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2020年8月24日 令和2年第5回徳島市議会定例会提出議案等について ほか

最終更新日:2020年9月29日

日時:令和2年8月24日(月曜日)午後1時から
場所:徳島市役所13階第一研修室

会見項目

  • 令和2年第5回徳島市議会定例会提出議案等について
  • 新たな市立幼保の再編の方向性と待機児童解消に向けて

会見の様子

注記:この動画は、記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

記者会見資料

会見項目説明

令和2年第5回徳島市議会定例会提出議案等について

 まず、9月議会の会期についてでございますが、お手元に配付のとおり、9月10日開会かいかいで、9月28日閉会予定となっております。
 それでは、今回の提出議案につきましてご説明いたします。
 お手元にお配りしております記者発表資料の1ページをご覧ください。
 1の「予算議案」が5件、2の「条例議案」が2件、3の「単行議案」が14件、2ページに参りまして、4の「報告」が16件、5の「提出」が2件、3ページに参りまして、6の「追加提出予定議案等」は、開会日に追加提出を予定するものとして、(1)の「単行議案」が10件、(2)の「報告」が2件、(3)の「提出」が1件、また、(4)の「諮問」2件につきましては、閉会日に追加提出を予定しております。
 詳細につきましては、のちほど、総務部長と財政部長からご説明させていただきますが、私からは、補正予算につきまして、若干のご説明をいたします。
 それでは、9ページをご覧ください。
 一般会計の補正額は、中段にありますように、11億7,034万3千円の増額となっております。
 10ページをご覧ください。
 介護保険事業特別会計では、7億6,499万6千円の増額、職員給与等支払特別会計では、62万1千円の増額、旅客自動車運送事業会計では、収益的収入で9,498万4千円、市民病院事業会計では、収益的支出で7,673万9千円、資本的支出で2億1,845万6千円の増額となっております。
 今議会には、例年、この時期に提出しております県営事業負担金などの予算に加え、新型コロナウイルス感染症対策関連予算を提出することとしております。
 新型コロナウイルス感染症対策関連予算につきましては、7月以降、全国各地で感染者が拡大し、県内でも感染者数が急増したことを受け、徳島県が「とくしまアラート感染拡大注意・漸増」を発動するなど、感染拡大防止に取り組んでいるところでございます。
 こうしたことから、引き続き、市民生活を守る観点から、各施設での感染拡大防止に要する経費のほか、コロナ禍での「新たな生活様式」への対応も踏まえた予算を計上しております。
 それでは、一般会計補正予算(第6号)の内容につきまして、ご説明いたします。
 8ページにお戻りください。このたびの一般会計補正予算を、「新型コロナウイルス感染症対策関連予算」と「その他」に分類分けしたもので説明いたします。
 まず、1の「新型コロナウイルス感染症対策関連予算」でございます。
 「(1)職員給与費」及び「(17)消防費職員給与費」につきましては、感染症患者及び感染疑いのあるかたへの対応や、感染症まん延防止のために実施する消毒作業等に従事する職員に対し、特殊勤務手当を支給するものでございます。
 「(2)新生児特別定額給付金給付事業費」につきましては、国による特別定額給付金の給付対象外となる4月28日以降、翌年3月31日までの間に出生した新生児を対象に、1人あたり10万円の特別給付金を給付するものでございます。
 「(3)生活よりそい支援金給付事業費」につきましては、感染症の影響により生活に困窮している世帯に対し、市独自で3万円の支援金を給付している事業で、国の緊急小口資金特例貸付の期間延長を受けて、支援金の受付終了日を9月30日から12月31日に延長することに伴う不足額を計上するものでございます。
 「(4)高齢者「新しい生活様式」実践応援事業費」につきましては、感染症の影響により外出を自粛する高齢者の孤立と、心身機能の低下を防ぐため、自宅にいながらも即座に行政情報や体操動画等を入手できるよう、スマートフォンを活用した情報取得を支援する講座などを実施するものでございます。
 「(5)児童館感染症対策事業費」及び「(7)親子ふれあいプラザ感染症対策事業費」から「(11)私立保育しょ等感染症対策事業費」、「(13)商店街ほっとスペース事業費」、「(19)学校保健感染症対策事業費」につきましては、感染拡大を防止する観点から、各施設に対し消毒液等の感染防止用物品を配付及び助成するものでございます。
 「(6)学童保育事業費」につきましては、学童保育クラブに対し、小学校の臨時休業への対応により必要となった人件費や利用自粛者に対する利用料返還費用及び感染防止用物品の購入費用を助成するものでございます。
 「(12)ファミリー・サポート・センター事業費」につきましては、感染症対策に伴う小学校の臨時休業等で、当事業を利用した場合の利用料助成費用及び感染防止用物品の購入費用について助成するものでございます。
