このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで


本文ここから

2020年6月3日 教育・保育施設等整備費補助事業の見直しについて

最終更新日:2020年6月10日

日時:令和2年6月3日(水曜)午後1時から
場所:徳島市役所13階第2研修室

発表項目

  • 教育・保育施設等整備費補助事業の見直しについて

発表の様子

注記:この動画は、記者発表の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

発表項目説明

 本日はお集まりいただきましてどうもありがとうございます。
 さて、本日は報道でも既にありましたように、保育園整備の見直しについてお話をさせていただきたいと思います。本来であれば、行政としては先に委員会や6月議会でお話をさせていただくことではありますが、今回は市民の皆さま方の関心も高いということで記者発表をさせていただきます。
 まず、第一に私が主張したいことは、市長選挙の公約でもありました通り、子ども子育て環境や教育環境を整備していくことが私の最大のテーマの一つであることに変わりはないということです。保護者の就労状況や家庭の環境そのほかの事情にかかわらず、すべての子どもが質の高い教育や保育を受けられる環境を整備していきたいと心から思っております。
 ただ、そんな子どもたちに借金を残したくないという思いもまた事実です。徳島市の財政状況が悪いということは選挙期間中もお話をさせていただいていましたが、どの事業についても子どもたちの将来に大きな負担を残さないように、財政状況を見ながら進めていくべきものだと感じています。それは財政状況が悪いから全部をやめるという短絡的なものではなく、効果的で効率的なやり方をとっていかなければいけないということを主張するものであり、今回予定されておりました施設整備計画は見直すべき点があるという結論に至りました。
 このため、令和2年度当初予算として実施を予定しておりました「教育・保育施設等整備費補助事業」につきましては、一部の継続事業を除いて事業の実施を見直すことにしました。
 令和2年度当初予算に計上されました民間施設の新設補助により確保する定員は496人増加することとなりますが、現在の待機児童数は37人、その37人も含めた入所保留数は251人となっております。この251人の中にはさまざまなかたがいらっしゃり、例えばここの保育園でないと入らない、というかたも含めた数字となっております。今回の事業手法はほかの徳島市立幼稚園・保育園や私立のほかの保育園の状況をきちんと精査しないままの民間施設の新設補助を前提とするものになっており、定員の過剰な確保につながる可能性があります。徳島市としましては、今の財政状況も踏まえて、そこの投資とリターンのバランスを考えないといけない局面にあると思っていますし、ほかの幼稚園や保育園とのバランスも考えないといけません。ちなみにこの計画では本年以降3カ年で合計800人の定員を確保していく計画となっておりました。
 次に予算議決後の場所の変更についてです。
 本事業は、「教育・保育施設等整備費補助事業」として、事業者名、事業予定地などを議会で説明した上で予算の議決を得た案件ですが、その後、一部施設におきまして、整備場所の周辺道路の問題や防災上問題のあるエリアであることが判明し、別の場所に急きょ変更になっているにもかかわらず、所管の委員会で正式な説明もなされないまま、事業が進められようとしており、この事業の進め方そのものにも疑問が残っているような状態です。
 一つの場所を変更すると、他の場所にも影響が出ることが想定され、既存の施設とのバランスも含めての再検討が必要であると考えております。
 また、総事業費16億円の事業実施による財政負担増大の懸念もございます。
 待機児童対策はもちろん重要課題ではありますが、この厳しい財政状況の中では、本事業の実施に伴い発行する地方債の償還や定員の増加に伴う給付費の増加は、徳島市の財政を圧迫していくことは確実です。
 教育・保育施設の配置につきましては、本来、徳島市における公立施設の統廃合を含む再編方針により、公民の役割、バランス等を勘案し、全体的に事業を進めていく必要があると考えますが、現時点では、次期計画が策定されていない状況になっております。このため、民間保育施設の整備による定員枠の拡大だけが先行すると、将来の非効率な財政負担の増大につながってしまいます。
 これは、子どもたちに多額の借金をまわすことになるという意味です。
