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2020年6月30日 ホッキョクグマ「イワン」の一般公開について

最終更新日:2020年7月28日

日時:令和2年6月30日(火曜日)午後1時から
場所:徳島市役所8階庁議室

会見項目

  • ホッキョクグマ「イワン」の一般公開について

発表項目

  • 徳島市地元de宿泊応援キャンペーン助成事業について
  • 市政の課題に関する市長メッセージ

会見の様子

注記:この動画は、記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

記者会見資料

会見項目説明

ホッキョクグマ「イワン」の一般公開について

 旭川市旭山動物園からブリーディングローンにて、とくしま動物園北島建設の森に来園しております雄のホッキョクグマ「イワン」は、臨時休園中の5月20日に到着後、新しい環境に慣れる訓練を続けてまいりました。
 このたび、施設環境にも慣れ、健康状態も良好であることから、7月4日土曜日から一般公開することといたしました。
 なお、とくしま動物園北島建設の森では、雌のホッキョクグマ「ポロロ」も飼育していることから、午前中を「イワン」、午後からは「ポロロ」の交代展示といたします。
 日本国内で飼育されているホッキョクグマは希少であり、人気も高く、ファンも多いことから、公開当初は混雑も予想されます。また、県をまたいだ移動の自粛が解除されたとはいえ、コロナ禍でもあります。
 とくしま動物園北島建設の森では、人と人の密を避けるため、警備員を配置し、一度に近づける人数を制限して人の流れを確保したいと考えております。
 来園される皆さまにおかれましても、暑い時期ではございますが適宜マスクを着用し、ソーシャルディスタンスを守ってのご観覧にご理解とご協力をお願いいたします。
 また、この公開に合わせて、自宅で「イワン」の様子をご覧いただけるよう、ユーチューブの徳島市公式チャンネルでの動画配信も予定しておりますので、併せてお楽しみください。
 飼育されているホッキョクグマの寿命は25年から30年といわれていますが、「イワン」は19歳、「ポロロ」は7歳で、今後、ペア形成の可能性が十分にございます。おっとりとして紳士的で優しい「イワン」とやんちゃな「ポロロ」2頭の様子を見ながら、チャンスがあれば繁殖に取り組んでまいります。
 来園が楽しみな満足度の高い動物園となるよう、今後も魅力アップに向けた取り組みを進めてまいりますので、新しく仲間入りした「イワン」に、ぜひ会いに来ていただければと思います。

発表項目説明

徳島市地元de宿泊応援キャンペーン助成事業について

 次に、徳島市地元de宿泊応援キャンペーン助成事業の実施状況についてご説明いたします。
 この事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、県外客の利用が大きく制限された市内の宿泊事業者を対象に、県民向け宿泊プランの料金を一部助成するもので、移動を控えることが望ましい状況にあっても、地域経済の活性化を図るため、飲食や物販など他の業界への波及効果が期待できる宿泊促進に取り組んでいるものです。キャンペーン期間は6月15日から9月15日までで、現在33の宿泊施設にご協力いただき、お泊まりプランについては4,000円を上限に助成を行っております。 
 6月24日現在、宿泊プランには2,113件の申し込みがございました。多くの県民の皆さまに徳島市内の宿泊施設をご利用いただいております。それぞれの事業者で趣向をこらしたプランが用意されておりますので、徳島市のホームページなどでご確認いただき、この機会にぜひご利用ください。

