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2020年5月28日 特別定額給付金の給付状況について ほか

最終更新日:2020年7月13日

日時:令和2年5月28日(木曜)午後2時30分から
場所:徳島市役所13階大会議室

会見項目

  • 特別定額給付金の給付状況について
  • 令和2年第4回徳島市議会定例会提出議案等について

会見の様子

注記:この動画は、記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

記者会見資料

会見項目説明

特別定額給付金の給付状況について

 特別定額給付金の給付状況について、ご説明いたします。
 特別定額給付金の郵送申請については、6月1日からの申請受け付け開始に向け、5月29日に郵送を予定しておりましたが、市民の皆さまに1日でも早くお届けするため、一斉に発送するのではなく、送付準備の整ったものから順に発送していくことといたしました。
 その結果、早い人では5月26日に申請書が届いております。さらに、昨日から、郵送申請の受け付けを前倒しで行うことといたしました。27日午前中で既に23件の申請を受け付けし、本日、給付手続きを完了しております。
 また、先に受け付け開始しておりましたオンライン申請につきましても、5月2日から28日朝までに4,155件の申請を受け付けし、手作業のため、お時間をおかけし、ご迷惑をおかけしておりましたが、システムへの移行が整い、処理能力が上がりましたので、本日までに2,954件を給付し、残りの現在、受け付け分につきましても、6月の第1週中に給付できる見込みです。
 また、給付金につきまして、市民の皆さまにお願いがございます。他の市町村の状況を聞いておりますと、窓口に出向いて来られる人が非常に多いそうです。徳島市役所にも届いた人からお問い合わせのお電話や来庁が増えつつあるような状況になっております。今後、皆さまのお手元に順次給付金の申請書が届いていきますが、市役所では3密の状態になることを非常に懸念しております。加えて、徐々に暑くなっていく状況です。まだ暑さに体が慣れていない状況で、熱中症になってしまったり、体調を崩される人が出てしまうのではないかということを私も非常に心配をしておりますので、もし、何か分からないことがありましたら、お電話でお問い合わせをいただきますよう切によろしくお願いいたします。また、繰り返しになりますが、急いでいらっしゃらない人は落ち着いてからの申請にご協力を何とぞよろしくお願いします。
 先日の緊急事態宣言の全面解除を受け、市民の皆さまも段階的に社会活動レベルを引き上げていく準備を進めていると思います。徳島市といたしましても、感染症対策とのバランスを取りつつ、市民生活の活性に努めてまいりたいと思いますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

