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2020年9月29日 新生児特別定額給付金給付事業について ほか

最終更新日:2020年10月16日

日時:令和2年9月29日(火曜日)午前10時30分から
場所:徳島市役所8階庁議室

会見項目

  • 新生児特別定額給付金給付事業について
  • ふれあいフェスタの開催について
  • 令和2年国勢調査へのご協力のお願いについて

会見の様子

注記:この動画は、記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

記者会見資料

会見項目説明

新生児特別定額給付金給付事業について

 新生児特別定額給付金給付事業についてご説明いたします。
 このたび、コロナ禍のもと、子育て世帯を支援することを目的に、先の国の特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策)の対象外となった新生児を対象に、1人当たり10万円を給付する新生児特別定額給付金給付事業を実施することといたしました。
 対象となるのは、令和2年4月28日から令和3年3月31日までの間に出生し、最初の住民登録が徳島市である新生児です。
 申請者は、対象となる新生児の属する世帯の世帯主で、令和2年4月27日時点で住民登録が徳島市にあり、申請日まで引き続き徳島市に住民票を有しているかたとしております。
 スケジュールでございますが、9月30日までに出生届を提出されたかたには、徳島市から10月上旬に申請書を送付する予定としておりますので、同封の返信用封筒で申請をお願いします。申請書類の審査が終了次第、おおむね10月下旬より給付を開始いたします。
 また、10月1日以降に出生届を提出されるかたにつきましては、順次、申請書を送付するとともに、給付スケジュールを市ホームページにてお知らせする予定です。

ふれあいフェスタの開催について

 次に、ふれあいフェスタの開催についてご説明いたします。
 障害者基本法においては、毎年12月3日から9日の間を障害者週間と定め、国民の間に広く障害者福祉についての関心と理解を深め、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加することを推進しています。
 徳島市におきましても、この障害者週間しゅうかんに合わせ、平成30年度から、市役所1階国際親善コーナーで、障害者就労支援施設等において障害者が作った手芸品や絵画等の展示と弁当やパン等の出店販売を行っており、多くの方々にご利用いただいております。
 今年度は、ご好評にお応えして年2回の開催を計画しており、第1回目は10月5日から9日まで、第2回目は11月下旬から障害者週間のある12月の開催を予定しております。
 開催に当たりましては、新型コロナ禍であることから密を避けるため、展示については中止することとし、出店販売については、出店数を1日当たり8施設から3施設に縮小することといたしました。
 現在、イベント開催の減少のため障害者就労支援施設等につきましては商品販売や物品等の受注が大きく減少しており、今回のふれあいフェスタの開催が少しでも障害者就労支援施設等の支援につながることを期待しています。
 今後も障害者に対する市民の理解を深める機会を設けるとともに、障害者の自立を促進し、障害のあるなしに関わらず、全ての市民がふれあい、共に生きるまちを目指してまいります。

令和2年国勢調査へのご協力のお願いについて

 最後は、令和2年国勢調査へのご協力についてのお願いです。
 国勢調査は、皆さんご存知のとおり、5年に1度、10月1日を基準日として、外国人を含め、日本に住んでいる全ての人を対象として、全国一斉に実施される国の最も基礎的な調査で、ことしは、大正9年(1920年)に第1回調査が行われてから、100年の節目を迎えております。
 調査によって得られた結果は、選挙区の改定や地方交付税の算定基礎等に用いられる法定人口としての利用を始め、国や地方公共団体の各種行政施策を策定する際の基礎資料等として用いられる大変重要な資料となります。
 徳島市では、約12万世帯のかたが対象となっており、すでに9月14日から調査員が対象世帯を訪問し、調査書類を配布しております。
 市民の皆さまには、この調査の趣旨及び重要性をご理解いただきまして、10月7日までにご回答くださいますようどうぞよろしくお願いいたします。
 なお、今回の調査につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、調査員との接触をできるだけ減らすため、インターネット又は郵送による回答にご協力くださいますよう重ねてお願いいたします。