 子どもたちの未来を守るための真の意味での待機児童対策への取組みについて考えていきますと、教育・保育の推進に伴う財政負担は、今、徳島市でもとても大きくなっています。こうした状況の中で、教育・保育の安定的な提供と、子どもの健やかな発達を保障する「将来にわたり持続可能な保育サービスの提供」を進めていくためには、将来を担う子どもたちに過大な財政負担を残さないよう的確に見極めた上で、最小の経費で最大の効果を得られる取り組みが必要不可欠であり、特に、施設整備への投資は、今後の経常的に必要となる運営経費にかかる財政負担も十分踏まえ、計画的に行う必要があると考えています。
 このまま民間施設の整備のみを優先し、事業を進めることになれば、待機児童解消はおろか、保育サービスそのものや市民生活への多大な影響も予測されます。市民の皆さんの生活を守り、子どもたちの未来を守るためにも、本事業だけではなく、市の事業全体を検証しつつ、事業効果を見極め、行財政改革を進めていきます。
 とりわけ、待機児童解消に向けましては、公立施設の再編方針を早急に定め、公民の役割を明確化した上で、より効果的な施設配置による最適な定員確保を図ってまいります。
 さらに、保育士確保の課題も大きいことから、保育士の働き方改革や処遇改善による効果も検討するなど、今後、持続可能な保育サービスの提供のために最善の手法を選択し、早急な待機児童対策に取り組んでまいります。
 徳島市の財政状況ですが、主要財源の税収が伸びない一方で、扶助費などの社会福祉関係経費が大幅に増加するなど財政需要が膨張しており、これらを基金の取り崩しや地方債の借り入れで賄ってきたことにより、危機的な状況となっております。
 直近の令和元年度一般会計決算におきましては、6億円の財政調整基金を取り崩し、地方債残高は約1,000億円まで増大しています。
 また、この度の新たな国難ともいえる新型コロナウイルス感染症は、世界経済、日本経済に大きな影を落とし、今後、大幅な税収の減など、徳島市の市政運営にも大きな影響を及ぼすことが容易に予測されます。
 このままでは、重要課題である待機児童対策はおろか、現在の保育サービスそのものすら提供できなくなるかもしれない、市民の皆さまの生活を守っていくためにも、早期に改革に取り組まなければならないと決意を新たにしたところであります。
 既に、予算があるからそのまま実施するということではなく、一つ一つしっかりと検証した上で、最終的な政策判断を行い、予算を執行していくことが、徳島市の財政運営を預かる市長としての責務であると強く認識しております。
 最後に私の思いを話させてください。
 私も9歳の子どもをもつ1児の母親です。徳島市の子ども子育て環境の向上や誰一人取り残さない教育環境の整備は本当に重要だと考えておりますし、解決していかなくてはいけない問題だと思っています。
 ただ、子どもたちに問題や借金を先送りするような自治体ではもういけないんです。
 いろいろなタイミングでお話をさせていただいておりますが、行政だけですべてをまかなえる時代ではもはやありません。もちろん、行政が音頭をとってやらないといけない、進まない事業があることも認識をしています。
 ただ、その場合でも何が徳島市にとって一番いいことなのか、何が次世代の子どもたちにとって一番いいことなのか、そういうことを考え続けるまちでないといけないと思います。徳島は、地方は、日本は変わらないといけない局面にきています。無尽蔵にお金がある時代ではなく、借金を先送りにしていいわけはありません。
 徳島市にはこれまで市民が無関心でなんとかなるだろうと放置してきた問題がたくさんあります。これはみんなの問題であり、みんなで考えて解決をしていく、そんなまちにしていきたいと私は思います。さまざまなご意見があることも承知しております。でも、一つだけ言えるのは子どもたちのこと、保護者のことを考えていないわけではないということです。もっと言いますと、どうしたら待機児童の問題を根本的に解決していけるのか、丁寧に保護者のニーズもしっかりと把握して対策を考え、財政的なことも考え、実行していかなくてはいけないと思っています。
 それには私の力、行政の力だけでなく、市民の力や外部人材の力も必要です。だから皆さんの力も貸してください。お願いします。
 私はこのまちを破綻させたくはありません。このまちの行政運営を効率化して、その中でもできる限りいいまちにして、このまちの借金を1円でも少なくして、次の世代にバトンを渡したいんです。
 徳島市が厳しくなると、近隣市町村や徳島県全体にも悪影響を及ぼします。そういった状況になるまで私はこのまちを放っておけない。1,000億円の借金は膨大です。そういったことも含めて適正な計画を立てて、保育園事業以外のことも考えていきたいと思いますので、今後とも市民の皆さま、県民の皆さま、そして外部人材の方も含めてのご理解とご協力を切にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答