令和2年第4回徳島市議会定例会提出議案等について

 まず、6月議会の会期についてでございますが、お手元に配付のとおり、6月11日開会で、6月25日閉会予定となっております。
 それでは、今回の提出議案につきまして、ご説明いたします。お手元にお配りしております記者発表資料の1ページをご覧ください。
 1の予算議案が4件、2の条例議案が10件、3の単行議案が5件、2ページにまいりまして、4の報告が15件、3ページにまいりまして、5の追加提出予定議案は、閉会日に追加提出を予定するものとして、(1)の人事議案が22件、(2)の単行議案が1件となっております。
 詳細につきましては、のちほど、総務部長と財政部長からご説明させていただきますが、私からは、補正予算につきまして、若干のご説明をさせていただきます。
 それでは、8ページをご覧ください。
 このたびの補正予算は、一般会計では、上段にありますように、18億6,711万円の増額となっております。
 続きまして、中段の職員給与等支払特別会計では、275万5千円の減額、下段の水道事業会計では、69万1千円の減額、次のページをお願いします。旅客自動車運送事業会計では、39万7千円の減額となっております。
 今議会は、市長選挙後、初めての定例会であり、本来、私が目指す政策的な施策を盛り込んだ肉付け予算を計上していくところでございますが、市長に就任して以来、現在に至るまで、この度の新型コロナウイルス感染症により、市民生活や地域経済が大きく影響を受けている状況を踏まえ、広く市民の皆さまを応援する取り組みを最優先に進めてまいりました。また、行政課題の解決に向けた対応についても、新型コロナウイルス感染症が及ぼすさまざまな影響を十分に考慮した政策を打ち出していく必要があります。この先、いつ収束を迎え平穏な日常生活に戻るのか、今後とも、不透明な状況が続くことが予測されますので、まずは、市民の皆さまの命と生活を守ることを最優先に考え、感染防止対策と社会経済活動の両立に向けた取り組みを、県・市協調でスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。こうしたことから、この度の補正予算は、対応が急がれる防災・減災対策をはじめ、市民に直結した生活道路や排水施設などのインフラ整備、昨年に引き続き、進めなければならない事業などを中心に計上しております。
 それでは、一般会計補正予算の内容につきまして、ご説明いたします。
 7ページにお戻りください。
 まず、1の防災対策関連予算でございます。
 (1)コミュニティセンター耐震改修費につきましては、昭和51年に建設した東富田コミュニティセンターの耐震改修工事に係る実施設計を行うものでございます。
 (2)危機事象対策推進基金積立金につきましては、このたびの新型コロナウイルスをはじめ、南海トラフ地震や風水害といった危機事象に関する予防、応急対策、復旧等に係る事業を推進するために設置する徳島市危機事象対策推進基金に積み立てを行うものでございます。
 (3)林道補修費につきましては、林道紅葉山線の土砂崩れに伴う法面補強工事を実施するものでございます。
 (4)徳島刑務所線擁壁改修費につきましては、雨水の侵入による影響で倒壊の危険性がある市道上のブロック積擁壁の改修工事を実施するものでございます。
 (5)都市下水路ポンプ場改築更新事業費につきましては、平成30年度策定のストックマネジメント計画に基づき、八万ポンプ場の耐震診断を実施するものでございます。
 (6)地域の安全確保モデル事業費につきましては、地域の防災力向上を目的に地域住民・学校・専門家・行政がそれぞれ連携し、通学路の点検、危険なブロック塀等の注意喚起、安全な避難経路の確保など、先進的かつ総合的な取り組みに対し、支援を実施するものでございます。
 (7)防災ラジオ整備事業費につきましては、大規模自然災害等の緊急事態に備えるため、防災ラジオの有償配布を行うものでございます。
 (8)津波避難施設誘導標識設置事業費につきましては、周辺住民の円滑かつ迅速な避難を図るため、津波避難施設への誘導標識を設置するものでございます。
 (9)災害時特設公衆電話設置事業費につきましては、災害時における避難施設等での早期通信手段の確保及び帰宅困難者の連絡手段を確保するため、西日本電信電話株式会社の協力を得て、特設公衆電話を配備するものでございます。
 (10)総合防災マップ作成事業費につきましては、平成27年度の水防法の改正を受け、国及び徳島県による最大規模の浸水想定区域の指定に基づき、洪水及び高潮災害に係るハザードマップを作成するものでございます。
 次に、2のその他でございます。
 (1)副市長等特別職の給与費(副市長・常勤監査委員・教育長)につきましては、行財政改革に取り組む姿勢を明らかにするために、令和2年7月1日から令和3年3月31日まで、副市長、常勤監査委員及び教育長の給料月額を100分の10の割合で減額するものでございます。
 (2)地域生活支援拠点等整備事業費につきましては、在宅等で生活する障害者の緊急時における迅速かつ確実な相談支援体制の構築を目的に、24時間対応可能な地域生活支援拠点を整備するものでございます。
 (3)生活関連事業費(農道・農業用排水)につきましては、農道及び排水施設など、市民生活に密着したインフラの補修及び整備に要する費用でございます。
 (4)訪日外国人旅行者受入環境整備費につきましては、訪日外国人旅行者のまち歩き環境を面的に整備するため、引き続き、Wi-Fi環境整備済みの徳島駅前と紺屋町をつなぐルートにWi-Fi環境を整備するものでございます。
 (5)阿波おどり文化発信事業費につきましては、既に実施している(4)の訪日外国人旅行者受入環境整備と併せて、訪日外国人旅行者に阿波おどりの魅力が伝わるよう、観光庁の支援を活用し、専門ネイティブライターが阿波おどり文化の歴史を英語解説した観光案内板を市内中心部4か所に整備するものでございます。
 (6)生活関連事業費(道路・河川・排水)につきましては、市道や排水施設など、市民生活に密着したインフラの補修及び新設等に要する費用でございます。
 (7)橋りょう長寿命化事業費につきましては、老朽化した橋りょうの長寿命化修繕計画に基づき、橋りょうの予防的修繕対策を計画的に実施するものでございます。
 (8)すいすいサイクル事業費につきましては、自動車、自転車、歩行者の接触事故等を防ぐため、令和2年6月策定予定の徳島市自転車活用推進計画に基づき、自転車通行空間の整備を行うものでございます。
 (9)大規模修繕・更新事業費につきましては、道路の安全性及び信頼性を確保するため、老朽化の激しい助任橋を修繕するための実施設計を行うものでございます。
 (10)公園整備費(公園便所洋式化事業費)につきましては、訪日外国人旅行者誘客に向けた受入環境を整備するため、既に実施している新町川公園に引き続き、徳島中央公園内の公衆トイレの洋式化を実施するものでございます。
 (11)四国横断自動車道周辺対策事業費につきましては、四国横断自動車道の整備に伴い、平成28年度から、整備地域の周辺対策事業を実施しているものでございます。
 (12)リノベーションまちづくり推進事業費につきましては、令和2年度から令和4年度までの3カ年計画で、既に国から事業認定がなされているもので、官民連携のもと、遊休不動産や公共空間を活用した新たな取り組みにより、エリア価値の向上や公共の担い手育成を図るものでございます。
 (13)獣舎ろ過設備更新事業費につきましては、獣舎ろ過設備の老朽化等に伴い、機能回復工事を実施するものでございます。
 次に、債務負担行為補正、追加といたしまして、(1)道路橋りょう大規模修繕・更新事業につきましては、補正予算で説明しました、助任橋の修繕工事にかかる実施設計業務に2年間の期間を要するため、2,700万円を限度額とし、令和3年度までを期間とする債務負担行為を設定するものでございます。8ページをお願いします。
 (2)学校給食調理業務民間委託事業につきましては、有識者等で構成する民間委託検討委員会からの提言を踏まえ、令和3年度開始の学校給食調理業務における中学校8校の民間委託について、令和2年度中に業者選定を行う必要があるため、5億4,000万円を限度額とし、令和3年度から令和5年度までを期間とする債務負担行為を設定するものでございます。
 次に、職員給与等支払特別会計補正予算(第2号)につきましては、副市長等特別職の給料の減額、水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、上下水道事業管理者の給料の減額、次のページをお願いします。旅客自動車運送事業会計補正予算(第1号)につきましては、交通局長の給料の減額等に伴う所要の補正でございます。
 簡単ではございますが、以上が6月議会に提出する補正予算の内容でございます。