質疑応答

ふれあいフェスタの開催について

(徳島新聞社)
 ふれあいフェスタは、平成30年度から開かれていて、その時は1回だったのですか。
(障害福祉課長)
 平成30年度は障害者週間に合わせて1回開催しました。
(徳島新聞社)
 令和元年度はどうでしたか。
(障害福祉課長)
 令和元年度は最初1回の予定でしたが、会場が半面しか使えなかったので、2回に分けて開催しました。
(徳島新聞社)
 さきほど市長から本来なら1日8施設のところ、今回の第1回目は全8施設が参加し、1日3施設ずつとの説明がありました。令和元年度は1日8施設だったのですか。
(障害福祉課長)
 平成30年度は1日8施設でした。令和元年度は会場が半面しか使えず、スペースの関係で1日4施設でした。全面使用の場合は、本来なら8施設ぐらいは使えるのですが、今回はコロナの関係で1日3施設となります。
(市長)
 平成30年度は12月3日から7日の5日間開催し、1日8施設で全参加施設が15施設でした。令和元年度は2回開催し、1回目は1日4施設で全参加施設が5施設、2回目は1日4施設で全参加施設は10施設となっております。
(徳島新聞社)
 令和元年度は展示もあったということですね。
 今回、コロナということで、3密を回避するということですね。
 ことしで3年目ということですが、今までと違う点はありますか。
(障害福祉課長)
 基本的には出店者は同じなので、特に違うというものではないですが、1日の出店数が少ない点と、展示がないという点と、マスクを着用しなるべく距離を空けていただくという点です。
(徳島新聞社)
 それと資料にあるように、動線を確保するということですね。

新生児特別定額給付金給付事業について

(NHK)
新生児特別定額給付金について、対象予定人数を教えてください。
(市長)
1年間の出生数は約2,000人と言われております。過去5年間の平均出生数から、対象者数は約1,900人と見込んでおります。