 「(14)阿波おどり未来へつなぐプロジェクト事業費」につきましては、感染症により影響を受けている地域経済の支援と、来年の阿波おどりをリスタートするための機運を醸成することを目的に、市民をはじめ全国の阿波おどりファンに向けて、皆さまが阿波おどりを踊る映像をメッセージ付きで情報発信するなどの野外イベントを開催ものでございます。
 「(15)阿波おどりネクストモデル構築資金貸付金」につきましては、withコロナの状況下における、次年度以降の阿波おどりの安全・安心な開催に向け、阿波おどり実行委員会が検証事業を実施するにあたり、必要となる経費を貸し付けするものでございます。
 「(16)路線バス応援事業費」につきましては、感染拡大による移動自粛で経営に大きな影響が生じている路線バス事業者に対し、感染防止対策やバス運行便数の維持について奨励金を交付するものでございます。
 「(18)避難所感染症対策事業費」につきましては、災害発生時の避難所における感染症拡大防止対策として、指定避難所に防護服や間仕切り用パーテーションなどを備蓄するものでございます。
 次に、2の「その他」でございます。「(1)附票システム改修費」につきましては、デジタル手続法の公布等に伴い必要となる、戸籍附票システムの改修を行うものでございます。
 「(2)健康づくりシステム改修費」につきましては、今後予定している機器の更新に伴い、各種健診の受診状況等を管理している「健康づくり情報システム」の改修を行うものでございます。
 「(3)県営事業負担金」につきましては、農業水利施設・道路・急傾斜地・港湾・街路にかかる県営事業の負担金でございます。
 「(4) LED景観整備事業費」につきましては、都市景観の整備や地域活性化を目的として、公募により採用したデザインをもとに設計したLED作品を、富田橋に整備するものでございます。
 「(5)市営住宅外部改善事業費」につきましては、市営末広住宅12とうの外壁塗装工事を実施するものでございます。
 「(6)とくしまマラソン2021開催費補助」につきましては、令和3年に開催予定のとくしまマラソンに要する経費について、実行委員会に対して助成するものでございます。
 9ページをご覧ください。債務負担行為補正、追加といたしまして、「(1)四国横断自動車道 周辺対策事業」につきましては、高速道路の建設に伴い周辺対策事業として実施する、川内町旭野及び小松地区の水路整備事業について、令和2年度中に契約を締結、令和4年度までを工期として工事を実施するため、10億1,900万円を限度額とし、令和3年度から令和4年度までを期間とする債務負担行為を設定するものでございます。
 「(2)矢三やそ西住宅建替たてかえ事業」につきましては、耐用年数が経過している市営矢三やそ西住宅の建て替え事業について、令和2年度中に契約を締結、令和3年度から令和4年度までを工期として工事を実施するため、11億8,627万円を限度額とし、令和3年度から令和4年度までを期間とする債務負担行為を設定するものでございます。
 「(3)学校教育情報化事業」につきましては、新学習指導要領に対応した教育のICT環境整備の一環として行う市立高等学校の電子黒板導入事業について、令和3年度から令和7年度までを期間とするリース契約を令和2年度中に締結する必要があるため、3,262万円を限度額とし、令和2年度から令和7年度までを期間とする債務負担行為を設定するものでございます。
 10ページをご覧ください。
 特別・企業会計補正予算の内容につきまして、ご説明いたします。
 上段の「介護保険事業特別会計補正予算」以外は、「新型コロナウイルス感染症対策関連予算」でございます。
 「介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、前年度決算に伴う精算措置について、所要の補正を行うものでございます。
 「職員給与等支払特別会計補正予算(第3号)」につきましては、新型コロナウイルス感染症患者等への対応にあたる職員に特殊勤務手当を支給するため、所要の補正を行うものでございます。
 「旅客自動車運送事業会計補正予算(第2号)」につきましては、一般会計補正予算でご説明いたしました「路線バス応援事業費」から市営バスに対し、感染防止対策やバス運行便数の維持について奨励金が交付されるため、所要の補正を行うものでございます。
 「市民病院事業会計補正予算(第2号)」につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として実施する医療機器等の購入及び、同感染症患者及び感染疑いのあるかたへの対策に従事する職員に対し、特殊勤務手当を支給するため、所要の補正を行うものでございます。
 11ページをご覧ください。債務負担行為の、「(1)院内保育所運営業務委託」につきましては、医療従事者の確保を図り病院運営を安定化するために設置している院内保育所の運営業務を委託するため、1億5,393万円を限度額とし、令和3年度から令和7年度までを期間とする債務負担行為を設定するものでございます。
 簡単ではございますが、以上が9月議会に提出する補正予算の内容でございます。