市政の課題に関する市長メッセージ

 最後に、市政に関する現下の課題について、私のメッセージとして、考えをお話させていただきたいと思います。
 まず、先日、市議会の4会派から申し入れのありました「『徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例』の趣旨に基づく調査の申し入れ」について、今後の取り組みをお示ししたいと思います。申し入れにつきましては、ご存じのとおり、第三者の過度な介入に対して、実態調査をしっかりとしてほしいという内容でありましたが、本会議でも質疑があって以降、調査を進めるうちに、刑事的な問題に発展する可能性もあると思われることから、ここから先は専門家も交えて進めてまいりたいと考えております。調査の方法につきましては、第三者委員会も視野に入れながら、司法関係者、例えば元検事のような人にも中に入って頂いて、考えていきたいと思っています。なお、この件につきましては、調査の関係もありますので、これ以上の言及については、差し控えさせて頂きたいと思います。
 次に、本市の重要課題に係る精査についてです。6月議会で表明致しました新たな総合ビジョンの策定に当たっては、閉会日の私のご挨拶の中で、重要課題を精査しながら検討を進めていく旨、申し上げたところです。このため、6月議会でのご論議も踏まえ、本市の重要課題における、これまでの事業の進め方や合意形成のあり方などについて、第三者によるレビューを行なう方向で、検討を進めております。現在、どのような課題を対象とするのかや、第三者の人選を含め、具体的な調整を行なっており、詳細が固まり次第、ご報告を申し上げます。今後、第三者によるレビューや、ご意見・ご提言を踏まえながら、今後お示しする財政収支の見通しや行財政改革の取り組みと一体となって、新たな総合ビジョンの策定に取り組んでまいります。
 続いて、教育保育事業につきまして、対話がないとのご指摘もございますが、今後、該当する待機児童を持つ親御おやごさんについて、私自身が直接、生の声やお話しをお伺いすることや園長会などとの話し合いに出向くことなども考えており、調整を行なっているところです。待機児童の問題を解消したいという考えは、全く変わっておりませんので、当事者の人々の声をきちんと吸い上げていきたいと思っています。また、待機児童対策において、保育士の確保はとても大きな課題であり、保育士不足は、子どもたちへの保育の提供に重大な支障をきたすことから、保育士の処遇改善を含む、保育士確保策は考えなければならない課題です。今後、保育現場を訪問し、保育士さんの声を直接聞き、有効な対策を検討する上での参考としたいと考えております。もちろん、保育士確保策については、徳島市だけの問題ではなく、徳島県にもお話しし、共通課題として一緒に解決策を探っていきたいと思います。すでに、対応策としてできることは検討を始めており、待機児童を含む入所保留者の詳細な状況の分析、欠員となっている保育所の状況の把握、さらには、入所申し込み時のよりきめ細やかな聞き取りや支援体制の充実を図るなど、待機児童の解消に向けて、取り組んでいきます。さらに、昨年9月に策定予定であった公立の幼保の再編計画については、現在も、検討作業を進めていますが、将来的に公立の幼稚園、保育所をこれからどうしていくのか、また公立施設の機能をどう考えるのか、例えば、施設の統廃合や保育機能の強化も含めて、その方向性を早急に整理し、9月頃には一定お示ししたいと考えております。
 次に、木工会館につきましては、先日、職員とも何度も対話を重ねた上で、私自身が現地にお伺いして、話をしてまいりました。この件についても、今後、早急に存廃を含めたあり方検討会(仮称)を立ち上げ、協議を行なってまいりたいと考えております。
 また、そごうの件につきましては、現在、私の方で、何か申し上げられるような材料は揃っておりません。徳島都市開発株式会社さんが、具体的な条件を提示して、交渉を進めていると聞いております。
 続いて、ごみ処理施設の問題につきましては、現在、私が地元にお伺いして、話をする方向で日程の調整を行っている段階です。地元の人々と対話をするという私自身の考えを踏まえ、お話をしたいと思っています。
 最後に、新ホールの整備につきましては、6月議会でも申し上げましたとおり、優先交渉権者等の撤回をいたします。債務負担行為もすでに失効しており、その点も踏まえて、文書通知を行う予定としております。