その他事項について

● 新ホール整備事業について

(徳島新聞社)
 市長が所信表明で、新ホールは県立ホールとして整備するよう徳島県に要望すると表明され、知事もそれを受ける形で話が進んでいます。徳島県議会はまだ閉会していませんが、現時点で徳島県は、2,000席の大ホールとアマチュア団体から要望の多い小ホールの整備について検討すると発表しています。徳島県の発表についての市長の受け止めを教えていただけますか。
(市長)
 市議会の冒頭で、私が所信表明をさせていただき、すぐに徳島県知事に緊急要望を行いました。徳島県議会で、知事から受け入れるという表明をいただき、とてもありがたいことだと思っております。もちろん、市としても最大限の協力をして、県都にふさわしいホールを一緒に作っていきたいと思います。
(徳島新聞社)
 市長が知事に要望に行かれたときに、知事が徳島県青少年センター機能のアミコビルへの移転について、徳島県と徳島市と徳島都市開発株式会社の3者で協議する場を設けたいと話されましたが、この件についての今後の見通しを教えてください。
(市長)
 徳島県議会は開会中で、まだ閉会しておりませんので、具体的な話はまだありませんが、徳島県と徳島市と徳島都市開発株式会社の3者で協議ができるのであれば、前向きに一緒にやっていきたいと思っております。
(徳島新聞社)
 この件に関して、徳島都市開発株式会社の鈴江社長と何かお話されましたか。
(市長)
 徳島県の方でも決定事項ではないので、まだきちんと話していません。
(徳島新聞社)
 そのあたりは、県議会閉会後、改めて徳島県と話をすることになるのでしょうか。
(市長)
 そうですね。徳島県との調整ができれば。
(徳島新聞社)
 今回の徳島市議会の中で、2023年度中の開館予定だった前計画の方が早くできるのではないかという議論がありました。開館時期に対する市長の受け止めを教えてください。
 また、閉会のご挨拶の中で、できるだけ早くと話されていましたが、県立ホールとなった場合の開館時期についてはどのように考えていらっしゃいますか。
(市長)
 令和元年6月に示された新ホール整備の基本計画では、新ホールの開館は2023年度末ごろと示されていました。これは昨年度に事業者と契約をして設計に着手したら、2023年度末に開館できるという計画でした。
 しかし、昨年11月以降、徳島県との土地の使用を巡る協議が暗礁に乗り上げており、ことし3月末に事業者と契約を行うための債務負担行為が失効しています。その時点で計画の遅れが生じていたことは皆さんもご存じのとおりで、前計画では2023年度の開館は困難な状況でした。
 しかも、前計画で進めるとしても、徳島県との協議の再開が困難であるので、今回、徳島県にサポートの申し入れを行いました。
 1日も早い開館を願う思いは県市とも一緒だと思いますので、徳島県議会が閉会して方針が決まれば、できるだけ早く協議の場を設けて、1日も早いホールの実現を県市協調で行っていきたいと思っています。
(徳島新聞社)
 これからは徳島県が主体になると思いますが、徳島県に対して2023年度中の開館を要望する考えはございますか。
(市長)
 2023年度中という明確な時期ではなく、1日も早い開館という認識をともにしていきたいと考えています。
(徳島新聞社)
 前市長は、文化センター跡地の県有地の部分は、市有地であると訴えられていました。市長は所信表明で、現状に異を唱える明確な証拠はなかったとおっしゃいましたが、今回の市議会でも、野党議員をはじめ一部の方からは、市の説明に対する不満の声が出ていました。委員会では所信表明で説明をしたという話でしたが、今後、市民に向けて、そのあたりの説明をしていくお考えはございますか。
(市長)
 委員会で第一副市長が説明したとおり、所信表明が説明になっているという考えを持っています。住民監査請求の監査結果におきましても、時効の成立を含めて、現時点で市有地か県有地か断定することはできないとされております。市議会の所信表明の冒頭でもお話させていただいたとおり、市有地であるという明白かつ決定的な証拠は存在していないというのが事実ですし、県有地か市有地かを追求するより、県市協調して早期に新ホールを整備することが市民、県民の利益につながると考えています。
(徳島新聞社)
 昨年のホールを巡る混乱で協議がストップした経緯があります。2代前の徳島市長から、新町西地区再開発事業、新ホール整備事業など、事業が進んでいたものを、言葉は悪いのですが、知事にストップさせられたのがまるで手のひら返しみたいだと感じている人もいます。
 徳島県議会が閉会して、県立ホールとして進むことが正式に決まったら、市としてこの計画にどのように関わっていくお考えでしょうか。
(市長)
 前市長時代に市議会の付帯決議や徳島県議会の決議など、いろいろな問題がありましたが、行政手続きを一つずつ着実に踏んで、お互い合意できるよう話をしていけば、前に進んでいくと私は考えます。徳島県議会が閉会してそのような段階になりましたら、プロセスを大事にしながら話し合っていきたいと思います。
(NHK)
 知事が2,000席の大ホールの整備を検討するとおっしゃっていました。もともと徳島市の計画では1,500席程度でしたが、500席も増えるということで、規模としては、かなりグレードアップしている印象を受けますが、市長はどのように受け止められたでしょうか。
(市長)