(朝日新聞社)
 今のご説明には、事業の準備に入っている事業者の方々のことが全くありませんでした。既に準備のためにお金を使っている事業者もあると聞いています。この人たちは、市の応募に手を上げて、市と協議をしながら準備を進めてきたと伺っておりますが、そういう人たちに対しての行政の責任や補償については、どのように考えていますか。
(市長)
 事業を見直した理由や今後の対応については、丁寧に説明をして、事業者にはご理解をいただけるように対応したいと考えております。事業者への補償については、まずは5月29日に事業者に対して事業見直しの方針について第一報をいれさせていただきました。事業者が準備を進めていたことについて把握はしておりましたが、補助の対象となる土地の賃貸借や実施設計に係る費用につきましては、徳島市の内示前に行った契約や前払い金は補助の対象とならないことは事業者にも説明しておりました。今後、事業者に対しましては、ご理解をいただけますよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
(徳島新聞社)
 ここでいう内示とは、事業を進めますということで、ゴーサインを出すという意味でしょうか。
(理事)
 そうです。
(徳島新聞社)
 市としては、事業を実施しますとは伝えてなかったということですか。
(理事)
 はい。そこまではまだ伝えておりませんでした。
(徳島新聞社)
 内示前にかかった費用は、そもそも整備補助の対象にならないということですね。
(理事)
 そうです。
(徳島新聞社)
 入所保留数とは、近くの保育施設に空きがあったとしても、家庭の事情などで、この保育園でなければ入りたくないというようなケースのことですか。
(保健福祉部長)
 そういう人もいらっしゃいますし、いろいろです。
(徳島新聞社)
 そういう人が比較的多いと聞いたことがあります。そういうケースを含めた入所保留数251人ということですが、その中に待機児童数37人は含まれていますか。それとも別ですか。
(理事)
 含んでいます。
(徳島新聞社)
 ここで一番疑問なのが、なぜ、496人という過剰な人数で当初予算が通ったのかということです。そもそも、そういう議案をなぜ議会側に出したのですか。それ自体がおかしいのではないですか。3月定例会の話なので、市長が就任する以前の話となりますが、過剰と分かっていて議会に提出されたのでしょうか。
 第2期徳島市子ども・子育て支援事業計画(以下「支援事業計画」という。)でも、3カ年で800人の定員を確保する計画になっていますが、この数字はどういう経緯で出てきたのですか。なぜ、こういう計画を立てたのですか。
(理事)
 支援事業計画につきましては、まず定員で確保というのが基本的にあります。加えて、保育ニーズ、これから預けたいという人を含めてのニーズ調査を行っています。何らかの理由があって結果として入れてない入所保留児童数は251人ですが、徳島市では、現在、定員を超えて受け入れしている保育所もあります。そのお子さんについては、結果としては入れているので、入所保留数には入っていません。そういったケースも含めて、基本的には定員で確保するというのが、支援事業計画の考え方ですので、差が当然出てきます。
(徳島新聞社)
 そうであれば、そもそも支援事業計画の策定の仕方に問題がありませんか。
(理事)
 必要なニーズに対しての定員確保というのが、国の基本的な考え方です。それに沿って計画を策定しています。
(徳島新聞社)
 ニーズ調査をされているのであれば、実際にニーズがあるということですよね。だったら、過剰な定員の確保と言うには、整合性が取れないと思います。
(理事)
 弾力運営的に保育所で対応してくれていますので、結果として、保育所に入れている状態ということです。
(徳島新聞社)
 納得できないです。
(第一副市長)
 待機児童の解消として、保育施設に入れていない人を救うのであれば、251人の受け皿があればというところです。現状、定員を超過しているとはいえ入れているので、まずは、入れてない人を優先して受け皿をつくる。財政的なこともあり、総合的な判断が必要だということです。
(市長)