新たな市立幼保の再編の方向性と待機児童解消に向けて

 9月議会では、「新たな市立幼保の再編の方向性」と「待機児童解消策」について報告することとしておりますので、その概要につきまして、ご説明いたします。カラーで1枚もの資料を配付していると思いますので、そちらをお願いします。
 初めに、「再編の方向性」につきましては、急速な少子化の進行や、核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、児童虐待の深刻化など、子育て家庭や、子どもの育ちをめぐる環境は、大きく変化しています。
 そうしたなか、行政には、一人ひとりの子どもの健やかな育ちを保障し、質の高い教育・保育を持続的・安定的に提供していくことが求められています。
 さらに、人口減少社会が進展していくことを踏まえますと、徳島市の未来を担う子どもたちに、より良い教育・保育環境を確保していくためには、市立の就学前教育・保育施設は、民間活力を活用しながら、徳島市が保有する人的・物的保育資源の集約を図るなど、これまで以上に、効果的・効率的な運営を行う必要があります。
 そこで、最終的には、市立施設は、中学校区に1カ所程度の「認定こども園」の整備を目指しますが、現在の入所状況などを踏まえますと、まずは、幼稚園・保育所それぞれを基本に、施設の集約を図ってまいりたいと考えております。
 また、単に施設を集約するだけではなく、民間活力を活用することと合わせ、乳児の受入れが出来ていない保育所の解消を図るとともに、保護者のニーズの高い、幼稚園における一時預かり時間を延長するなど、機能強化にも取り組んでまいりたいと考えております。
 このほか、発生が予測されている大規模災害への備えや、施設の老朽化への対応が、市立施設の課題でございますので、こうしたことを考え合わせながら、現在、どのエリアの再編を優先すべきか、といった、最後の調整をしているところでございます。
 9月議会では、具体的な施設名なども挙げ、ご説明することとしております。
 次に、「待機児童解消」に向けましては、私も出席させていただいた民間保育園の園長会では、待機児童の解消のためには、「施設整備による定員拡大」ではなく、保育を担う「保育士の確保」が最も急がれる、との声が数多くございました。
 民間保育園では、毎年の保育士の採用数が、募集人数を下回っていることや、市立保育所におきましても、保育士さえ確保できれば、まだまだ子どもの受入れが可能である、という現状がございます。
 そこで、徳島市では、こう・民・学が連携しながら、「保育士の確保」に主眼を置き、待機児童の解消に取り組んでいくことといたします。
 現在、検討しておりますのは、保育士確保策といたしまして、「正規・非正規を含めた賃金改善」、「保育士養成校への就職斡旋」、「県外保育士獲得のための新たな助成制度の創設」、既存施設の機能強化策といたしまして、「市立幼稚園の預かり保育時間の延長や3歳児保育の拡大」、「市立保育所における再任用職員の活用拡大」のほか、「民間保育士向けの研修機会の確保・拡大」により、保育の質の向上にも取り組んでまいりたいと考えております。
 詳しくは、9月議会にて、ご説明させていただくこととしております。

質疑応答

令和2年第5回徳島市議会定例会提出議案等について

  • 阿波おどり未来へつなぐプロジェクト事業について

(毎日新聞社)
 補正予算の中の「阿波おどり未来へつなぐプロジェクト事業費」について、来年度へのリスタートのために野外イベントを開かれるという話ですが、決まっている範囲で、具体的にお答えください。
(市長)
 プロポーザル方式での事業提案によるものとなっておりますので、今の段階では具体的には決まっていません。阿波おどりをリスタートするための機運を醸成することを目的に、市民をはじめ、全国の阿波おどりファンに向けて、阿波おどりを踊る映像メッセージ付きで情報発信をするということは決まっていますが、そこの部分も含めて、プロポーザルで提案をしていただきたいと思っています。
(読売新聞社)
 いつごろ実施する予定ですか。内容はまだ決まっていませんか。
(経済政策課長)
 年末から年始を想定しております。
(読売新聞社)
 年末年始の帰省シーズンに合わせているのですか。
(経済政策課長)
 帰省シーズンに合わせているというわけではなく、プロポーザル方式の事業提案によりますので、前後する可能性はございますが、その時期になると想定しております。
(徳島新聞社)
 事業を指定するのは1件という認識でいいですか。
(経済政策課長)
 事業費2千万円の予算の範囲内でということになります。
(徳島新聞社)
 1件と決まっているわけではないけれど、何件もはできないですよね。
(経済政策課長)
 はい、そうです。
(NHK)
 プロポーザルのスケジュールを教えてください。
(経済政策課長)
 今のところ、募集期間は、議会が終わりまして、9月下旬から10月下旬を想定しております。
(NHK)
 その間に募集するということですね。
(経済政策課長)
 そうです。
(NHK)
 決定するのはいつぐらいですか。
(経済政策課長)
 それ以降でございますので、11月中旬あるいは11月下旬あたりを想定しております。
(NHK)
 11月中に決定ということですね。
(経済政策課長)
 11月ごろを想定しております。

  • 防疫等業務手当(特殊勤務手当)の新設について

(毎日新聞社)
 特殊勤務手当については、職員に対して支給されるということですが、具体的にどのような職員が該当するのか教えてください。
(市長)
 現時点では、消防職員による患者さんの救急搬送や救護、あとは保健所等の指示に基づいて行う施設の消毒作業を想定しております。