質疑応答

特別定額給付金の給付状況について

(朝日新聞社)
 特別定額給付金の郵送申請分について、5月27日の郵送での申請受け付け後、5月28日から振り込みが開始されるとのことですが、今後、12万件ぐらいの申請が来ると思います。市民は申請したらいつごろ給付されるのかに関心を持っていると思います。申請の状況によって違うと思いますが、申請後、何日ぐらいで給付ができるのか、目途があったら教えていただきたいと思います。
(理事)
 1日でも早く給付できるように取り組んでまいりたいと考えております。6月15日の支給開始を目途として作業を進めてまいりましたが、それよりも早くできるよう、取り組んでいるところでございます。
(朝日新聞社)
 6月15日から振り込みが始まるということですか。
(理事)
 ホームページ等では、6月15日支給開始とご案内させていただいているんですが、それよりも早くできるように取り組んでいきたいと考えております。
(日本経済新聞社)
 高松市と高知市は、オンライン申請をいったん止めるという事態に発展しています。徳島市は5月2日からオンライン申請が始まって、28日までに4,155件の申請があり、振り込み処理件数は7割を超えていますが、この7割を超えたという水準について、市長はどのようにお考えですか。
(市長)
 もともと、毎日100件程度の振り込みを手作業で行っていましたが、先日、支払いシステムが稼働したので、スピード感を持って振り込みができるようになってきたのが現状ではないかと考えております。
 個人的には、徳島市の場合、オンライン申請の申請ミスが非常に少ないのではないかと考えております。
(理事)
 不備の率はだいたい1割から1割5分ぐらいかと思います。
(市長)
 高松市などの他の都市と比べてオンライン申請の受け付け数が少ないということもあるのかもしれないですが、市民の皆さまのご協力によって不備の数も少なく、職員としても非常に助かっているような状況です。
(日本経済新聞社)
 他の自治体では、5割ぐらい不備があるところもあるようですが、なぜ徳島市は不備が少ないのでしょうか。
(市長)
 データーを取っているわけではないので、理由は明確ではないですが、私の予想では、e-TAXなどオンラインでの申請に慣れていらっしゃる人が多いのではないかと考えています。ただ、データを取っているわけではないので、その予測が正しいかどうかは分かりません。
(理事)
 不備が少ない理由は、まだ分析できておりません。