 できれば1,500席より2,000席が良いということです。いろいろな方から大きなホールがいいというご意見を頂戴していましたので、より良いホールができるのであれば、市民、県民にとってもすごくいいことだと思います。市としても協力できることは協力していきたいと思います。
(NHK)
 市だけでは、2,000席の整備はかなり難しかったと思いますが、徳島県と徳島市が協調して2,000席と聞いた時はどう思われましたか。
(市長)
 初めは徳島市から1,500席でお話させていただきましたので、それを上回るホールができるなら、本当に素晴らしいことだと思いました。
(NHK)
 徳島県や徳島市単独では難しいことでも、県市が協調すればできるんだと実感されましたか。
(市長)
 そうですね。徳島市は財政面の問題もあって、徳島市だけで整備するには財政負担が大きいという部分がありましたので、徳島県からそのように言っていただけることは本当にありがたいことだと思いました。
(NHK)
 令和6年度中に赤字団体に転落するという試算も今回の議会に示されました。体育館も老朽化して建て替え時期を迎えている中で、県内、市内の箱ものを今後どうしていくかというのが問われていると思いますが、その辺りの見通しはどうですか。
(市長)
 行財政改革の推進計画をこれから立てていく段階ですので、そういったものも踏まえて、これからのまちづくりや市のグランドデザインについて考えていかなければいけないと思っていますが、今すぐにどうこうというものではないです。
(NHK)
 知事と市長と徳島都市開発株式会社の3者の協議は、知事が早急に設置したいとおっしゃっていた知事と市長の検討会議とは別のものですか。
(第二副市長)
 これから徳島県の方でどういう体制でやるかを決めてくると思います。
(企画政策局長)
 具体的にどういう形になるのか、徳島県から徳島市の担当課に連絡があろうかと思いますので、それを踏まえて対応していくことになります。
(NHK)
 市民ホールを建てる計画だったのが県立ホールになり、土地の大部分は市有地ということもあって、一部の市民からは県立ホールでいいのかという話が出ています。主導権を徳島市から徳島県に完全に渡すということではないとの認識でしょうか。
(市長)
 まだ何も決まっていない段階です。
(企画政策局長)
 その部分は県市協調ということを徳島県もおっしゃっていますので、徳島市としてすべきことはしながら、よりよい方向にもっていくことになると思います。
(NHK)
 県立ホールというと徳島県が建てることになり、徳島市は全く関与できなくなるのではないかというイメージになりますが、そういう認識ではないということでしょうか。
(市長)
 検討会議で一緒になって話をしていくということだと思います。まだ具体的に検討会議がどういったものになるのか話ができているわけではありません。県市協調で進めていきたいという意志はあります。
(NHK)
 県立ホール、市民ホールというより、県・市のホールという感じですか。
(市長)
 まだ具体的な話ができていません。
(NHK)
 ホールの優先交渉権者撤回後の現状についてですが、6月議会で議員から「優先交渉権を撤回された事業者に敬意をもって対応しなければ、今後、市の公共事業が立ち行かない」という話がありました。撤回後の優先交渉権者への具体的な対応を教えてください。
(市長)
 6月議会で市の方針をご説明し、白紙撤回をすることについて7月1日に事業者に通知を行っております。その後、そのことについて事業者から異論などもございませんので、ご受理いただいたものと考えております。
(NHK)
 優先交渉権者と次順位交渉権者の二つのグループとも何も言わなかったのですか。
(市長)
 そうです。
(NHK)
 市としてはアフターフォローみたいなことは考えていらっしゃらないのですか。
(第一副市長)
 基本的には受理いただいたものと考えております。
(NHK)
 提案するときに経費などもかかっていると思いますが、それについても事業者から補償などの話もなかったのですか。
(第一副市長)
 リアクションがあったとは聞いていません。
(徳島新聞社)
 文化センター跡地は一部県有地を除いて市有地ですが、そこから徳島中央署の先までずっと県有地です。今、徳島県青少年センターまでを一体化するということで提案されています。知事が代表質問で徳島中央署まで一体的に整備すると話されていたような記憶がありますが、途中にある徳島市中央公民館を建て替えるという構想は現時点ではないですか。
(市長)
 現時点では何も決まっておりません。
(毎日新聞社)
 県立ホールについての県市の検討会議や、徳島県と徳島都市開発株式会社を交えた協議の場については、市長として、いつをめどに場を作っていただきたいと提案する予定はありますか。例えば、10月中旬には開催するように徳島県に申し入れるとか、そういう予定はありますか。
(第二副市長)
 徳島県の都合もありますので。
(市長)
 それは協議をしながらということになっています。
(毎日新聞社)
 具体的には市長としてはどう考えますか。
(市長)
 お互いの予定が合えば、できるだけ早いタイミングで行うことになるかと思います。
(市民環境部長)
 知事からは早急に場を設けたいとおっしゃっていただいています。
(毎日新聞社)
 早急にというと。
(市長)
 いろいろな方の予定を調整した上で、できるだけ早いタイミングでという話になるかと思います。