 今回の事業の見直しをするといった意味は、こういったことも含めて、きちんとした計画がそもそも立てられていたのかということに対して、少し疑問を抱いたということもあります。
 既存の私立の保育園なども、例えば保育士の確保ができれば、もう少し預かることができる、そういった部分もございます。施設の新設ありきではなく、保育士の確保といったソフトの部分にもう少し予算を配分すれば、待機児童が解消できる部分もございますので、今回の事業の見直しを決めました。
(徳島新聞社)
 結局、計画自体がいかがなものかということですか。
(第一副市長)
 国の求める考え方に基づいた計画ではありますが、厳しい財政状況の中、何を優先するのかとすれば、現実に即して、入れてない人を救いたいというのが一番だということです。
(市長)
 私は、それは、職員の問題ではなくて、前市政の方針がそうであったと考えています。
(読売新聞社)
 そうだとしても、それを市役所内で協議して決めたことであり、議会の議決も通っていますよね。元々の計画として、入れない待機児童が251人、それ以外に定員をオーバーして受け入れている所があり、496人という数字になったということですよね。
(理事)
 定員として確保するということであれば、そういうことです。
(読売新聞社)
 これは国の求める水準ということですよね。
(理事)
 国の計算の仕方としてはそうです。
(読売新聞社)
 市長は、全ての子どもに質の高い保育を提供したいとおっしゃっていますが、定員オーバーのところで質の高い保育を受けられるのですか。
(第一副市長)
 無尽蔵に財源があるのであれば、いくらでも受け皿をつくって、いくらでも自由に入っていただくのですが、そういったわけにはいかない。何度も申していますが、まずは、入れてない人を救済していく、その受け皿が最低限必要なのではないかということです。
(読売新聞社)
 当然、入れてない人を最優先するというのは理解できるのですけど、そのことも踏まえた上で、今回の予算措置の内示ができれば、来年496人の定員が確保できて、待機児童が解消されるし、質の高い保育が受けられる状態になりますよね。
(市長)
 ある特定の保育園に入りたい、ある特定の幼稚園に入りたいというような要望もございます。そういった場合に、施設を新設したとしても、そちらの方に行きたいというような形にはならないということもあります。そこも踏まえて、ニーズの聞き取りなどを行っていく方が、本当の意味での待機児童対策になるのではないかと、私は考えております。
(読売新聞社)
 そういったニーズの聞き取りは、これまでしてこなかったのですか。業者からは、担当課の課長は今と同じで、その課長と、事業が来年の4月に間に合うように話し合いながら、常に連絡を取り合って進めてきたと話を聞いていますが、それは事実と違うのですか。
(理事)
 事業については、ニーズ調査をし、徳島市を大きな6つのブロックに分けて、そのブロック単位の中での利用という考え方で進めています。
(読売新聞社)
 場所の選定やニーズ調査はしているのですよね。そこには市の意向が入っていますよね。それで、市がオッケーを出し、事業者としても4月に間に合うようにするには、いきなり内示が出てからでは間に合わないから、事前に準備を進めますよね。例えば、もともとある建物の立ち退き費用や立ち退きの交渉、設計の費用とかを通してきたと、私は、業者から聞いています。業者からしたら、内示が出る前の段階の支出だから市が補償する考えはないというのは納得できないと思います。
(市長)
 5月29日に事業見直しの方針の一報を入れさせていただいてから、まだそんなに時間も経っておりませんので、補償についての話を含めて、まだきちんとした協議ができていない段階です。今は、マスコミの人と話をするのではなく、事業者と丁寧に話をしていく段階だと思います。
(読売新聞社)
 市長は選挙の時から対話を大事にして物事を決めていくとおっしゃっていたのに、発表をする前に対話もなく、いきなり一方的に決めて、真逆のことをしていると事業者の方はおっしゃっているのですよ。
(市長)
 事業をすべて中止にするというのではなく、いったん立ち止まって考えるという状況だと言っているのです。
(読売新聞社)
 白紙撤回ではないということですか。
(市長)
