHK)
 それはちょっと難しいですね。だいたいこれくらいとかでも構わないので採点をお願いします。
(市長)
 では、副市長に採点してもらいましょうか。
(第一副市長)
 かなり難しい質問です。
(市長)
 難しいですよね。
(NHK)
 では、及第点はいっていますか。
(市長)
 及第点はいっているのではないかと思います。ただ、できていない部分も多いし、課題もたくさんありますので、今後、まい進してまいりたいと思っています。
(NHK)
 この半年、コロナ対策やごみ処理施設、阿波おどりなど、いろいろ取り組まれたと思いますが、私個人的には、県市協調の部分が一番際立っていたのではないかと思います。市長として、この半年を振り返って、徳島県と徳島市の関係についてはどのように考えていますか。
(市長)
 徳島市は県都ですし、徳島県と徳島市が仲良くしなければいけないと、選挙前からずっと思っていました。新ホールについては一定程度方向が見えてきましたし、徳島市の財政状況が厳しいということもありますので、これからも一緒にできる部分は一緒にやっていきたいと思っています。
(NHK)
 県市協調という公約はかなり達成できたのではないでしょうか。
(市長)
 まだ3年半ございますので、今後も県市協調でいろいろなことを進めていきたいと思っています。
(NHK)
 半年という節目の段階で、残りの3年半をどのように臨んでいきたいとお考えでしょうか。
(市長)
 今、徳島市の財政状況は本当に厳しいということを市民にご理解いただいた上で、幼保の再編計画なども含めて、どのような事業をやっていくのか、徳島市をどのようなまちにしていきたいのか、市民の皆さんと一緒に考えながら、徳島市をできるだけいい方向に変えていきたいと思います。

注記:質疑応答は内容を要約しております。

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徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

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