質疑応答

市政の課題に関する市長メッセージについて

  • 木工会館について

(朝日新聞社)
 木工会館のあり方検討会を設置する方向とのことですが、市長はどういう方向性を持って検討会に臨んでいきたいとお考えですか。どのくらいを目途に結論を得たいのか、スケジュール感もお聞かせください。
(市長)
 コメントにも出しましたとおり、存廃も含めてゼロベースでお話をしていきたいと考えております。
(朝日新聞社)
 時期的なことはどうでしょうか。
(第二副市長)
 できるだけ早くしたいと思っています。
(朝日新聞社)
 目途はどのくらいですか。
(第二副市長)
 第1回目の検討会の中で、スケジュールをお示ししたいと思っています。
(読売新聞社)
 木工会館の話ですが、市長選で、ゼロベースで見直すとおっしゃっていましたので、それを実行されていることは、間違っていると思いませんが、この木工会館については、3月議会で議決されています。それを見直すとなると、議決したことを撤回するということになりますが、議会に対する説明はどうされるんですか。
(市長)
 木工会館は、6月30日で廃館が決定しています。
(経済部長)
 7月1日から、産業支援交流センターに木工会館の機能も合わせて移転します。
(読売新聞社)
 市長は、先日、木工会館関係団体と会われて、ゼロベースで対話するとおっしゃいました。議会で廃館が可決されて、産業支援交流センターが明日(7月1日)オープンします。木工会館の耐震補強にはかなりのお金がかかると言われて、議会は否決しているのですが、それについて議会に対してどう説明されるのですか。
(市長)
 これからの木工会館のあり方検討会を立ち上げるという話であって、木工会館を存続するという話にはなっておりませんので、議会に対して説明という話はまだ出てこないと思います。
(読売新聞社)
 今日(6月30日)、木工会館お別れ会の中で上杉理事長が、来年の3月議会の当初予算で、できれば木工会館耐震改修の予算を上げていただければと思っているとおっしゃっていました。その辺の市長のスケジュール感は、どのような感じでしょうか。
(市長)
 木工会館のあり方検討会を立ち上げるという段階ですので、耐震改修をするという話は上杉理事長がおっしゃられていたことであり、徳島市としては、そのような話は何も出ておりません。
(読売新聞社)
 上杉理事長は、木工会館の閉館で、3団体は一時移転をするが、また戻って来られると信じているとおっしゃっていました。
 今後、木工会館のあり方検討会を設置されるということですが、メンバー構成の中に、地元の住民や業界団体の関係者は入るんでしょうか。
(経済政策課長)
 現在、検討会の人選も含めて、準備を進めているところでございます。
 スケジュール感については、できれば秋頃までに意見を取りまとめて、方向性を見極めたいと思っております。
 上杉理事長がそういったご意見を持っていることは、私もお伺いはしています。ただ、土曜日の会議で、先方からもゼロベースでやりたいとお話をいただいておりますので、そのように考えております。
(読売新聞社)
 人選を含めて期待を裏切らないようにお願いします。
 市長が公募委員として検討会に入っていた時に、木工会館の移転に賛成していたんじゃないかという話がネットにも出ていましたし、情報提供もありました。それについてはどうでしょうか。
(市長)
 賛成というのは、どういうことですか。
(読売新聞社)
 委員会の意見として、賛成している。なんかそういう委員会があったんじゃないですか。
(市長)
 新産業振興施設(仮称)設置市民会議のことだと思いますが、私が賛成していたというのは、どういう意味で賛成していたということですか。
(読売新聞社)
 委員会として賛成していたということだと思うんですよ。それに対して、内藤市長はどういう意見を言われたんですか。
(市長)
 私はいろんな意見を言いましたが、例えば、ディスプレイをするのであれば、ここである必要はないんじゃないかという話もしました。賛成とか反対とか、そういう話はしていないと思います。
(読売新聞社)
 その公募委員の立場で、木工会館の存廃についての意見はしていないのですか。
(市長)
 新産業支援施設のあり方をどうするかという検討会議だったと思いますので、こういうふうな形がいいんじゃないかとか、ディスプレイはもっと外で、例えばカフェとかで、藍染めの商品を陳列してもらったらいいんじゃないかとか、そういう話はしましたけれども、木工会館のあり方という話は、また別の会議でしたので、存廃の議論は出てないと思います。
(経済政策課長)
 SNSのコメントで少しそういったご意見が出ているのを私も見ました。ただSNSでいろいろなコメントが出ている中の1つであって、コメントされた人の感覚によるものと考えております。
(読売新聞社)
 今回については、産業交流支援センターのあり方について意見したわけで、木工会館の存廃や改修についての意見は、その場では言っていなかったということですね。
(市長)
 言っていないと思います。
(読売新聞社)
 その時はどう思っていたんですか。おかしいと思っていたのですか。
(市長)
 おかしいか、おかしくないかというのは、今度、議論をしていく中で見つけていく話であって、今は木工会館のあり方検討会を立ち上げるという話をしており、ゼロベースで話をしたいと考えている状況です。
(読売新聞社)
 要するに、前市長が決めた段階で、木工会館の関係者と前市長との対話が充分じゃなかったということですね。
(市長)
 そうですね。なので、存廃も含めて、あり方検討会を立ち上げるという話をしているということです。