 見直しということです。5月29日に、その方針について第一報を入れさせていただいたばかりで、対話をするといっても、すぐに全部の事業者と対話ができるわけではないので、もう少し順を追って話をさせていただきたいと考えております。
(読売新聞社)
 事業者も、市長と話をしたいのに、市長の時間が立て込んでいて一向に会ってもらえない。そして、いきなり5月28日に部長から、明日、担当課長が行って説明をさせていただきますと連絡が入って、5月29日に来たと思ったら、いきなり白紙のような話をされて、今までやってきたことと違うし、来年の4月の入所を楽しみにされている保護者やお子さんとかがおられる中で、市長は何を考えているのかと、非常に不信感を持たれているんですね。対話を重視されるならば、まずは、そういった人たちに説明をした上で判断をすべきだと思います。計画は前市政で策定されたんですけど、予算は、市議会が通しているわけです。市議会からは、議会軽視という声も既に出ています。対話を重んじると言いながらも、議会をないがしろにしているんじゃないか、二元代表制を無視する主張じゃないかという話が出ているんです。それに対して、どうお答えされるんでしょうか。
 そういう決定をする前に、業者だけじゃなく、お子さんを抱える保護者にも説明する必要があるんじゃないですか。
(市長)
 だから、順番に見直しをするという話をしていきたいと考えています。
(読売新聞社)
 来年の4月に間に合わないでしょ。実際、保護者の中には、来年の4月にやっと入れると思っている人もおられるんですよ。市長になったら、子育て世代の代表として、待機児童を解消するとおっしゃっていたのに、真逆のことをしていると思うんですけど。しかも、今回の予算は、当初4分の1の負担で4億円ぐらいだったものが、12分の1の1億数千万円で済むので、市にとって有利な予算ですよね。そういったことからも、なぜ今回、見直しを言い出したのか理解できない。議員さんや業者さんに対して、どう説明されるんですか。
(第一副市長)
 予算が議決されたからといって、必ずしも執行されるとは限りません。
(読売新聞社)
 手続き上はそうですけど、それがまさに二元代表制をないがしろにすることじゃないですか。
(第一副市長)
 疑問が生じた場合、精査した上で、適正な執行に方向転換することはあると思います。
(読売新聞社)
 その判断は市長がやってるんでしょ。これまでの市の担当課は、問題がないと思っていたから事業者に対して事業説明をしていたんじゃないですか。それとも、問題があると分かっていて説明していたんですか。
(第一副市長)
 負担が12分の1の1億数千万に軽くなったと言われましたけど、交付税措置もない地方債を発行すれば将来に負担が残ります。また、仮に500人定員が増えたとすれば、相当なランニングコストもかかってきます。そういったものに耐えられるかどうかの検証もまだなされていません。
(読売新聞社)
 担当課長も担当者も、計画を作ったときと同じなのに、検証がされていないというのはどういう意味ですか。
(第一副市長)
 負担が増えると財政状況が耐えられるのか、全体を見て、詰めていかなければいけないと思います。
(読売新聞社)
 納得されないと思います。直接会って話をされるという姿勢が見えません。新ホールの問題も、今回の待機児童の問題も、都合のいい人には会って、都合の悪い人には会わないということですか。議会にも業者にも説明せず、いきなり見直しをするというのは、対話を重視する姿勢とはとても思えないです。それについては、どうお考えなんですか。
(市長)
 それについては、順番に話をしていこうと考えております。
(読売新聞社)
 順番にとはどういうことですか。すでに業者に不信感を抱かせている現状については、どう受け止めていますか。
(市長)
 それについても、丁寧に説明をしていきたいと思います。
(朝日新聞社)
 財政がひっ迫している中で、財政負担をできるだけ少なくするためにも、今回の事業の見直しを行ったという説明がありましたが、これ以外にも予算措置を伴った事業はたくさんあると思います。私には、この事業だけ、急に見直しをしているように映るんですが、財政負担をさらに減らすということになれば、ほかの事業についても、今後、このような形で見直しを進めていくのか教えていただけますか。