  • 阿波おどりネクストモデル構築資金貸付金について

(徳島新聞社)
 阿波おどりネクストモデル構築資金貸付金は新規事業ですが、これは阿波おどり実行委員会に対して貸し付けるのですか。
(市長)
 そうです。

  • 路線バス応援事業について

(徳島新聞社)
 路線バス応援事業費については、徳島市内で路線バスを運行している事業者は徳島バスだけだったように思いますが、どうでしょうか。
(市長)
 交通局も運行しています。
(徳島新聞社)
 交通局は市の直営だと思いますが、奨励金の対象となるのは徳島バスと交通局ということでよろしいでしょうか。
(地域交通課長)
 徳島バス(委託路線)と交通局が対象です。
(徳島新聞社)
 奨励金の額は決まっていますか。
(市長)
 1便当たり800円です。なぜこういうものを計上したかといいますと、徳島県は6月補正予算「公共交通応援事業」で、県内市町村を広域的に運行する幹線バスに対して、1便当たり3千円の交付金を交付しているからです。その幹線バスと市バスの1便当たりの平均の走行距離を比較しまして、市バス1便当たりの単価を800円としました。
(徳島新聞社)
 対象は市内の路線バスですか。徳島市から小松島市に行く場合は対象になりますか。
(地域交通課長)
 市内の路線バスです。
(徳島新聞社)
 徳島市内だけを回る路線バスですね。
(地域交通課長)
 はい。徳島県の応援事業は周辺市町村を運行するバスが対象です。

  • 高齢者「新しい生活様式」実践応援事業について

(読売新聞社)
 高齢者「新しい生活様式」実践応援事業費については、高齢者の孤立などを防ぐためにスマホを使って講座をするということですが、いつごろから、どのような形で、どのような内容のものを行いますか。
(市長)
 今のウィズコロナにおける高齢者の生活におきましては、オンラインなどの新たな手段を用いて感染症対策や行政情報を取得すること、孤立の防止、自宅でできる体操などのフレイル予防を実践することなどが重要だと考えました。
 しかし、ユーチューブなどの動画共有サイトなどの見方等が分からない高齢者が多数いることから、スマートフォン等の活用による情報の取得を教室などの形で支援することで、オンラインを活用するとともに、人とのつながりを持っていただこうと、この事業を実施することにいたしました。
 また、オンラインの環境がない人や活用が困難な人に対しましては、新しい生活様式を周知するためのパンフレットやフレイル予防のカレンダーを配布いたしまして、コロナウイルス感染拡大防止対策やフレイル予防を実践していただこうと思っております。
(読売新聞社)
 スマホの使い方についての講座を開いたり、市の広報で使い方を説明したものを載せるということですか。
(市長)
 情報の取得支援講座として、5人掛ける3クラス掛ける4クールの60人程度の希望者を対象に講座を3回実施したいと考えております。
(読売新聞社)
 場所はどちらでされますか。
(高齢福祉課長)
 予算が可決されましたら、10月以降に協力してくれる事業者を募ります。事業者と相談の上、場所等について検討したいと考えております。
(読売新聞社)
 10月以降ですか。
(高齢福祉課長)
 はい。10月以降に協力を求め、11月に広報し、講座開始につきましては12月以降ぐらいで考えています。

  • LED景観整備について

(読売新聞社)
 富田橋のLED景観整備は、いつごろどういうものを整備するのですか。
(まちづくり推進課長)
 LEDの景観整備事業につきましては、これまで新町川・阿波製紙水際公園やふれあい橋、両国橋、新町橋、春日橋の5カ所で行ってまいりました。このたびの富田橋については6カ所目となります。補正予算がつきましたら、今年度内の工事を予定しております。