  • 市議会4会派からの調査申し入れについて

(徳島新聞社)
 市議会4会派からの調査申し入れについて、刑事的な問題に発展する可能性があるとのことですが、どういうことからそのような可能性があるとお考えでしょうか。
(市長)
 調査の関係もありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
(徳島新聞社)
 調査は第三者委員会で、と考えていますか。
(市長)
 そうですね。それも視野に入れながら、と考えています。
(徳島新聞社)
 司法関係者として、例えば元検事のような人にもお願いして、第三者委員会を視野に入れるということですね。
(市長)
 そうですね。これにつきましては、決定次第ご報告させていただきたいと思っております。
(読売新聞社)
 徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例では、第三者から介入があった場合には、文書に残して市長にまであげることとなっていると思います。第三者の介入の有無について情報公開請求をしたのですが、「該当がなかった」という回答でした。それにもかかわらず、第三者委員会で調べるということは、条例が機能していないとお考えなんでしょうか。
(総務部長)
 徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例の運用について、情報公開請求をなさっているということですが、報告されている中に現実問題として該当がなかったということで、機能していないとか、そういうことではないです。
 仮に機能していなかった場合には、第三者委員会など外部調査で、そのようなことが出てくるかもしれません。
(読売新聞社)
 第三者の介入はあってはならないことだと思います。以前、百条委員会が設けられた際に、二度とこういうことが起きないようにとつくったのが今回の条例です。もし介入があったのなら大問題だと思うので、条例に基づいて情報公開請求をしました。担当課から「今回のものに対する該当はなかった」という回答をいただきました。条例が機能しているのであれば、「自分のことだと思う」と発言された市議会議員からの介入は、事実上なかったということになると思います。
(総務部長)
 議会の中で、議員さんからそういうご発言がございました。それを受けて、万が一ですが、条例が機能していないという可能性も含めて、調べるということです。
(読売新聞社)
 今のところ、情報公開請求をして、該当がないという回答でした。市長は一部の議員が言っていることを信じておられるのかもしれませんが、一方で別の議員は、「自分のことかもしれないけれど、そういうことはなかった」と言っています。選挙で応援していた人の発言を重く受け止めるということですか。
(総務部長)
 今現在で、第三者の介入があったという報告はあがっていないんですが、議会の中でそういうご質問を受けましたので、調査をするということです。
(日本経済新聞社)
 今の段階で調査することは妥当なご判断だと思いますか。市長ご自身が、「刑事的な問題に発展する可能性がある」と言い切っているわけですから、非常に重いと思います。その根拠のところを少しお話していただかないと、われわれ記者も納得できないと思います。
(市長)
 そこも含めて、内部での調査が難しくなってくるのではないかということもあったので、今回、こういった形で、視野に入れて考えていきたいと発言しました。
(読売新聞社)
 内藤市長は、条例が空洞化している、機能していないと理解されているのですか。
(徳島新聞社)
 きちんと機能しているかどうかも含めて調査するということですよね。
(総務部長)
 当然、そういう部分も含めての調査になってくると思います。
(読売新聞社)
 市長もそういうお考えだということですか。
(市長)
 そうです。
(毎日新聞社)
 刑事的問題に発展する可能性があるという根拠がよく分からなかったんですが。
(市長)
 それも含めて調査の関係もございますので、これ以上の言及はできないということです。
(毎日新聞社)
 刑事的問題の可能性も視野に入れて調査を検討するということですね。
(市長)
 そうです。
(共同通信社)
 何かしら根拠があるから動くということでよろしいですか。
(保健福祉部長)
 今回の件は保健福祉部のことであり、私が、本会議で議員からの質問にちょっと驚いて、とっさに「調査します」と言いました。その後すぐに、担当課以外の課も含めて保健福祉部の全部の課の職員に、この条例の運用がきちんとできているか確認しました。それぞれ仕事の内容も違いますし、本人の感覚もありますので、スクリーニングしづらい部分もありますが、きちんとできていないと感じた部分もあったので、条例に従い、きちんと記録を書くように指示しました。今回の件に関して、ヒアリングもして、市長にも状況は全部お伝えしたのですが、今は調査の段階なのでこれ以上は言えません。
(徳島新聞社)
 要は、本会議でも答弁があったように、条例に基づく報告があがっていないということで、条例が機能していないということですよね。
(保健福祉部長)
 機能していないかどうかまでは分かりませんが、職員に周知がいき渡っていないのかもしれません。
(徳島新聞社)
 でも、条例制定後、1年以上経っていますよ。
(読売新聞社)
 本会議後、職員に聞き取りされて、その中で、実はこういうことがあり、本当は条例に該当すると思う、という話を部長が聞き取って、その事実が確認されたのであれば、刑事的な問題に発展する可能性があるとか、第三者委員会の設置とかの話が出てくるのは、自然な流れだと思います。職員に確認されているんですか。
(保健福祉部長)
 今、調査中です。とても繊細な部分なので、今の段階では言えません。
(読売新聞社)
 その段階で、内藤市長が会見で、そういったことがあったかのような発言をするのは、印象操作をしているように受け取れます。
(市長)
 あったかのようにではなく、発展する可能性があるという話をしているのです。問題があったかもしれないので、専門家も交えて進めたいと考えているという発表をしているだけです。
(読売新聞社)
 議会の発言を受けて内部調査をしたところ、疑わしい事態が確認されたので、専門家を交えて第三者委員会で調査することになるということが決まった段階で発表するのがフェアな対応だと思います。
(市長)
 今回に関しては、内々で調査をする段階で、専門家も交えて調査した方がいいのではないかと、私が判断しましたので、そういう発表をさせていただいたということです。
(読売新聞社)
 市長には、そういう情報があがっているということですね。わかりました。
(徳島新聞社)
 先ほども保健福祉部長が、市長に報告しているとおっしゃっていましたので。

