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2020年7月29日 徳島市コロナ危機突破プロジェクト創造支援補助金の採択結果について ほか

最終更新日:2020年8月17日

日時:令和2年7月29日(水曜日)午前10時30分から
場所:徳島市役所8階庁議室

会見項目

  • 徳島市コロナ危機突破プロジェクト創造支援補助金の採択結果について
  • 特別展「庚午事変こうごじへんと阿波・淡路」の開催について
  • 「日本各地を繋ぐ大漁旗プロジェクト」への応募について

発表項目

  • 「わかりやすい徳島市の財政」の発行について
  • 特別定額給付金の給付状況及び申請の勧奨について

会見の様子

注記:この動画は、記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

記者会見資料

会見項目説明

徳島市コロナ危機突破プロジェクト創造支援補助金の採択結果について

 新型コロナウイルス感染症の影響による危機を突破するため、民間事業者が 中心となって実施するプロジェクトを、6月1日から1カ月間募集したところ、26の事業提案がございました。
 7月16日に事業の波及性や安全性などの審査基準をもとに、選定審査委員会が開催され、19の事業を採択することになりました。採択された事業の主なものは、リモートワーク時代の到来を見据え、首都圏からの移住を促進するための住居と移動をセットにした移住促進事業や、テイクアウトグルメのポータルサイトにマイページ機能、動画コンテンツなどの機能を追加して、食の娯楽を提供していく事業など、私たちが「新しい生活様式」を踏まえて生活していく中で、利便性に資するような多種多様な事業がございます。なお、今回採択された事業の概要につきましては、市のホームページでもお知らせする予定となっております。
 徳島市は、今後もコロナ禍における民間事業者の取り組みをしっかりとサポートしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

特別展「庚午事変こうごじへんと阿波・淡路」の開催について

 8月22日から10月11日の間、徳島城博物館で開催します特別展「庚午事変こうごじへんと阿波・淡路」について、ご説明いたします。
 江戸時代、阿波と淡路は、徳島藩蜂須賀家の領国として、約250年もの間、一体の関係にありました。現代では、阿波は徳島県、淡路は兵庫県となり分かれていますが、それは明治3年(1870年)に起こった庚午事変こうごじへん、または稲田騒動と呼ばれる事件を遠因とします。この事件は、淡路の政治の中枢にあった元徳島藩家老稲田家いなだけ分藩ぶんはん独立の動きに対し、徳島側の旧藩士たちが、これを不忠の企てとして稲田家臣を襲撃し、大惨事を引き起こしたものです。この処分のひとつとして、淡路が徳島から分離し、兵庫県の管轄となりました。
 今では、事件や淡路分離経過などの歴史は 埋もれた印象がありますが、今年は庚午事変こうごじへん勃発から150年目にあたります。この機会に、事件をあらためて見直し、思いをはせることで、武力による対立や襲撃のむなしさなどを知るきっかけとしていただければと、企画いたしました。
 今回の特別展では、お手元の配布資料にも一部ご紹介しておりますが、大坂の陣での功績を象徴するよろい・かぶとや蜂須賀家伝来の大絵図おおえずのほか、初公開となる首謀者が事件の顛末を認めた書など約70件を展示しますので、ぜひご来館らいかんください。

「日本各地を繋ぐ大漁旗プロジェクト」への応募について

 このたび、徳島市は「日本各地を繋ぐ大漁旗プロジェクト」に応募いたしました。このプロジェクトは、昨年(令和元年)7月、東京大学生産技術研究所によって設立された科学自然都市協創連合が設立記念事業として実施するものです。
 国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGsえすでぃーじーず)」と「最先端の科学・技術」の視点でまちづくりを捉えなおす機運を高めようと企画されたものであり、全国の自治体に呼びかけ、地域の魅力とビジョンを描いた大漁旗を制作してもらい、日本沿岸を航行する船に託して日本各地を繋いだのち、来年(令和3年)1月に東京大学安田講堂において、お披露目される予定と聞いております。
 なお、募集は4期に分けて行われ、徳島市は8月末を期限とする第3期で申し込んでおりますが、現時点で四国からは初の応募と伺っております。
 大漁旗の大きさは、縦140センチ、横210センチであり、デザインは徳島市立高等学校美術部の生徒さんにご協力いただき制作します。市高生いちこうせいの豊かな感性と自由な発想、優れた技術によって、素晴らしい大漁旗が完成するのを楽しみにしています。完成は9月上旬の予定で、生徒さんからの報告機会を設けていただけると伺っておりますので、改めてご案内させていただきます。
 新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続いていますが、このプロジェクトへの参加を通じて、徳島市の魅力を広く発信し、全国の数多くの方々が元気と笑顔を取り戻すきっかけとなることを期待しています。