新たな市立幼保の再編の方向性と待機児童解消に向けて

(徳島新聞社)
 新たな市立幼保の再編の方向性について、中学校区におおむね一つの認定こども園を目指すということですが、中学校区は何校区ありますか。
(子ども・子育て推進総室長)
 15校区です。
(徳島新聞社)
 中学校区におおむね一つの認定こども園という方向性とのことですが、これは民間、公立関係なく合わせてということでしょうか。
(市長)
 公立の認定こども園ということです。
(徳島新聞社)
 今、公立の幼稚園、保育所はそれぞれいくつあるか教えていただけますか。
(子ども・子育て推進総室長)
 保育所が22カ所と認定こども園が2カ所です。
(学校教育課長)
 幼稚園は21園ですが、1園休園していますので、実際運営しているのは20園です。
(徳島新聞社)
 ということは、今すでにある認定こども園の2カ所も含めて15中学校区におおむね一つの認定こども園をつくる方向で、幼稚園と保育所を再編していくという認識でよろしいでしょうか。
(市長)
 はい。
(徳島新聞社)
 目指す姿とありますが、これをおおむね何年くらいでやられるお考えでしょうか。
(市長)
 再編の期間は、まずは1期を5年間といたしまして、2期10年間くらいをめどに取り組みたいと思っております。
(徳島新聞社)
 本来であれば今年度からの公立の施設の再編計画は、令和元年9月の委員会、議会で報告する予定でしたが報告されておらず、結果的に今年度からの再編計画がまだできていない状況だと思います。これはそれに該当するものと考えてよろしいのでしょうか。
(保健福祉部長)
 そうです。
(徳島新聞社)
 去年、本来示すべきものが示されなかったということで、それに代わるものとしてこれを作り、今年度からおおむね10年間の計画で進めていくということでしょうか。
(保健福祉部長)
 はい。
(徳島新聞社)
 詳細は9月議会で報告されるのですね。
(保健福祉部長)
 そうです。大きな方向性を9月議会で説明します。
(徳島新聞社)
 平成31年2月にあった3月定例会の文教厚生委員会の事前委員会で、再編の方向性が示されていました。当時の資料を見ると、これに近い内容ですが、これよりも詳しいものでした。その時に、徳島市立保育所第3期再編計画を令和元年9月議会で案を示すこととなっていたのに、市側は案を示しませんでした。なぜ示されなかったのでしょうか。令和元年9月議会で報告されなかったことで、いろいろな憶測が飛んでいます。
(保健福祉部長)
 おそらく、いろいろな事情があって議会にお示しすることができなかったのではないかと思います。保育所や幼稚園の状況や調整、平成31年3月に報告した大きな方針の中で示された具体的な中学校区の地元の方との調整などがあり、議会にご報告するまでに至らなかったと聞いております。
(徳島新聞社)
 ではなぜ、9月議会で、報告できない理由の説明がなかったのでしょうか。
(保健福祉部長)
 昨年度の話ではありますが、理事者として、議会や市民の皆さんに対してどう対応すべきだったのかということになります。今後につきましては、説明すべきところできちんと説明したいと考えております。
(徳島新聞社)
 それと前後して、8カ所の教育・保育施設の整備の話が浮上しているのですが、関連性はないのでしょうか。
(保健福祉部長)
 子ども・子育て支援事業計画に基づいてやっておりますので、再編と整合性をとりながら進めていたはずです。教育・保育施設等整備費補助については3月に予算計上しておりましたが、再編については途中でできなかったという状況です。
(徳島新聞社)
 当時の保健福祉部長は、どういう理由か知りませんが退職されたので、よく分からないこともあると思いますが、なぜそうなったのか調査する予定はございますか。
(保健福祉部長)
 きちんと確認をしなければいけないと思っております。
(読売新聞社)
 市民や保育所の事業者にとっては、同じ徳島市の話なので、前の体制がどうとかではなく、なぜこうなったのか、なぜ前体制で報告ができなかったのか、8施設との関連なども含めて、当時の担当者に聞き取りをして、一連の流れとして、市民に説明責任が果たせるような準備をして9月議会の説明に臨んでいただきたいと思います。9月議会で説明された後、記者会見を開かれるかどうか分かりませんが、その時に詳しく聞かせてもらいます。
(保健福祉部長)
 はい。説明責任は大切だと思います。
(徳島新聞社)
 待機児童解消に向けてについては、具体的には9月議会でということですが、さきほど市長の話にあったように、園長会でいただいたいろいろなご意見を踏まえた上で、こういうスキームを考えられたということでよろしいでしょうか。
(市長)
 はい。
(徳島新聞社)
 このスキームの中で、「保育士確保による待機児童の解消を目指す」とありますが、目指す解消とは、現状として示されている入所保留者も含めた251人以上の枠を確保するという認識でいいでしょうか。
(保健福祉部長)
 それにつきましては、6月議会でも何回かご答弁させていただきましたが、国の基準による待機児童数は4月1日で37人でした。10月には100人くらいに増えていると思います。待機児童については、必ず対応しなければいけないと考えています。それにプラスして、入所保留者がいます。入所希望の保育所を6カ所書けるところ、1カ所しか書いていない人などもいますが、6カ所書いていても入れなかった人を優先的に入所できるようにするなど、優先順位をつけながら、できるだけ入所保留者についても解消を図っていきたいと考えています。
(徳島新聞社)
 ということは、まず、4月1日時点で37人、10月で100人くらいということですが、だいたいそれくらいの待機児童をゼロにするということを目指されるという認識でよろしいでしょうか。
 ということは、保育士確保による待機児童の解消を目指されるのは新年度からで、それに合わせて、10月末か11月初めくらいの募集の枠を確保して、来年の4月から、実際に実現させるということですか。市立幼保の再編は2期10年をめどに取り組まれますが、待機児童の解消は来年4月からということでよろしいでしょうか。
(市長)
 はい。
(読売新聞社)
 9月議会では、本会議で答弁されるのですか。それとも委員会で説明されるのですか。
(保健福祉部長)