● そごう徳島店閉店後のテナント誘致について

(NHK)
 9月16日に徳島都市開発株式会社の鈴江社長が、高松三越と交渉しているということを明らかにされましたが、このことに対する受け止めと、一義的には徳島都市株式会社ですが、市長がお答えできる範囲で交渉状況をお聞かせください。
(市長)
 交渉状況は、徳島市都市開発株式会社のお話なので、私からは差し控えさせていただきます。
 高松三越と交渉していることを鈴江社長が明らかにされたことへの受け止めについては、市民だけでなく県民の方も後継の目玉テナントについては関心事だと思いますので、進捗状況も含めてできるだけ早く発表していただきたいと思いました。
(NHK)
 市長が鈴江社長と一緒に高松まで行かれて、高松三越さんとお話をされ、お歳暮コーナーの出店なども要請されたと報道されておりますが、実際に行かれたのでしょうか。
(市長)
 事実です。8月下旬に鈴江社長と一緒に高松三越へ出向かせていただきました。
(NHK)
 高松三越の社長さんとお話をされたのですか。
(市長)
 そうです。
(NHK)
 市長からはどういう話をされたのですか。
(市長)
 お歳暮コーナーもそうですが、いろいろな面で前向きに検討いただけるとありがたいというお話をしました。
(NHK)
 それに対する高松三越さんの反応はいかがでしたか。
(市長)
 報道のとおり、今回、お歳暮コーナーに関しては、実際の出店とは切り離して考え、出店していただけることになりました。もしテナントとして出店していただけるのであれば、できるだけ早く発表できればという話をしました。
(NHK)
 今回は鈴江社長と一緒に高松三越に行かれたということですが、基本的に、市長も徳島都市開発株式会社と一緒に交渉の場に出向く活動をされるということですか。
(市長)
 以前から必要なところには行かせていただくという話をさせていただいています。要請があれば、行けるところは行きたいと思っております。
(NHK)
 鈴江社長と行ったのは高松三越さんだけですか。
(市長)
 今は言えません。
(徳島新聞社)
 高松三越に行かれたのは、鈴江社長から一緒に行ってほしいと打診があったという認識でよろしいでしょうか。
(市長)
 お互い話をしている中で、一緒に行くこととなりました。
(徳島新聞社)
 以前、記者会見の場で、徳島都市開発株式会社側から要請があれば交渉の場に臨みたいというお話をされていましたが、今後も同様に徳島都市開発株式会社側から協力要請があれば協力するというスタンスでよろしいでしょうか。
(市長)
 そうですね。基本的にはできるだけ協力できる部分は協力したいと思っています。