発表項目説明

「わかりやすい徳島市の財政」の発行について

 このたび、私のマニフェストのひとつである、財政状況に関する情報を分かりやすく、市民の皆さまに公表するための第1弾として、新たな財政状況の説明資料を作成いたしました。徳島市ホームページへの掲載のほか、徳島市財政課窓口等で配付いたします。内容につきましては、大きく分けて令和元年度決算速報値に基づく決算状況と県庁所在市や類似団体との比較からみる徳島市の財政状況の2つの項目で構成し、全17ページとなっております。
 できるだけ多くの皆さまにご覧いただき、今後のまちづくりのために、徳島市のおかれている財政の現状と課題を共有してまいりたいと考えております。

特別定額給付金の給付状況及び申請の勧奨について

 本市の特別定額給付金の申請、給付状況でございますが、7月28日時点で、申請済み世帯数は、117,326世帯、対象世帯の97.2パーセントであり、給付済み世帯数は、116,038世帯、対象世帯の96.1パーセント、申請済み世帯の98.9パーセントでございます。
 申請済み世帯でまだ給付されていない世帯につきましては、現在、振り込み手続き中でございます。
 特別定額給付金の本市の申請期限は8月31日となっておりますので、未申請の約3,400世帯の世帯主宛てに、申請期限と早期申請に関する案内はがきを送付するとともに、広報とくしまやホームページ等も活用して、全ての世帯の方に確実に受給していただけるよう周知していきたいと考えております。

質疑応答

徳島市コロナ危機突破プロジェクト創造支援補助金の採択結果について

(時事通信社)
 徳島市コロナ危機突破プロジェクト創造支援補助金についてですが、予算5,000万円だったところが、7,600万円になったということですが、これくらいのオーバーは想定内ということでよろしいですか。
(市長)
 7,600万円というのは申請額です。
(時事通信社)
 全部採択したわけではないということですね。
(市長)
 そうです。
(徳島新聞社)
 19件の採択で、トータルで5,000万円ということでよろしいでしょうか。
(市長)
 トータルで5,000万円を上限としています。
(徳島新聞社)
 19件の詳細な金額は分かりますか。
(市長)
 詳細な金額はまだ分かりません。
(経済部長)
 これから申請者に対して採択したことを通知し、実際に事業計画等を出していただいて、金額等について精査することにしています。
(徳島新聞社)
 5,000万円の枠の中で、19件の申請額ということですか。
(市長)
 申請自体はもっと多くて、採択されたのが19件です。コロナの状況もあり、これから事業を行う上で、実施できるものとできないものが出てくると思いますので、申請の上限額を決めさせていただいております。事業を行っていただき、申請いただいたものの中で、条件に合っているものは補助の対象となり、事業実施後に支払う形となります。
(徳島新聞社)
 補助率は補助対象経費の3分の2ですね。
(市長)
 そうですね。上限の枠内で、それぞれの事業の状況によって、最終的な金額が決まるということです。
(徳島新聞社)
 26事業の提案があったようですが、この数は想定内でしたか。これだけ多くの提案があったことについて、どのように思われますか。
(市長)
 このコロナの状況下で、皆さんも、民間の力で何かをやらなきゃいけないということをいろいろと考えられているんだと思いました。
 徳島市としても、民間の方にご協力を仰ぎながら、コロナと経済の活性化を両立していきたいと考えており、多くのご応募をいただけたと考えています。
(徳島新聞社)
 結構多いという印象があるのですが、予算化したときはどのくらいの応募を想定していましたか。
(市長)
 これくらいかなという感じです。
 複数の事業者が組んで応募するバージョンと、1社で応募するバージョンで補助金の上限額が違っているので、いろんな業態が一緒になっての応募もありました。これを機会に違う業態がコラボする取り組みがどんどん増えていけば、またさらに経済が回っていくのではないかと思います。
(徳島新聞社)
 採択された19件のうち、共同提案は何件ありましたか。
(経済部長)
 あとで担当課からご連絡します。
(読売新聞社))
 「住居と移動をセットにした全国初の移住促進事業」など、いろいろな項目がありますが、個々の具体的な事業の内容について、後ほどもう少し詳しく教えてください。
(市長)
 観光課長から、後ほど説明させていただきます。