 今、市長が説明されたのは骨子というか、大きなところですので、事前の委員会で、具体的な部分も含めて説明をさせていただきたいと考えております。
(読売新聞社)
 記者発表はしないのですか。例えば、今回示される案についての質疑応答ができる場を設けていただければありがたいのですが。
(保健福祉部長)
 まずは委員会で説明をさせていただきます。
(読売新聞社)
 委員会の後でしてもらえればありがたいです。
(徳島新聞社)
 議員さんに委員会で説明をされた後、可能であれば発表していただければ。
(読売新聞社)
 要望としてお願いしておきます。
 もともとの計画と今回示される計画で、どこがどう改善されるのか、市民の関心も高いところだと思います。それについて説明できるように準備しておいていただきたいと思います。
 以前にも伺いましたが、来年度入所したいと考えている保護者や事業者に対する説明は必要だと思います。事業者に対して直接市から説明する場をいまだに設けていないと聞いていますが、それについてはどうですか。
(保健福祉部長)
 事業者に対しては、説明できるときになれば、再編計画を個別に説明させていただくつもりでおります。
(読売新聞社)
 9月議会で説明した後にですね。
(保健福祉部長)
 そうです。
(読売新聞社)
 なぜ、今回の見直しをしたかも含めてですか。
(保健福祉部長)
 見直しをした理由については、6月議会が終わった後に、すでに説明させていただいています。
(読売新聞社)
 説明はされたかもしれませんが、納得できる説明ではなかったのかもしれません。
(保健福祉部長)
 事業者によって、それぞれのご事情もお考えもあると思いますので、私どもはご理解いただけるように努力していきたいと考えております。
(読売新聞社)
 もともと前の計画を策定する段階で、私立保育園から保育士不足という声が上がっていたと思います。そういう情報を把握した上で前の計画を立てたということが非常に疑問です。
 今回、新しく立てる計画で、どういうところが改善されるのかという点が一番関心の高いところだと思います。そのへんも踏まえて検討されていると思います。また、聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
(NHK)
 再編の方向性を踏まえて、改めて、再編計画という形で正式に計画をまとめられるということでしょうか。
(保健福祉部長)
 9月議会では大きな方向性をお示しさせていただいて、後は、保護者や地元の方にご説明をしながら、最終的には再編計画という形にまとめたいと考えています。
(NHK)
 再編計画がまとまるまでに、まだ時間がかかりそうですか。
(保健福祉部長)
 本当だったら、今年度から始まっていることなので、今年度中にはまとめてスタートしていかなければいけないと思っています。
(NHK)
 今年度中に再編の方向性に従って再編計画を作り、今年度中にスタートさせるということですね。
(保健福祉部長)
 そうです。
(NHK)
 その計画は1期5年というのは今年度も含めてですか。
(保健福祉部長)
 そうです。
(NHK)
 待機児童解消は、幼保の再編と同時並行でやっていくのでしょうか。
(徳島新聞社)
 それは、4月からではなかったですか。
(NHK)
 保育士獲得のための市独自の助成制度も含めて来年度からですか。
(市長)
 はい。
 資料の上は再編計画についての方向性で、下は具体的とまでは言えないですが待機児童の解消策です。
(NHK)
 この内容を9月議会で説明されて、来年度の予算に計上して、来年度から実施ということですか。
(市長)
 そうです。
 ただ、保育士の確保策や本市独自の助成制度はどんどん提案していかなければ、来年度に向けてできないので今回お示ししました。
(NHK)
 具体的な待機児童解消策はできる段階になればやっていくけど、基本的に来年4月からということですね。
(市長)
 はい。
(NHK)
 待機児童解消の目安も、2期10年間ということですか。
(徳島新聞社)
 それは来年4月ですよね。
(NHK)
 4月以降ですが、何年かをめどに待機児童の解消を目指すということですか。
(保健福祉部長)
 毎年、子どもの数や保護者の就労の状況などの様子を見ながらになると考えています。
(NHK)
 待機児童については、いつごろまでにというのではなく、来年4月からやっていくのですね。
(保健福祉部長)
 待機児童を解消するために急いでやらなくてはいけないということで、来年4月からやるということです。
(NHK)
 保育士を何人確保するなどの具体的な数値目標はありますか。
(保健福祉部長)
 今、いろいろなことを最終調整しておりますので、議会でもう少し詳しくお話したいと思っています。
(NHK)
 市立幼保の再編の方向性の中に、民間の保育施設を今後どうしていくかについても入っているのでしょうか。
(市長)
 大枠で、それも含めています。
(NHK)
 見直し前は、民間施設は8施設増えることになっていましたが、民間を増やすかどうかというのも市立幼保再編の方向性に含まれるのですか。
(保健福祉部長)
 先ほど市長からも説明しましたが、民間の活力を借りながら、公立の保育所、幼稚園のあり方を整理し、再編を進めていくということになると思います。
(NHK)
 民間施設を増やすということは選択肢の中に入っているのですか。
(保健福祉部長)
 保育所、幼稚園それぞれで集約するということになるので、定員について、民間の方で増やしていただく部分と、公立の方で強化していく部分が出てくると思います。
(市長)
 これは、市立幼保の再編計画の話であって、市立幼保の目指す姿は、中学校区におおむね一つの認定こども園という形です。
 民間の施設については、独自で整備している所もありますし、公設民営のところも出てくるかもしれません。
 徳島市として見たときに、中学校区におおむね一つの認定こども園とは別に、民間の施設もあるという形になると思います。
(NHK)
 民間をどうしていくかというのは、また別の話ということですか。
(市長)
 民間が独自に園を建てたいという話は、市立の幼保の話とは別の話です。
(NHK)
 民間と市立幼保の兼ね合いをどうしていくのですか。
(市長)