(市長)
 いろんな事業を精査していく中で、見直す事業も出てくるかもしれませんが、丁寧に精査をしていきたいと考えております。
(日本経済新聞社)
 事業の見直しについて、こういった場合は見直すというご自身の中での基準を持っていないと、直感的な見直しをしているイメージが伝わってくるんです。ご自身の中でどのような基準を設けているのか教えてください。
(市長)
 今回の件につきましては、財政状況も踏まえた上で精査した結果、見直しすることとなって、事業者に話をさせていただいたのですが、事業者から早く内示してほしいとのことだったので、早い発表になりました。
 事業の見直しに関しては、本来、(新しい計画を)策定して決定するものですが、今回は、内示の時期や年度末までの整備という点を踏まえ、見直しの決定を行ったということです。
(第一副市長)
 厳しい財政状況というのが大前提にございますので、行財政改革も急いで進めてまいります。どれだけ財源を捻出して、どれだけ社会保障費などに回していけるのか、将来もつのかどうか、そういったものを計画立ててやってまいります。
(読売新聞社)
 今回、白紙撤回ではなく見直しとおっしゃいましたけど、見直しの結果はいつごろ公表される予定ですか。来年から入ろうと思っていた人たちには、どうお答えするのですか。
(第一副市長)
 公立の空きがある保育所に入っていただけるような策が取れるのであれば、例えば、臨時で保育士さんを確保できるのであれば、そこで解消できる、吸収できるものもあります。そういった手だてと並行しながら、公立の施設の再編や統合を含めて、できるだけ早く計画づくりを精査していきたいと思います。
(市長)
 副市長が申したように、この4月に向けましては、面積的に余裕のある保育施設に対して、今以上に受け入れをお願いする、また、先ほども申し上げましたが、保育士の確保ができれば、もう少し受け入れができるというような施設もございます。まずは、ソフト部分の拡充、そういったものを含めてやっていきたいと思います。
 あとは、その施設じゃないと入りたくないと言う理由の一つとして、保育・教育が整っているといった部分もございますので、公立の施設などについても、教育の部分、ソフトの整備を進めていければと思っております。
(読売新聞社)
 確認ですけど、今、既存施設の中で、定員を満たしていない、余力人員はどの程度あるのでしょうか。
(理事)
 公立と私立の施設とあるのですが、公立でいうと6園くらいは定員に若干余裕があるところがあります。そういうところとかも合わせて。
(読売新聞社)
 もし、そうなった場合、質の落ちるようなことがないように、くれぐれもお願いします。事業者に対しては、いつごろ説明をされるのですか。
(保健福祉部長)
 できるだけ早く。
(読売新聞社)
 できるだけ早くというと、いつごろですか。
(保健福祉部長)
 早急に。ご都合もあるので、連絡を取り合いながら、まずは担当部から丁寧に説明をして、お話をしていきたいと考えております。
(読売新聞社)
 これまでは、来年の4月に事業が間に合うように、事業者がどこまで進めているか、事業の進捗状況を市としても把握をしながら進めてきたと思います。それを裏切られた事業者の思いに対して、どう感じられているのか、不思議でしようがないのですが。
(保健福祉部長)
 さきほどもご説明もさせていただいたと思いますけど、ずっと昨年からの事業の積み上げというか、経過があって、記者さんがおっしゃったように担当課と打ち合わせをしながらやってきたことは事実です。ただ、その事業を進める前提として、まずは予算が通らないとできませんということは当然お話もしています。また、通ってから後も、国から補助のオッケーが出ないと予算を執行してはいけないという規則があること、次に徳島市がゴーを出さないと補助の対象になりませんということは担当課もしっかりと説明もしてきております。そういった中、事業者さんがいろいろご準備をされているのかも分かりませんけども、その準備に至った経緯であるとか、関係者とかいらっしゃると思いますので、そこはこれからしっかり話を聞いて、対応を考えていきたいと思っています。
(読売新聞社)
 すでに1,000万円を超える投資をしている事業者があります。それに対しては。