特別定額給付金の給付状況及び申請の勧奨について

(NHK)
 特別定額給付金の給付状況について、7月28日時点で給付済み世帯数が対象世帯の96.1パーセントということですが、この数字について、市長の受け止めをお願いします。
(市長)
 給付済みの世帯数がいきなり上がったようなイメージがあるかもしれませんが、淡々と給付を進めてきた結果、今、96.1パーセントという数字になっています。やはり、最終的には、できるだけ早く100パーセントに近づけたいと思っています。未申請の2.8パーセントの世帯の中には、もしかしたら給付金はいらないという方もいらっしゃるかもしれませんが、申請を忘れていた方や申請書をなくした方もいらっしゃると思います。申請を促す通知をいたしまして、8月31日までにできるだけ100パーセントに近づけたいと思います。
 96.1パーセントという数字は、職員のみんなが頑張った結果だと思っています。
(NHK)
 8月31日までに申請がなかった世帯に関しては、国庫に返納するような形になるんですか。
(理事)
 はい。8月31日が申請期限ですので、それまでに申請がなかった分については国庫にお返しすることとなります。
(NHK)
 現段階でも、給付金はいらないという方もいらっしゃいますか。
(理事)
 申請されない方の中にはそういう方もいらっしゃるかと思います。
(NHK)
 申請書に給付を希望しないというチェック欄があったと思いますが、希望しなかった人の割合は分かりますか。
(理事)
 それは確認できておりません。
(NHK)
 分かりました。改めて、市長から、残りの未申請の方々に対する申請の呼びかけをしていただけますか。
(市長)
 はい。徳島市の申請期限は8月31日となっていますので、ぜひ、お早めに申請をお願いします。申請用紙をなくした方や、いろいろな事情がある方については、お問い合わせをしていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
(徳島新聞社)
 ちなみに、これまでに、給付金はいりませんという電話や問い合わせはありましたか。
(理事)
 何人かはいたと思います。世帯員の中にいらない人がいるから、どうしたらいいかという問い合わせはありました。
(徳島新聞社)
 世帯の中で1人とかですか。
(理事)
 はい。不要な方はチェック欄にチェックしてくださいとお答えしたことがあります。ただ、世帯全員が必要ないという方はあまりいなかったと思います。
(徳島新聞社)
 何件かはあったということですか。
(理事)
 それはちょっと確認できておりません。
(徳島新聞社)
 その世帯の中で、この人はいりませんという問い合わせはありましたか。
(理事)
 ありました。
(徳島新聞社)
 何件ぐらいありましたか。
(理事)
 ちょっと件数は分かりません。直接聞いたのは1件です。
(徳島新聞社)
 どうして分からないのですか。
(理事)
 コールセンターへのお問い合わせは、毎日何百件もありましたので、その内容を全部チェックすることは難しいです。
(徳島新聞社)
 そういう問い合わせもあったということですね。分かりました。
(読売新聞社)
 定額給付金については、当初、急いでいない方はできるだけ後回しにして、急いでいる方を優先する形でお願いしたいという話だったかと思いますが、2カ月近く経って、手続きが順調に進み、90数パーセントまでいったということで、今後は皆さんが欠けることなく受給できるように促していくということですね。
(市長)
 はい。