● 一般廃棄物中間処理施設について

(徳島新聞社)
 8月末に外部評価委員会が2回開かれて、一般廃棄物中間処理施設の最有力建設候補地の選定プロセスが不適正だということになり、選定のやり直しをすべきだという提言がありました。
 今市議会定例会の代表質問にありましたが、市長は6月市議会定例会の閉会のあいさつの中で、合意形成のあり方を考える場を設けると話され、その後の記者会見で、事業の進め方などを精査する第三者によるレビューを行う方針であるとお話されました。
 外部評価委員会というのは、そのときに説明された第三者レビューに当たるという認識でよろしいでしょうか。
(市長)
 はい。その認識で間違いありません。
(徳島新聞社)
 それに基づいて設置されたのであれば、以前から準備をされていたようにも思えます。
 この外部評価委員会の中で、第1回目に土砂災害警戒区域の議論が出ました。もともと、飯谷町を最有力候補地に決めた後に、徳島県からその周辺が土砂災害警戒区域に指定されましたが、搬入路は警戒区域に入っていたので、周辺が土砂災害警戒区域になるということは、ある程度想定できたのではないかという疑問があります。周辺が警戒区域になることが予想されたのであれば、飯谷町は最有力候補地になったのかという疑問を感じます。前市政で決められたことではありますが、市長はどのように受け止められていますか。
(市長)
 そもそも、土砂災害警戒区域は候補地から除外する条件になっていました。候補地が実際に土砂災害警戒区域に指定されていたら、選ばれていなかったということです。
 私の受け止めについては、災害時に、施設自体は無事であったとしても進入路を確保できなければ、災害ごみが出たとしても施設を使えなくなるので、アクセス道路をどう確保するかということが、災害のときのひとつのポイントになるかと思います。第三者委員会で指摘されたことは、重く受け止めなければいけないと思っております。
(徳島新聞社)
 当初、候補地を決める段階では、搬入路は候補地用地の一部に入っていませんでした。2回目の会合で15項目の課題が提示され、ある意味、自分が進めている事業に自分で駄目出しをしているように受け取れました。普通に考えると、15項目もの課題があれば、外部評価委員会の方々からもそれでは駄目だということになるのではないでしょうか。
 これは前市政の問題になると思いますが、市議会の文教厚生委員会でも、議員から、15項目も課題があるのにこれまでほとんど議会側に説明がなく、非常に憤りを感じるというような反応がありました。
 これまで進めてきた事業を精査することが第三者レビューの趣旨の一つであると思います。このタイミングで15項目もの課題を出され、現状のまま広域ごみ事業を進めるのはまずいと市長自身も思われたのではないかと思いますが、市長自身はその辺りどのようにお考えでしょうか。なぜ、このタイミングで15項目の課題を提示されたのでしょうか。
(企画政策局長)
 今年度、新しい総合ビジョンを作る中で、市の重要課題についてしっかり精査する必要があるということで、6月30日の記者会見で記者の皆さんにも状況を説明した上で、外部評価委員会を8月に2回開催しました。
 外部評価委員会の基本スタンスは、これまでの事業を継続することについて、専門家の皆さんに検証していただくということで、会議そのものもオープンな形で開催し、情報もできるだけ公開するというものです。
(徳島新聞社)
 今回、選定プロセスがおかしいという外部評価委員会の提言がありました。確かに私も、15項目も課題があるなんてという気はしますが、市長自身は、これまで選定プロセスが不適切だったと思われていましたか。
(市長)
 これまでの進め方が悪かったという指摘があったことは事実ですので、その指摘を重く受け止めて、悪かったところは見直した上で、早期の整備をしなくてはいけないと思っています。これからプロセスの部分に配慮しながら進めていかなければいけないと思いました。
(徳島新聞社)
 外部評価委員会を2回取材しての感想ですが、あれだけの駄目出しをして、まだ飯谷町で進めることができるのだろうかという疑問があります。市長はどう思われますか。
(市長)
 まだ5市町との連絡会議なども開催しておりませんので、皆さんからいただいたアンケートや外部評価委員会の結果なども踏まえて、5市町ときちんと協議をしていかなければいけないと思っております。
(徳島新聞社)
 5市町との協議はいつごろの予定ですか。
(市長)
 議会が終わったばかりで、今は開催のための日程調整をしているところで、確定していません。
(徳島新聞社)
 徳島市も他の市町も焼却施設が老朽化しており、早く結論を出さなければいけないと思いますが、いつごろまでに今回の提言を受けての結論を出そうというお考えでしょうか。
(市長)
 何月までという具体的な話はまだ決まっていませんが、できるだけ早くということは、5市町含めてみんな同じ考えだと思います。
(徳島新聞社)
 5市町との協議もできるだけ早くということですね。
(市長)
 そうですね。
(徳島新聞社)
 ちなみに、アンケートも取られていますが、意見交換会を再度開かれるご予定はございますか。
(市長)
 現時点ではありません。