 認可できる場所ならば、民間が独自で建てることは自由なので、市として、これだけしか建てないでくださいということは基本的には言えません。
 市立の幼保に関しては、このような形で再編計画を立てます。
(NHK)
 市立幼保の再編の方向性であって、民間は民間で自由に建てていくわけなので、民間を含めて再編することはできないということですね。
(保健福祉部長)
 大筋はそういう流れですが、公立幼稚園が老朽化で廃園し、近くの保育所と統合、再編するときに、民間に定員を引き受けてもらうということが出てくると思います。
 ただ、公立の再編をしないまま民間をたくさん整備していくのではなく、民間の力を借りて公立をきちんと再編していくというものです。
(NHK)
 公立を再編しながら、民間とも連携していくのですか。
(保健福祉部長)
 民間活力のさらなる活用によって、統合、廃園、民間移管を推進していくものです。
(NHK)
 民間の保育所は全く関係ないのですか。
(保健福祉部長)
 民間移管をすることもあります。
(NHK)
 市立のものを民間が運営するということですか。
(保健福祉部長)
 市立の統合や廃園もするのですが、民間活力を活用して、市立の定員の分を民間に引き受けてもらうこともあります。
(読売新聞社)
 前の計画では、民間活力を活用して待機児童解消を目指すということで、来年度から何年間かで、市内の民間施設を10数施設、とりあえず、来年4月に8施設増やすことでしたよね。
(保健福祉部長)
 去年の計画は、再編とは別に立てたものでした。
(読売新聞社)
 民間施設の受け入れ枠を増やして待機児童を解消する目標年があったと思いますが、それはいつでしたか。
(徳島新聞社)
 目標ではなく、第2期子ども・子育て支援事業計画の中で、確か、1号認定を除いて5年間で700を解消するというものだったでしょうか。これは2期計画であって、再編とはまた別ですね。
(読売新聞社)
 待機児童をいついつまでに解消というのがありました。
(子ども企画課長)
 今回議会で二つ説明させていただきます。
 一つは市立幼保の再編の方向性、もう一つが待機児童の解消策でございます。
 市立の再編の方向性については、今、市立保育園、幼稚園に通っているお子さんの受け皿となる民間がない限り、市立の再編はできませんので、受け皿となる民間施設を整備し、市立施設を集約していきます。将来的に、教育・保育サービスを提供できるような持続的、安定的な教育環境を構築しましょうというのが、市立の再編の方向性です。
 待機児童の解消については、前の計画では、7施設を整備して定員を拡大することで待機児童を解消するという方向でしたが、市長が園長会や実際の現場で話を聞いたところ、保育士を確保することで待機児童は解消できるだろうということでしたので、今、徳島市は待機児童の解消は保育士の確保で当たっていく方向に変わったところでございます。
(読売新聞社)
 保育士の確保で待機児童は解消できるということですか。
(子ども企画課長)
 今はそう考えています。
(徳島新聞社)
 要するに、市立幼保の再編は、公立の受け皿、セーフティネットを整備し、民間を上手く活用しながら、あくまでも、ベースとしてこの公立があるということですよね。そう言ってもらった方が分かりやすいと思います。
 市立幼稚園は21カ所、市立保育所は22カ所ありますが、それを2期10年計画で、市内15の中学校区におおむね1カ所の公立の「認定こども園」に再編していくことが最終目標であって、それであぶれた部分は、民間の保育所や事業所内保育所、小規模保育所などを活用しながら整備していくということでよろしいでしょうか。
(子ども企画課長)
 1点だけ、お手元の配付資料に「市立幼保の目指す姿は中学校区におおむね一つの『認定こども園』」とありますが、これを10年後の姿とは考えておりません。幼稚園・保育所を集約していくのが10年以内ということで、さらに進みますと、最終的には中学校区におおむね一つの『認定こども園』とするということです。
(読売新聞社)
 10年後は、どういう姿ということですか。
(子ども企画課長)
 保育施設で申しますと、中学校区におおむね一つの保育所または認定こども園に集約していこうと考えておりますが、その時に別に残っている幼稚園はいくつかあります。
(読売新聞社)
 市立の21カ所の幼稚園と22カ所の保育所、2カ所の認定こども園の合計45カ所を、2期10年の間に、各中学校区に一つの15カ所の認定こども園にするというのではないのですね。幼稚園はそのまま21カ所残るのですか。
(子ども企画課長)
 幼稚園は大規模園に集約されていくと思います。
(読売新聞社)
 イメージ的には、24の保育園と認定こども園が、15の認定こども園に集約されるということですか。
(市長)
 これ以上の詳細を言ってしまうと。まだ事前委員会で説明もしておりませんので、これくらいで。
(徳島新聞社)
 10年以内で集約して、その後、将来的にはということですよね。
(保健福祉部長)
 そうです。
(徳島新聞社)
 将来的にはということで、10年間で各中学校区に一つということではないですね。
(子ども企画課長)
 そうです。
(読売新聞社)
 10年間で24を15にするわけではないということですか。
(徳島新聞社)
 そうではないみたいですね。
(読売新聞社)
 2期10年間の計画期間の目標がちょっと分かりません。
(徳島新聞社)
 スキームとして、幼稚園と保育所で、それぞれ10年かけて集約、統廃合していくのですが、その先の将来あるべき姿として、中学校区に一つの認定こども園ということですよね。
(子ども企画課長)
 そうです。
(徳島新聞社)
 10年間で、幼稚園と保育所をそれぞれ一定レベルまで集約していくということであって、数に関しては、今は分からないということですか。
(読売新聞社)
 10年後の想定としては、どれくらいの数にしたいのですか。
(子ども企画課長)
 それはまた議会の中で(お示ししたいと)。
(読売新聞社)
 広域整備は全国的な問題で徳島市の状況は皆さん知っていると思います。そういった状況を踏まえて前の計画を立てたと思います。違うのでしょうか。
 利用される市民にとっては、新しい計画で、どう便利になるか説明がないと、納得されないと思います。その辺を説明できるようにしておいてください。