「わかりやすい徳島市の財政」の発行について

(徳島新聞社)
 「わかりやすい徳島市の財政」については、市長の公約で、財政状況に関する情報を分かりやすく作って公表するということだったと思いますので、初めてこういう資料を作られたということですか。
(市長)
 そうですね。
(徳島新聞社)
 今回これを作るにあたって、ここに特に力を入れたとか、こういうところを市民に見てほしいとか、そういうアピールポイントはありますか。
(市長)
 今まで、財政についての情報は、文章や数字を羅列した長い資料がとても多かったのですが、グラフなどで可視化したところが1番のポイントと思います。今まで長かったボリュームのものを17ページにコンパクトにし、短めの文章とグラフの可視化で、少し分かりやすくなりました。
(徳島新聞社)
 今まで、徳島市では、こういう市民向けの財政関係の資料は作られていたんですか。
(財政部長)
 ホームページでは、予算、決算の状況のほか、年2回、財政公表という形で財政状況を公開していますが、いずれにしても、それらの資料は言葉少なく、表や数字の羅列であり、中身が分かりにくいものでした。
 1点だけ、私が以前作った「財政の謎?なぞなぞ」は、関係12市町村が連携して同じフレームで公表しようとしたものですが、今は段々と埋もれてしまっております。今回はそれとは別に新しいものを作りました。
 今後は、今回作ったものをベースとして、さらに工夫を凝らして、中学生くらいの子どもでも分かるようなものを作り、公表したいと考えています。
(徳島新聞社)
 ちなみに、こちらの資料は、今日は紙ベースでいただいていますが、ホームページでも公開しているのですか。
(財政部長)
 はい。ホームページでも公開しておりますし、配布用として財政課の窓口にも置いてあります。
(徳島新聞社)
 市民が受け取りたいときは、ホームページからダウンロードするか、財政課に行けばいただけるということですね。
(財政部長)
 はい。今現在はそうです。
(徳島新聞社)
 今現在ということは。
(財政部長)
 先ほど市長からも話があったように、今後どうやって分かりやすく工夫を加えていくのか、あるいは、シンプルに広げていくのかについては、今後の課題の一つとなっております。まずは、手始めにこのような形でスタートしたというものでございます。
(読売新聞社)
 この冊子の中で、他市との比較はどこにありますか。
(財政部長)
 10ページからの「ほかの市と比べてみよう」です。
(読売新聞社)
 一般市民には、四国4県の県都市や同じような人口規模の市と比較すると分かりやすいと思います。
(財政部長)
 今回は、過去6年分の県庁所在市や類似団体の平均値と比較し、推移が分かるように色分けして表示させていただきました。
(読売新聞社)
 四国4県の高松市や松山市や高知市と比較して徳島市はどういう状態なのか表示すると、より分かりやすいと思います。
(財政部長)
 それらのデータはホームページで公表させていただいております。
 ただ、徳島市の人口は約25万人ですが、高松市は40万人を超えていますし、高知市も33万人から34万人、松山市は50万人を超えています。
 以前は県庁所在市として横並び的なイメージがありましたが、現時点では人口規模も財政規模も、四国の中で格差がついており、比較しにくいものとなっております。
 ただ、県庁所在市という位置づけは一緒なので、全国の県庁所在市の平均値や、徳島市とよく似た規模の類似団体の平均値と比較をすることで、徳島市の位置づけがより明確に見えてくると考えて、今回このようにさせていただきました。
(読売新聞社)
 確かに、平均値と比べるのが一番実態を表すということは分かるんですが、人口25万人くらいの同規模の自治体と比べるほうが、具体的なイメージがわきやすく、分かりやすいと思います。
(財政部長)
 類似団体は1つや2つでなく、20も30もあり、どこと比較するのか、類似団体のデータを全部集めるのかということになるので、類似団体の平均値で比較させていただいています。
 今いただいたご意見を参考に、今後、データとして活用した類似団体の一覧を載せるよう工夫させていただきます。
(読売新聞社)
 財政状況について市民に理解してもらうために、漠然と全国平均と比べるのではなく、財政規模も人口規模も違っても四国4県と比べると、より分かりやすく、徳島市の深刻な状況なども伝わりやすいと思います。
(市長)
 貴重なご意見をありがとうございました。今後、ぜひ検討させていただきます。
(徳島新聞社)
 いろんな意見を聞いてバージョンアップしていくということですね。
(市長)
 はい。そうです。
(読売新聞社)
 あと、市長選に立候補されたときの会見で、審議会委員として徳島市に関わる中で、今の徳島市の財政には無駄が多いと感じたので、行財政改革を進めて生み出した財源を、内藤市長独自の施策に反映させていくとおっしゃっていました。今、行財政改革はどういう形で進められているのでしょうか。事業仕分けのようなイメージですか。
(市長)
 そういったことも含めて、順番にやっていきたいと思っております。
 例えば、徳島県や他の団体と同じような事業を行っている場合は、一緒に連携して行うなど、順次、検討していきたいと思っています。
(読売新聞社)
 現状はまだそんなに進んでないのでしょうか。
(総務部長)
 現在は、行財政経営課が今の取り組み状況について、各課からの報告を精査しているところでございます。
(読売新聞社)
 決まったら、記者会見で発表していただきたいと思います。