● 阿波おどりについて

(NHK)
 11月に開かれる予定の新型コロナウイルス感染症対策の検証を兼ねた阿波おどりイベントに2,000万円の貸付金を盛り込んだ予算が可決されましたが、議員からは阿波おどり実行委員会が開かれていないとか、事業の進め方に問題があるのではないかという指摘がありました。阿波おどり実行委員長である市長として、阿波おどり実行委員会を近々開かれる予定はありますか。
(市長)
 今、阿波おどり実行委員会事務局が阿波おどり団体などと詳細な事業計画案を詰めていると聞いています。事業計画案の作成後、10月上旬から中旬くらいのタイミングで阿波おどり実行委員会を開催する予定であると聞いております。
(NHK)
 10月上旬か中旬かは分からないですか。
(市長)
 阿波おどり実行委員会事務局から、まだ決定していないと聞いています。
(NHK)
 阿波おどり団体に踊っていただけるかは交渉中ということですか。
(市長)
 踊り手の皆さんも、医療従事者だったり、勤務先からまだ踊ってはいけないと言われていたり、いろいろな事情があることは承知しております。踊り手の皆さんの安心・安全の確保ということもありますので、そういったご意見を聞きながら、最終的に踊り連や踊り手の皆さんにどれくらい参加いただけるかということも含めて、きちんと協議しながら進めていきたいと思っております。
(NHK)
 10月上旬から中旬に開かれる阿波おどり実行委員会では、開催概要が示されるのでしょうか。
(市長)
 ある程度の事業計画案は示すと聞いています。
(NHK)
 阿波おどり実行委員会の諮問機関として、阿波おどり運営協議会があると思いますが、阿波おどり運営協議会を開く予定や、阿波おどり運営協議会から意見を吸い上げる予定はないのでしょうか。
(経済部長)
 必要があれば、阿波おどり運営協議会からもご意見をお聞きしようと思っておりますが、今のところ、まずは踊り団体の皆さまのご意見をお伺いした上で事業計画を策定しようと考えています。
(NHK)
 9月28日の市議会で、事業の進め方がずさんとの指摘がありましたが、それについて、市長としてどうお考えかお聞かせください。
(市長)
 市長としてですか、阿波おどり実行委員長としてですか。
(NHK)
 主催はあくまで阿波おどり実行委員会なので、阿波おどり実行委員長としてお聞かせいただけたらと思います。
(市長)
 阿波おどり実行委員会事務局からは、阿波おどり団体などときちんと話をしていると聞いています。
 コロナ禍の状況の中、どのタイミングでどうなっているのかは、誰にも予測ができないので、協議をしながら着実に決めていくことが必要だと思います。
 確かに、確定していないことが多いというご指摘はありましたが、状況が日々刻々と変わっていく状況ですので、市民の皆さんや阿波おどり団体の皆さんと協議をしながら、令和3年度の開催に向けてできることをやればいいのではないかと思います。
(NHK)
 イベントは11月21日から23日の間の2日間と幅を持った言い方ですが、まだ決まっていないのですか。
(経済部長)
 今、調整中でございます。
(NHK)
 その3日間の中の2日間というのは間違いないですか。
(経済部長)
 その予定です。
(徳島新聞社)
 きのうの市議会で議員から11月の開催ではなく先送りしてもいいのではないかというお話がありましたが、それに対しての受け止めをお願いします。
 このタイミングでコロナ対策の検証を行うことはどうしても必要だというお考えでしょうか。
(市長)
 どのような形で来年度開催するか分かりませんが、4月18日に市長に就任して、4月21日にことしの阿波おどりの開催を見送るというお話をさせていただきました。それでも、いろいろな事業者からは、タイミング的にはぎりぎりだと言われました。
 ゴールディンウイーク前には団体予約も始まりますので、このぐらいのタイミングで検証しておかなければ、来年度どのような形で開催するのかも含めた計画が立てられないのではないかと考えました。

● 保育士確保について

(徳島新聞社)
 9月定例会の事前委員会で、保育関連の補助事業の代替案、再編計画が示され、今回の本会議、委員会を通じてさまざまな議論があったかと思います。
 今回の代替案について野党議員は、絵に描いた餅ではないかと、市が報告した施策についての実現性について疑問符を投げかけました。
 与党議員からは、現時点では、短期間で策定した点については及第点を与えることはできるがまだまだ不十分であるという意見もあったかと思います。
 その辺りの市議会での議論を踏まえて、今後、何らかの追加の対策を出されるお考えはありますか。
(市長)
 実際、委員会や本会議で議員からご提案やご指摘をいただきました。
 ご指摘をいただいたことについて、今後は9月議会で私たちがお示しした内容の実効性をもう少し高めていくためにも、さらに今の案をブラッシュアップしたいと思っています。
 追加の支援策についても検討していきたいと思っています。引き続き、保育士の養成校や園長会などの皆さんのさまざまなご意見を受け止めながら進めていきたいと考えています。
(徳島新聞社)
 園長会や保育士養成校への要請の話が出ました。市長もマスコミにオープンにして文理大学と四国大学に行かれました。
 今後、市長自身がいろいろな場に出ていかれて、保育士の確保などを呼び掛けるようなご活動を考えられていますか。
(市長)
 もちろん、行けるところには出向くというスタンスは変わりませんし、保育士確保の対策について、徳島県市長会を通じて引き続き徳島県や国に提言させていただきたいと思っております。

注記:質疑応答は内容を要約しております。

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