(保健福祉部長)
 そこまで詳細には、私どもはまだ聞いておりません。
(読売新聞社)
 私が知っている限り、そういう事業者があります。それに対して、補償することになれば、それは市の歳出ですよね。
(保健福祉部長)
 補償することになれば。
(読売新聞社)
 そういったことを考えても、今回見直すことで、どこまで財政事情に貢献するのか、また、市民・保護者・子どもさん・事業者が被る苦しみと比べて、どの程度、市にとってプラスになるのかを説明をしていただきたいと思います。
 そして、議会も通っている話であり、行政として継続性のある話で、事業者としても事業が追認されると思って担当課ともやり取りしながら、進めているわけですよね。それが、市長の1人の判断で、こんなにコロッと変わるようだと、何を信じていいのかっていう話になります。
 市長選の時にはこの予算が通っていましたが、内藤市長は、中止については何もおっしゃっていませんでしたよね。
(市長)
 これについては、見直しをするという話しかしておりませんので、記者さんがおっしゃるような中止というような捉え方はちょっと。
(読売新聞社)
 中止じゃなくて、白紙という話で受け止められている向きがあるので。
(市長)
 まだ、5月29日に申し入れの第一報をした段階です。きちんと話ができていない状態ですので、そこを丁寧に説明していくというふうに考えております。
(読売新聞社)
 丁寧に説明をするというのは当然として、市長選の公約でも言っていなかったことを、議会でも通った話でもあるのに、今回のような形でぶり返すというのはどうかと思います。
 議会を通った話です。二元代表制と言うのは、首長1人の判断ではなくて、議会のチェックも受けて予算を執行されます。フェイスブックを見たら載っていたという議員さんもいます。それについてはどうですか。議会に対して、二元代表制について、一言いただけますか。
(第一副市長)
 議会で議決されたことは、それは紛れもない事実ですけど、執行する段階においては、やはり見直すこともございますので、今回は市長がそういった判断をしたということです。
(読売新聞社)
 その判断をした理由を市長の言葉で一言お願いします。
(市長)
 それは先ほど申し上げました。財政事情ですとか、いろいろな話を先ほど自分の言葉で申し上げたつもりです。
(読売新聞社)
 議会の議決はそんなには軽くないと思います。その程度なんですか。
(市長)
 議会に対しても、丁寧に説明をしていくと考えております。
(朝日新聞社)
 事業者の中にはこの補助がなくなると考えているところもいますが、先ほど、白紙撤回ではないというような説明もありました。見直しということであれば事業の規模は縮小されるが続くということなのでしょうか。
(第一副市長)
 今回の補助は見送りますが、今後、市立保育所の再編や保育士確保などを総合的に判断し、どういった手法を選べば一番効果が高いのかを決定することになるので、民間に委ねるという手法を取らないというわけではありません。
(保健福祉部長)
 今回は来年4月の開園を目指して行う単年度事業であり、全体的に計画を見直すまで待ってもらえるものではありませんので、見直しという言葉を使っていますが、今年度の事業は見送ることになります。

注記:質疑応答は内容を要約しております。

お問い合わせ

広報広聴課

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館9階)

電話番号:088-621-5091

ファクス:088-655-9990

担当課にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

施設情報

よくあるご質問

情報がみつからないときは

お気に入り

編集

サブナビゲーションここまで

ページの先頭へ
以下フッターです。

徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

注記:施設・部署によっては異なる場合があります。

Copyright © Tokushima City All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る