その他事項

  • 阿波おどりについて

(NHK)
 NHKと徳島経済研究所が共同で、徳島市と周辺自治体にある宿泊施設を対象にアンケートを実施した結果、3割から「廃業を検討する可能性がある」と、また、8割から「県や市町村の公的支援が不十分である」と回答がありました。この結果について、市長の受け止めをお願いします。
(市長)
 報道は拝見させていただき、認識しています。
 阿波おどりは、4日間で100万人を超える人出があり、観光業だけでなく、飲食・小売り、交通も含めて、経済効果が多方面から期待されていたと思います。
 新型コロナウイルスの影響で、全国の祭りが中止を余儀なくされている中、阿波おどり実行委員会も苦渋の決断をしました。それに対し、経済もダメージを受けることは想定していましたが、やはり大きな数字だと思っています。
 観光関連産業につきましては、国の「Goごー Toとぅー トラベル事業」が始まり、徳島県の「とくしま応援割」や徳島市の「地元de宿泊応援キャンペーン」もあり、ある程度はサポートできている部分はあると思いますが、他の部分についてのサポートも検討していかなければならない、また、徳島市から国や徳島県に対して、もっと要望していかなければならないと考えています。
(NHK)
 市長ご自身にも、阿波おどり関連産業の方々から、苦しいという声が入っているのでしょうか。
(市長)
 報道ベースの方が多いのですが、観光・宿泊・飲食に関しましては多くの声が寄せられている現状です。また、阿波おどりに限らず、新型コロナウイルスの影響が非常に大きいということはいろいろなところで聞きます。
(NHK)
 アンケート結果で、8割が「公的支援が不十分」と答えていますが、徳島市として何か新たな支援策は考えていますか。
(市長)
 阿波おどりをこれまでと同じように開催するとなれば、まちなかの部分はかなり密になります。その状態を来年度どうしていくかを踏まえ、実証実験を兼ねたイベントの実施も検討したいと考えています。今までの阿波おどりで大丈夫なのか、今から考えていかないといけないと関係課とも話をしている状況です。
(NHK)
 それは、経済的な部分や制度的な部分など、いろんな方面での支援策を、今、考えているということですか。
(市長)
 そうですね。
(NHK)
 今年度の阿波おどりは中止となりましたが、阿波おどり実行委員長として、来年度開催できるかどうかについては、どのように考えていらっしゃいますか。
(市長)
 ワクチンや薬の状況でも変わりますし、他のイベント、例えばオリンピックやパラリンピック、各地の祭りなどがどうなるかを踏まえて考えないといけないと思います。
 現段階ではまだ見当がつかない状況です。
(NHK)
 先ほども市長がおっしゃったように、これまでの阿波おどりはかなり密な状態であったと思います。今後、阿波おどりを開催するにしても、何らかの変化は求められると思います。
(市長)
 そうですね。求められると思います。桟敷だけならコントロール可能な部分もあると思いますが、まち全体が歩行者天国になりますので、人が集まったときに密を回避できるのかと言われると、今までどおりだと難しいと思われます。
(読売新聞社)
 阿波おどり実行委員会として、可能であれば代替イベントを検討したいとおしゃっていましたが、現時点で考えているものがあれば教えてください。
(市長)
 今のところは、実証実験を兼ねたイベントについて検討している段階です。
 先ほどの発表にあった「コロナ危機突破プロジェクト創造支援補助金」の採択事業の中にも、阿波おどり関連のものがあります。阿波おどり実行委員会も、そういった民間事業者さんが考えているものとも、可能であれば協力していきたいと思っています。
 先日も徳島青年会議所さんがひょうたん島クルーズを活用し阿波おどりを披露されていましたが、民間のイベントや各連が配信している動画など、情報を集めながら、何ができるのか今後も引き続き検討していきたいと思います。
(読売新聞社)
 阿波おどり実行委員会は、中止発表後も定期的に開催しているのでしょうか。
(市長)
 開いていないです。
(読売新聞社)
 阿波おどり実行委員会で、今後の対策を話し合う場を予定していますか。また、来年度の阿波おどりについては、徳島市として考えるのか、阿波おどり実行委員会として考えるのか、どちらでしょうか。
(観光課長)
 阿波おどり実行委員会として考えていくことになります。実行委員会の日時は決まっていません。
(市長)
 開催するときはお知らせします。
(徳島新聞社)
 徳島県阿波踊り協会、阿波おどり振興協会ともに、練習自粛を決定し、来年3月までは屋外の練習はしないようです。
 屋外の練習について、市民から市に対して苦情が寄せられているという話もあるようです。市民の理解が得にくい状況に関し、市として、今後、理解を求めるような周知・啓発的なことを考えていますか。
(市長)
 市民の皆さんの中にも、「ぞめき」が流れなくて寂しい、やってほしいと言う方と、練習が始まった際の感染リスクを考えている方と、両方がいらっしゃると思います。
 2団体が、6月22日と7月3日に協議し、決めたと聞いていますが、行政としても協力できるところはしないといけないと思っています。
 今年度は練習自粛ということですが、ウイズコロナの時代で、新しい生活様式のもと、経済との両立をしていかなくてはいけない中、状況を踏まえながら、やっていければいいと思います。