  • 教育保育事業について

(徳島新聞社)
 教育保育事業の面で、待機児童の問題を解消したいとおっしゃっていましたが、来年4月までに待機児童を解消させる目途は立ちそうですか。
(市長)
 待機児童の対策としては、保育士の確保が1丁目1番地だと考えておりますので、保育士や幼稚園の職員とも話をしながら、早急に進めたいと考えております。
(徳島新聞社)
 先ほど、9月を目途に方向性を示されるというのは、再編計画のことでしょうか。
(市長)
 そうです。
(徳島新聞社)
 園長会や待機児童を抱えている保護者との話し合いの場を設けられるとのことですが、なぜ、この前、署名を持って来られた人とお会いすることができなかったのか改めてお伺いします。
(市長)
 5名で署名を持って来られるとのことでしたので、部屋を用意して、担当課と話し合いをするよう設定しておりました。そのように調整をしておりましたので、私は他の公務を行っていました。私は、段階を踏むということが大事なことだと思っていますので、保育園の事業以外のことも含めて、まずは担当課でしっかりとヒアリングをして、私が出て行くべきところには出て行くという対応をしたいと考えております。
(徳島新聞社)
 園長会とは、私立の園長会ですか。
(保健福祉部長)
 私立の園長会と調整しています。
(徳島新聞社)
 私立の園長会での話し合いや、保育士の話を聞くのは、いつごろを目途にされていますか。
(市長)
 できるだけ早くしたいです。
 待機児童対策に関しては、保育士の確保などのソフト対策という話を、徳島県や市の審議会や、まちづくり団体の関係で、いろんな所から聞いておりますので、そういうことも含めて、お話をさせていただきたいと思っております。
(徳島新聞社)
 待機児童の解消に向けての対応策と、今回の見直しの代替案の作成のための対話ですね。
(市長)
 そうです。そういうことも含めて、どうすれば待機児童が効果的に減少していくのかを考えていきたいと思っています。
(読売新聞社)
 市長は市長選で、対話を最重要課題としてあげていたと思います。全ての人に会えるわけがないことはみんな理解しています。その中で、対話を重視するということを聞いて、この市長は話を聞いてくれる市長だと期待されている人はかなりいると思います。
 今回の保育園の問題は、3月議会で可決されて、国からの内示も出て、それを執行する直前で市長がストップをかけました。事業者や保育園の園長、保護者が、急に方向転換した理由を、市長の口から直接聞きたいと思うのは当然だと思います。確かに、署名を集めた人が、あの日、初めて来たのならそういう対応もありかもしれません。市長に会いたいという話は、何回か秘書課を通じて市長にも届いているはずです。それにもかかわらず、一度も会わないまま、6月議会で報告して、方向転換を決めるというのは、対話をする市長とは真逆の行動だと映ります。僕の言っていることは間違っていますか。
(市長)
 間違っているか、合っているかは、個人の考え方だと思います。ただ、市役所として調整をしてきたという経緯もございますので、5名で来られる、署名に関しては受け取ります、そしてその場でお話を聞きます、という調整ができていたにもかかわらず、たくさんの人が来られた。調整をして、きちんとお話をする態勢を整えておりましたので、まずは職員と話をしてほしかったと思います。
(読売新聞社)
 6月議会で、職員との話し合いも対話とおっしゃったのには、本当に驚きました。内藤市長は、前市長がごみ問題について職員ばかりに対話をさせていたことを批判されて、市長は、対話を重視することを最重要公約に訴えられていました。それなのに、こども園の関係者に会わないのはおかしいという声を聞いています。
 3月議会で決まった話を、市長が独断で見直す中で、それに対して一度も市民や事業者と対話しないまま突き進むのは、いかにも乱暴で、一部には独裁という声まで上がっていますよ。
(市長)
 3月議会で決定をされたというお話もありましたが、6月議会でもあがっていましたが、3月議会で、本来、出されるべき情報が出されていなかったという話もございます。3月議会で、きちんと情報があがっていたら、反対をしたかもしれないとおっしゃっている議員さんもおられました。そういうことも含めて、3月議会で通ったことだけを盾に、そういうことをおっしゃられるのは、ちょっと違うと思います。
 今回の議会でも議決されましたが、3月議会で土地の変更の説明がなかったことなど、本当にこの計画でよかったのかということが、今出てきていると認識しています。
 ですので、計画も含めて見直しをしたい。そして、きちんとソフト対策をして、保育士の確保策も取って、徳島市として待機児童の対策に取り組んでいきたいというのが、内藤市政のスタンスであると申し上げているのです。
(読売新聞社)
 3月議会で可決されたあと、8カ所の施設のうちの1カ所の場所が変更されました。市内を6ブロックに分けていて、同じブロック内で場所が変わったと聞いております。それについては、文教厚生委員会委員長を含めた委員は、3月議会が終わった直後に、市の担当課から報告を受けていると聞いています。場所の変更がおかしいと感じたのであれば、委員会を招集して、もう1回それについて議論するのが当たり前だと思います。それをしていなかったのに、方針転換をしたのはどういう理由なのか、未だに議会の方針に納得できません。
(財政部長)
 委員会の招集は、理事者から申し出がなければ、議会としては動けないというのが基本スタンスとしてあります。議員の中から、「それは大問題だ」と理事者に伝えていると聞いています。そうした中で、理事者は動かなかったということです。
(読売新聞社)
 委員会の委員からそのような要請があったが、招集をしなかったということですか。
(財政部長)
 議員から理事者に、そのまま事業を進めるのはおかしいという話をされたら、どう対応するかを考えるのが理事者の役目です。
(読売新聞社)
 委員長や委員が疑問を感じたのであれば、理事者側に招集してほしいというのが、本来のあり方だと思います。そういう話はあったんですか。
(財政部長)
 基本的な手続き上の話を申し上げているだけで、当然のことながら、そこは議員と理事者との間の話ですから、そこまでは存じ上げておりません。
(読売新聞社)
 来年の4月に向けて、準備を進めている事業者や保護者、保育士、保育園の関係者たちの意見を、一切聞かずに突き進むのはおかしいと思います。
 ちなみに、国の内示を取り消されたのはいつですか。
(保健福祉部長)
 それは手続き中です。
(読売新聞社)
 そうであれば、一度立ち止まって、事業者や保護者に説明して、理解を求めるのが、本来の政治のあり方だと思います。
(市長)
 先ほどから申し上げておりますが、もちろん、順を追ってきちんと対話をしていこうと思っています。
(毎日新聞社)
 署名を提出された日のことでもう一度確認をさせていただきたいのですが、提出されるのは5人で、徳島市からは市長ではなく職員が署名を受け取って、お話を伺うということを伝え、相手方も了承していたということでよろしいでしょうか。
(市長)
 はい。
(毎日新聞社)
 保育士不足が問題になっているとのことですが、具体的にどれくらい不足しているのか、具体的な数字を出すために、徳島市独自で調査に乗り出す予定はあるんでしょうか。
(保健福祉部長)
 現状として、保育士さんがいたら、まだ児童を受け入れることができる所もあります。今、その調査・確認をして、詳しく分析しているところです。
(毎日新聞社)
 今、市独自で調査を進めているのですか。
(保健福祉部長)
 そうです。
(市長)
 いろんな保育園の人とお話をする中で、保育士が確保できないから1クラス作れなかったとか、定員を減らしているという状況があると聞いておりますので、そういった部分をきちんと分析して、受け入れを断らなければならないようなことがないようにやっていきたいと考えています。
(読売新聞社)
 前の計画を策定した際には、そういう調査はしていなかったということですか。
(保健福祉部長)
 新設する保育園や認定こども園で保育士が確保できるかどうかまでの確認はしていないです。保育士は今も不足しています。状況を聞かないと分からないことがいろいろあると思います。
(読売新聞社)
 今回、16億円の施設整備が2億円の負担で済むものを見直すということですが、今度、新しく作られる計画では、同じ人数500人を受け入れるのに、市の負担は2億円もかからないという見通しが立っているんですか。
(市長)
 そもそも、それをするかどうかも含めて、まだ何の計画も立っておりません。仮定の話なのでお答えすることはできません。