その他事項について

  • 第三者の介入について

(徳島新聞社)
 6月定例会の後に、市議会4会派から、民間の施設整備に関して、第三者の介入の疑いがあるということで、調査の申し入れがありましたが、現在、進捗はどうなっていますか。いつごろ報告書をまとめて発表する予定か教えていただけますか。
(市長)
 時期は未定ですが、できるだけ早期に結果をとりまとめることができるように、今、鋭意進めているところです。
(徳島新聞社)
 この9月定例会中は、ちょっと難しいですか。
(市長)
 ちょっと難しいと思います。
(徳島新聞社)
 できるだけ早くというところですね。
(市長)
 はい。

  • そごう徳島店の撤退について

(読売新聞社)
 前回の記者会見時にお願いしたのですが、あと1週間ほどで駅前のそごう徳島店が閉店となりますが、徳島市都市開発株式会社の社長と市長で、現状と今後どのように力を合わせて駅前を再編していくか、アミコビルの跡地をどうしていくかなどを、市民向けに記者会見で説明していただければと思っています。それについて検討いただけましたか。
(都市整備部長)
 まだ発表するまでには至っておりません。また、そごう徳島店は撤退であり、解散ということではないので、跡地というネガティブな表現はどうかと思います。
(読売新聞社)
 言い方を間違えたかもしれません。そごう徳島店が撤退した後のアミコビルをどう生かしていくか、徳島駅前のまちづくりをどう活性化していくかについて、誘致情報も含めてお話いただきたいということです。
(都市整備部長)
 まずは後継テナントを誘致し、収支計画をきちんとした上で、今後のことを徳島都市開発株式会社と協議していきたいと考えています。
(読売新聞社)
 協議していくのは当然だと思います。
 撤退することは1年以上前の記者発表から分かっていたことです。今後どうなるかは市民の関心の高いことであると思いますので、現状と今後どういうことを目指しているかという方向性について、閉店のタイミングで説明いただきたいと思います。
(都市整備部長)
 説明に至るまでの資料、情報ともに入っておりませんので、入り次第に。
(読売新聞社)
 市は最大の株主として、徳島都市開発株式会社と普段からやり取りしていると思いますし、市民が関心を持っていることも把握されていると思います。9月1日の段階で情報発信することが必要だと思うのですが。
(都市整備部長)
 公表については、徳島都市開発株式会社とも協議させていただいておりますが、相手方のあることですので、その辺をご理解いただければと思います。
(読売新聞社)
 説明していただけるのかどうか答えてください。
(都市整備部長)
 どういったことをでしょうか。
(読売新聞社)
 閉店した後の現状がどうなっているかについてです。9月上旬でもいいのですが。
 8月末に閉まることは市民、県民ともに知っています。閉店に向けて、これまで誘致活動や駅前活性化について検討されてきたと思いますので、後継テナントがどこになったかだけでなく、閉めた段階で、今後どうなるのかという市民の疑問に答えるための説明です。
(徳島新聞社)
 それについては、一義的に徳島都市開発株式会社が説明すべきことなので、いつするのかを確認して、そこに徳島市が同席するかという話ではないですか。
(読売新聞社)
 それでいいです。徳島都市開発株式会社に言いますが、それに加えて、以前、3月に会見したように、市は最大の株主として、このような形でバックアップしていく、取り組んでいくといった説明責任があると私は思います。
(都市整備部長)
 そういう意見があったことを伝えておきます。
(徳島新聞社)
 徳島都市開発株式会社さんに説明するように言っておいてくださいね。

注記:質疑応答は内容を要約しております。

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