  • そごう徳島店撤退後について

(読売新聞社)
 来月(8月)末で、そごう徳島店が撤退しますが、従業員の再就職先の状況について、把握していることを教えていただけますか。
(市長)
 市として把握している状況ですか。
(読売新聞社)
 再就職の状況や、今、どんな支援をしているのかや、撤退に向けての動きなど、そういうものはないですか。
(総務部長)
 前回も今も報告させていただいていますが、徳島市では、会計年度任用職員としての採用の部分だけしか分かりません。
(徳島新聞社)
 全体的なことは、徳島県と徳島労働局ではないですか。
(第二副市長)
 そうですね。徳島労働局と徳島県です。
(読売新聞社)
 徳島市としては、会計年度任用職員の採用ぐらいだということですね。
(総務部長)
 徳島市としては、そこまでです。
(読売新聞社)
 もう少し、何らかの支援はしないのですか。
(市長)
 雇用についてですか。
(読売新聞社)
 そごう撤退後のテナント誘致がなかなか進まない中で、駅前活性化に向けて企画しているイベントや施策はないですか。
(市長)
 経済部が施策を検討しています。
(経済部長)
 現在、検討しておりますので、発表できる段階になりましたら発表させていただきます。
(読売新聞社)
 今言える範囲で、どんなことを検討されているのか教えてください。
(経済部長)
 今はないので、発表できる段階になりましたら発表させていただきます。
(読売新聞社)
 8月中には発表できますか。撤退後のことを検討しているのですか。
(経済部長)
 撤退後の駅前のにぎわいをどう維持していくかという視点で検討しております。
(毎日新聞社)
 前回の会見のときには、市長が相手方に出向いて話が進むのであれば、積極的に出向きたいということでしたが、徳島都市開発株式会社からそういうアプローチはありましたか。
(市長)
 現時点では、まだそういう話はないです。私が交渉の場に出向くまでには至っていませんが、それで話が進むのであれば、前向きに考えたいという気持ちに変わりはありません。