  • そごう撤退について

(毎日新聞社)
 そごう徳島店後継テナントのことで、今のところ報告できることはないという話でしたが、8月末の閉店が迫っている中、関係者も不安を募らせていると思います。新型コロナウイルスの影響で、交渉が難航していることと思います。いつ頃を目途に発表したいとか、少しでも交渉状況が分かれば安心材料になると思いますが、そこについてはどうでしょうか。
(市長)
 そこに関しては、徳島都市開発株式会社と一緒にきちんと話をして、できるだけ早く公表できるように、という話をさせていただいているところです。
(毎日新聞社)
 何月頃には発表したいとか、現在の進捗状況はどうなのかは伺えませんか。
(市長)
 進捗状況に関しては、徳島市が直接交渉しているわけではございませんので、徳島都市開発株式会社に聞いていただきたいと思います。
(読売新聞社)
 市長は、徳島都市開発株式会社の社長交代の際に、市としても一緒になって支えてやっていくと言っていましたね。3月に前市長は、当時の徳島都市開発株式会社の社長と一緒に記者会見をされて、現状について説明されました。それは、8月末のそごう徳島店撤退という、期限が区切られてる中で現状を説明したんだと思います。その後、徳島都市開発株式会社の社長も交代されて、できるだけ早い時期に、百貨店との交渉について説明してほしいと思っている地権者やアミコビルの関係者はたくさんおられると思うので、難しいかもしれませんが、目途は早く示さないと、再就職先を探すにしても進められないと思います。
(市長)
 そのとおりだと思いますので、徳島都市開発株式会社も含めて、今までの状況などを、できるだけ早く開示するようにと、話をしているところです。
(読売新聞社)
 期限まで2カ月切ったわけですが、どのタイミングで説明していただけるのですか。できるだけ早い時期に説明の場を設けることが、説明責任を果たすという意味でも必要なのではないかと思います。できるだけ早い段階でお願いします。
 あと、市長選の時に、内藤市長がテレビ放送の収録の中で、徳島都市開発株式会社と並行して、市長も独自に百貨店などと交渉されているとお話をされていましたが、そちらの話はどうなったんですか。
(市長)
 それに関しては、徳島都市開発株式会社と一緒になって、いろんな方面からのお話をさせていただきたいと考えております。発表できるタイミングで発表したいと思っています。
(読売新聞社)
 ここに文字起こししているものがあるのですが、「そごうの跡地についても、今、まちづくりの企業とか誘致が得意な企業さんとかと一緒になって、百貨店も含めたところと、私も今、交渉中です。」とおっしゃっています。パイプがなければ、一市民が交渉などできないと思うんですが。
(市長)
 交渉というか、お話をしていました。
 今、徳島都市開発株式会社と一本化して交渉をしておりますので、私からお話できるような状況ではございません。
(読売新聞社)
 遠藤前市長とは別に、内藤市長が独自のルートで百貨店を探していると市民は受け止めたと思いますが、その話はもう終わったんですか。
(市長)
 それも含めて、今、いろんなことを発表すると混乱してしまうので、きちんと一本化して公表をしたいということを、申し上げているつもりです。
(読売新聞社)
 内藤市長は、テナント誘致の委託先のコンサルタント会社と、独自に交渉したのですか。
(市長)
 コンサルタント会社とは交渉しておりません。
(読売新聞社)
 市が専属契約をしているわけですからしていないですよね。ということは、独自のルートでお話されていたということですよね。また聞きますよ。
 今は何も言えないということですね。
(市長)
 はい。