  • ごみ処理施設について

(NHK)
 広域ごみ処理の件で、先週3日間にわたって現地で意見交換会を開催されましたが、参加されての全体的なご感想と受け止めをお願いします。
(市長)
 地元の5町の方々の声を直接お聞きし、貴重なご意見を伺うことができたというのが率直な感想です。今まで、まずは市長が出向くということを言っておりましたので、市長が出向いて話を聞いたことが嬉しかったというお声をたくさんいただけて、良かったと考えています。
(NHK)
 意見交換会の中では、かなり厳しい意見も出たと思いますが、1回だけでは納得してもらえない人もいらっしゃったと思います。今後、地域住民の方とどう話をされたいと考えていますか。
(市長)
 担当課と調整しながら、いろいろなご意見をいただいているところです。
 8月7日までアンケートの回収も行っており、現時点でファクスも含めて100件以上の意見が寄せられていると聞いていますので、そういった部分も含めて検討したいと考えています。
(NHK)
 現地で住民にお話を聞いたところ、市長が来られたことはいいことだが、こういう大きな事業なので、もっと市長が出てくるべきだと言われた方もいました。今回初めて市長という立場で行かれましたが、今後もっと現場に足を運ばれるお考えはありますか。
(市長)
 そこも地元の人の声を聞きながら、担当課と調整したいと思っています。
(徳島新聞社)
 意見交換会にフラットな立場で行かれるということでしたが、5町ばかり行かれると、建設地がそこに固定されるという印象を持ってしまいます。フラットな立場という意味で、5町だけではなく、徳島市全体などもっと幅広く意見を聞くようなお考えはございますか。
(市長)
 現時点では、そのようなことは担当課とも協議していませんが、そういったご意見があることは存じ上げているので検討したいと考えています。
(読売新聞社)
 私も、意見交換会で何人かにお話を聞いたのですが、今回の説明会に市長が来たことには感謝をしているという話がある一方で、答弁については市の担当課がほとんど答えて、市長は自ら答える部分が少なかったのが残念だったという声や、今回だけに限らず、自治会への出席や、今後も説明会を開いてほしいという声がありました。それについては、どうお答えされますか。
(市長)
 現計画に対する質問については、これまでの経緯などを職員が答える形で説明させていただきました。
 私はフラットな立場で、皆さんの意見を踏まえて事業の進め方を決めるということで行かせてもらいました。私からは、いろいろな意見をいただいて検討するという方針について、話をさせてもらいました。このことについて、住民から不満があったかもしれないと受け止めております。
(読売新聞社)
 市長に答えてほしいと質問したけれど、一切答えないまま終わったと言っている人もいました。
(市長)
 それについては、フラットな状態で今後の検討をするために出向いているので、この計画自体をどうするかであったり、広域についてやるのかやめるのかについては、答えることができないという話をさせていただきました。
(読売新聞社)
 「この計画を進めるか、進めないかは、今回の意見交換会で終わらせず、次回も開いていただけますか」という質問に対しても、答えていただけなかったと言っている人がいました。「まだ検討中です」などと、市長の言葉で答えることを住民は期待していたと思います。
(市長)
 「検討している」と答えたつもりになっていましたが、全てには答え切れていなかったかもしれないので、それについては申し訳ないと思っています。
(読売新聞社)
 現時点で、アンケートが100件ぐらい寄せられているということですが、アンケートが届いた後に再度検討されて、住民説明会や意見交換会を再度開くお考えはありますか。
(市長)
 それについても、検討したいと考えている状況は変わりません。
(読売新聞社)
 市長も会場の意見を聞かれたと思いますが、今回の意見交換会ではほとんど市の担当者が答弁しており、「今回だけで終わるのであれば、パフォーマンスだと思われますよ」と言われた方がいました。それについてはどうお感じになられましたか。
(市長)
 そのように考えられている方もいらっしゃると受け止めました。意見交換会の中で言われた方だけでなく、終わってから言われた方もいらっしゃいました。いろんなご意見がございましたので、そういった部分も踏まえて、担当課や他の5市町と協議、検討したいと考えています。
(読売新聞社)
 意見交換会が終わった後に、「会場内で答えていただけなかったことに答えてほしいと言っても、無言で立ち去られた」とおっしゃっている方もいますがどうですか。
(市長)
 無言ではなく、いろいろとやり取りをしたと思います。
(読売新聞社)
 僕にそういう話をするということは、納得されていないんだと思いますが。
(市長)
 ある程度やり取りしましたが、納得されていない方もいらっしゃったと思います。
(読売新聞社)
 答えたことは答えたのですか。
(市長)
 答えた質問もございますし、時間の関係で答えられなかった部分もあります。