  • ごみ処理施設の整備について

(読売新聞社)
 ごみ処理施設の話について、意見交換会を地元で開くということですが、非常に住民の関心が高いので、できればマスコミにオープンの場で、意見交換をしてほしいと思います。
(市長)
 関係課と調整をしたいと思います。

徳島市地元de宿泊応援キャンペーン助成事業について

(徳島新聞社)
 徳島市地元de宿泊応援キャンペーン助成事業についてですが、6月24日時点で2,113件の利用の申し込みがあったということですか。
(市長)
 はい、2,113件です。
(徳島新聞社)
 こちらは、市外の人も申し込みできるんですか。
(市長)
 徳島県民が、市内の33の宿泊施設の宿泊プランを利用するときに料金の一部を助成するものです。
(徳島新聞社)
 何件ぐらいの利用を想定されていますか。
(経済部長)
 1万泊でございます。1万泊のうち2,113件の予約が入っております。
(徳島新聞社)
 徳島県の宿泊キャンペーンが上限を超えそうな勢いですが、まだまだ余裕があるということですね。
(経済部長)
 はい。どんどんお申し込みいただけたらと思います。
(読売新聞社)
 市の補助額は4,000円でしょうか。
(市長)
 お泊まりプランは4,000円、テレワークプランは2,000円です。
 宿泊プランが限られているということもありますし、徳島県のキャンペーンとは全然仕組みが違いますので、比較ができるようなものではないと思います。
(読売新聞社)
 徳島県のキャンペーンと併用はできますか。
(市長)
 はい、併用可能です。その場合、9,000円の助成になるということです。ただ、徳島市のキャンペーンは、宿泊に対しての助成ではなく、宿泊プランに対しての助成です。
(経済部長)
 徳島県のキャンペーンは、利用者に対する助成で、徳島市のキャンペーンは事業者に対する助成です。
(読売新聞社)
 つまり、宿泊施設が市の制度を利用して4,000円の割り引きをしなければ、消費者にはメリットがないということですか。
(経済部長)
 おっしゃる通りです。
(徳島新聞社)
 後から申請して返ってくるか、最初から値引きしているかの違いなんですね。
(経済部長)
 そうです。

その他事項

  • 阿波おどりについて

(日本経済新聞社)
 市政の課題に関する市長メッセージの中で、阿波おどりのことについて一切触れていませんでした。市長は阿波おどり実行委員会委員長として、今後、阿波おどりについて、どのようなことをしていくのでしょうか。また、キョードー東京共同事業体が負担した2,600万円をどうするかについての話し合いが進んでないと聞いております。それについて、市長ご自身のお考えをお聞かせください。
(市長)
 阿波おどり実行委員会については、事務局と調整しながら考えていきたいと思っています。私だけで決めることではないので、他団体とも調整して、発表できるタイミングが来たら発表したいと思っています。キョードー東京共同事業体との話し合いについては、まだレクが受けられていません。
(経済部長)
 阿波おどり実行委員会事務局とキョードー東京共同事業体の間で話しをするようにと、阿波おどり実行委員会から指示されておりますので、それについては事務局で対応していきたいと思っております。
(日本経済新聞社)
 現状は何も進んでないということでよろしいですか。
(経済部長)
 はい。費用負担の話については、阿波おどり実行委員会事務局とキョードー東京共同事業体との間で話をしていくことになります。