  • 新型コロナウイルス感染症について

(徳島新聞社)
 新型コロナウイルスの感染状況について、徳島市から2人陽性患者が出たということですが、徳島市に情報が入っていますか。
(危機管理局長)
 今日(7月29日)、11時から徳島県で発表があるのですが、記者会見と重なっていますので、危機管理局職員が情報収集に出向いております。徳島県とやり取りはしていますが、具体的な行動履歴などは情報収集中です。感染者が出たという情報自体は、市長、副市長、幹部職員と情報共有しております。
(徳島新聞社)
 徳島市新型コロナウイルス感染症対策本部会議は開催されますか。
(危機管理局長)
 現在、情報収集しておりますので、整理をしてから連絡させていただきます。
(徳島新聞社)
 対策本部会議で今後の対応について話をするのですね。
(危機管理局長)
 まずは、情報収集した内容を確認してからになりますが、何らかのお知らせをさせていただきます。
(徳島新聞社)
 最近感染者が多いですが、とくしまアラートが発動されるのでしょうか。
(危機管理局長)
 現時点でとくしまアラートは発動されていませんが、これからの動き次第では、その可能性があると思います。ただし、とくしまアラートは徳島市が発動するものではないので、連携して注意喚起を行っていくことになります。
(NHK)
 最近、徳島市周辺でコロナ感染者が増えてきていますが、「Goごー Toとぅー キャンペーン」も始まり、お盆でもありますので、人の移動が増えると思います。市長としてはどのような危機感を持っておられますか。
(市長)
 徳島市としては、厚生労働省の接触確認アプリ「COCOAここあ」や、徳島県の「とくしまコロナお知らせシステム」などを皆さんに活用していただくような発信や、注意喚起をしていきたいと考えています。
 これからはウイズコロナの時代で、人が全然動かないということは想定しづらいので、徳島市としてできることはやっていきたいという気持ちを持っています。
(NHK)
 一時期より増えてきたという実感はお持ちですか。
(市長)
 昨日(7月28日)も全国でかなりの感染者が出ています。感染者がたくさん出ている東京、大阪、愛知などの都市部に出張や研修などで行かれる方もいらっしゃるでしょうし、徳島県も徳島市も徐々に増えている状況ですので、危機感は持っています。
(読売新聞社)
 先日、全国知事会で飯泉知事が、今後、緊急事態宣言を出す場合は都道府県単位ではなく市町村単位で出すように、西村大臣に要請されたと思いますが、どう思われますか。
(市長)
 県全体で出すとか、国で出すとか、いろんなパターンがあると思いますが、経済活動と両立していくには、市町村で出すのがいいというお話しだったと思います。そういう状況になったら、徳島県と連携しながら運用していきたいと考えています。
(読売新聞社)
 市町村単位で、という方針についてはどのように考えられていますか。
(市長)
 県全体で出すと経済の部分が停滞する懸念があることは分かるので、先日、とくしまアラート注意報が、徳島市と石井町と小松島市で発動されたのと同じような形で出すことは有りかと思います。そのほうが経済的ダメージは少ないと思います。
(読売新聞社)
 前向きに評価しているのですか。
(市長)
 そうですね。

  • 教育・保育施設等整備費補助事業の見直しについて

(読売新聞社)
 先日、徳島市保育園連盟の園長会で、初めて教育・保育施設等整備費補助事業の見直しについて説明されたと思いますが、今回、補助を外された事業者への説明はまだしていないのですか。
(市長)
 関係課が全事業者を回っています。内容に関しては、担当部局から随時報告を受けている状況です。
(読売新聞社)
 市長が直接対話するというお考えはないですか。
(市長)
 現段階では、関係課が事業者と話をすることになっています。
(読売新聞社)
 市長としては、今のところ会うつもりはないとのことですか。
(市長)
 今は、担当部局が話をしている段階です。
(読売新聞社)
 タイミングが来たら市長も会うということですか。
(市長)
 それはまだ分かりません。

  • 木工会館について

(読売新聞社)
 木工会館の関係ですが、地場産業振興協会が、木工会館の再生を考える市民ボランティアを募集し、いくつかの部会を設けて検討すると発表がありました。木工会館の在り方検討会はいつごろ立ち上げるのですか。2週間前と比べて進展はありましたか。
(市長)
 7月7日に協議を始めて、7月20日に担当課において意見や要望をお聞きしたところです。いろんな意見がございますので、まずは意見の集約をしています。
(読売新聞社)
 木工会館の在り方検討会を立ち上げるタイミングはまだ決まっていないのですか。
(経済政策課長)
 6月27日の市長と木工会館関係団体との協議の中で、木工会館の在り方検討会を設置するという話が出ましたが、施設の今後を考える会という形で、7月7日から協議を始めており、7月20日には「現地で耐震を進める会」のメンバーからざっくばらんな意見をいただきました。
 先日、地場産業振興協会の上杉理事長が協会として記者会見されていたことには、われわれも驚いています。今後どうやっていくかは、皆さまの意見をまとめて考えていきたいと思います。

注記:質疑応答は内容を要約しております。

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