  • SNSでの発信について

(日本経済新聞社)
 市長は選挙戦中及び就任当初から、SNSを通じて自分のお考えを市民に対してご自身で発信していくとお話されていたと思いますが、ツイッターやフェイスブックでの発信が現在止まっているようです。SNSを通じての発信をやめるのか、それとも再開するのか、その辺のお考えを聞かせてください。
(市長)
 SNSの発信につきましては、発信をしていくタイミングがあればしていきたいと考えています。
(日本経済新聞社)
 今は様子見ということですか。
(市長)
 実際問題として止まっているというのが現状です。
(読売新聞社)
 市長は、若者を含めてSNSの利用が増えているということで、市長選もSNSを活用していたと思います。5月の中ごろからSNSの発信が止まっているのはなぜですか。
(市長)
 いろいろ公務もありますし、今は、広報広聴課がホームページやラインなどのいろいろな形で市長メッセージを発信している状況です。
(読売新聞社)
 自ら発信するという強い意欲を感じていたのですが、それは今はもうないんですね。公務が忙しいと言っても1カ月以上中断するとは、SNSの発信に力を入れているように思えません。
(市長)
 意欲がないわけではありません。自らの言葉でもSNSの発信をしていきたいと思います。

  • 人事異動について

(日本経済新聞社)
 昨日(6月29日)、7月1日付人事異動が発表されましたね。その中で、保健福祉部子ども・子育て推進総室内の総室長・各課長が総入れ替えになっていましたが、その狙いを教えてください。
(市長)
 保健福祉部子ども・子育て推進総室については、今までの背景も含めて、総室長と課長が兼務になっていたので、補強する意味で1人人材を増やすという部分と、今までの経験も踏まえて人事異動をさせていただいた経緯がございます。
(読売新聞社)
 市長が就任されて、2カ月余りですが、どのような基準で人事異動をされているんですか。適材適所ということですか。
(市長)
 そうですね。
(読売新聞社)
 適材適所で人事異動されているということですが、今回の人事異動について、市長が就任された3カ月で3回異動させられてる職員がいます。たった2カ月余りで。異動させられた職員からすれば、次から次へ、たらい回しのようにされて、非常に心外じゃないかと思います。どういうふうな基準で、そのようなことをされるんですか。
(市長)
 どういうふうな基準というか、ここよりこっちがいいという形で変えているような状況ですけれども。心外というのはどういう意味でしょうか。
(読売新聞社)
 要は、自分が異動したら、普通は一生懸命頑張ろうって思うわけですよ。勉強しようって始めた途端にまた異動させられて、また勉強しようって思ってまた異動させられる。それは、普通の感覚だと、どうかなと思うんですけど。
(総務部長)
 市長が全部の異動を考えるわけではありませんので、私が責任を持って説明させていただきます。
 今年、何回も異動があるということですが、まず4月1日付の人事異動では、遠藤前市長の時に、一般職の異動を行いました。4月20日付の人事異動では、議会対応で緊急性を要するため空席であった財政部長と秘書課の職員を中心に異動を行いました。5月1日付人事異動では、4月1日付人事異動で、欠員だった部長を埋めました。次の6月8日付人事異動では、理事兼子ども・子育て推進総室長を新型コロナウイルス感染症の経済対策ということで異動しました。緊急性を要する案件が、今年度については多かったということです。それで今回の、7月1日付人事異動につきましては、市長が交代したときは、他都市でも徳島市でもそうですが、通常、4月1日と7月1日に定期異動に近い異動を行います。案件を抱えている部分の強化も含めて、適材適所ということで今回の異動を行いました。
(読売新聞社)
 7月1日付人事異動については理解できます。
 今回の異動について、怪訝の声をあげてる人もおられます。
(総務部長)
 それぞれ理由があっておこなっております。多いんじゃないかとのことですが、今年は新型コロナウイルスの影響もあって、どうしても緊急性が高かったからです。
(読売新聞社)
 新型コロナウイルスは関係ないでしょう。何回も何回も変わらされたり。職員の中には人材はいないんですか。
 例えば、違和感を覚えたのは、元水道局長が上下水道事業管理者になったことです。経験があるからかもしれないですが、通常、71歳の辞めた人を新たに投入するというのは、どうなのかと思います。それも、特別職の中でも、例えば副市長や教育長なら、その人に代えがたいということで任命されるというケースもあるんでしょうが、職員から登用してもよかったのではのないかと思います。年齢は関係ないですか。
(市長)
 年齢は特に関係ないと思います。
(読売新聞社)
 では、その人の代わりになる人材はいなかったということですか。行政の職員の定年は、65歳ぐらいまでじゃないですか。その中で、あえて71歳の人を登用したというのは、よっぽどその人が優秀なのかと感じるんですけど。
(総務部長)
 特別職の上下水道事業管理者が空いたのは、前任者が辞表を出して辞められたからです。上下水道事業管理者の久米さんは過去にも実績がございますし、充分実力もあり、安心して任せられる人ということで、市長が任命されたということです。
(読売新聞社)
 後進の指導、育成も大切にしてもらえたらと思います。

注記:質疑応答は内容を要約しております。

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