令和2年第4回徳島市議会定例会提出議案等について

(日本経済新聞社)
 今回、6月補正予算で計上した中で、新型コロナウイルス対策関連予算はどれくらいあるんでしょうか。
(財政部長)
 新型コロナウイルス対策分については、先ほど開かれました令和2年第3回徳島市議会臨時会の中で全て集約して議決いただいておりますので、基本的には、令和2年第4回徳島市議会定例会には新型コロナウイルス対策分は含んでおりません。
(読売新聞社)
 今回、副市長らの給与カットの対象となるのは何人ですか。
(総務部長)
 10分の1の給与カットの対象者は、第一副市長、第二副市長、教育長、上下水道事業管理者、交通局長、常勤の監査委員の合計6人になります。
(読売新聞社)
 いずれも特別職ですか。
(総務部長)
 特別職です。
(徳島新聞社)
 一般会計の補正予算に計上されているのは、副市長と常勤の監査委員と教育長だけですね。上下水道局事業管理者と交通局長は、それぞれの特別会計に計上されているんですね。上下水道事業管理者も交通局長も1割カットになるんでしょうか。
(総務部長)
 そうなります。
(朝日新聞社)
 危機事象対策推進基金積立金の危機事象とは、どのようなものを想定しているのですか。
(危機管理局次長)
 危機事象として、まず南海トラフ地震が想定されます。そして台風、洪水、高潮や、他には北朝鮮からのミサイルなど全て含んで、危機事象と捉えております。今回の新型コロナウイルス感染症の流行も含まれます。
(徳島新聞社)
 危機事象対策推進基金を創設するということですが、まず基金として1億円を積み立て、基金をより効果的に運営するため、基金の設置目的に沿う市民等の寄附金も積み立てるということですか。
(危機管理局次長)
 ご協力いただいた時に危機事象対策推進基金に積み立てることができるということです。
(徳島新聞社)
 きょう(5月28日)の令和2年第3回徳島市議会臨時会で、6月に支給される市議会議員の期末手当を50パーセント減額するという議員提案が可決されました。その提案理由説明の中で、減額分を新型コロナウイルス対策に有効に活用していただきたいという話があったんですが、減額分を危機事象対策推進基金に積み立てるお考えはあるんでしょうか。
(財政部長)
 確かに、きょう(5月28日)の令和2年第3回徳島市議会臨時会の中で、提案者から、新型コロナウイルスなどに緊急対応できるようなものに有効活用してもらいたいというお話がございました。きょう、そういうお話を初めて聞いたばかりですので、そういったことも含めまして、議会の方とも協議させていただいた上で、対応を考えたいと思っております。
(NHK)
 危機事象対策推進基金は新型コロナウイルス感染症の流行を受けてつくられたのか、もともと設置する予定だったものに、新型コロナウイルスも対象に入れたのか、どちらですか。
(危機管理局次長)
 今回の新型コロナウイルス感染症の流行がきっかけになったということです。
(NHK)
 新型コロナウイルスがきっかけで危機事象対策推進基金をつくり、新型コロナウイルスだけではなく、南海トラフ地震など、その他のいろんな危機事象を対象にしているという認識でよろしいでしょうか。
(危機管理局次長)
 南海トラフ地震をはじめ、全ての危機事象が対象でございます。
(朝日新聞社)
 地域生活支援拠点等整備事業費は、市内に拠点を何カ所ぐらい設けて、どんな活動で、どのように人が配置されるのか教えていただけますか。
(障害福祉課長)
 地域生活支援拠点等整備事業費につきましては、拠点は1法人でございます。協力事業所として、福祉サービス事業所に協力を依頼する予定でございます。
(朝日新聞社)
 24時間対応とのことですが、24時間人が待機して、電話などで対応するというイメージでしょうか。
(障害福祉課長)
 そうです。24時間の電話窓口を開設する予定でございます。
(NHK)
 最初に、市長が肉付け予算を提出すべきところだったとおっしゃいましたが、今回の6月補正予算は、肉付け予算ではないという認識でしょうか。
(財政部長)
 先ほど市長の方から説明もありましたように、市長の公約、あるいは今の行政課題に対応していくための事業につきましては、この度の補正予算に盛り込んでおりません。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除されたとはいえ、第2波が懸念されており、今後も気を引き締めながら取り組んでいく必要があるため、新型コロナウイルス感染症対策に全力を注いでおります。この度の補正予算では、あくまでも急いでやらなければいけないもののみを抽出して計上せていただきました。
(NHK)
 肉付けを一気にするのではなく、徐々にやっていくというようなイメージですか。
(財政部長)
 はい。市長の方からそのように伺っております。
(NHK)
 新型コロナウイルス感染症対策は、必要となってくれば6月以降もその都度補正予算を計上されるというお考えですか。
(市長)
 はい。そういう状況が発生したら、もちろんその都度やっていかなくてはいけないとは思っていますが、少額の金額であれば、先ほど説明した危機事象対策推進基金を取り崩すことや、予備費を流用することもあると思います。
(読売新聞社)
 学校給食調理業務の民間委託は、来年度から、市内の中学校8校で行うということですね。小学校は民間委託の予定はないという理解でいいですか。
(給食管理室長)
 まず中学校8校から実施するということです。3カ年の計画としておりますので、小学校はそれ以降、検証をしながら決めていくようになるかと思っております。
(読売新聞社)
 総合防災マップ作成事業費についてですが、現在、市にはどのような種類のハザードマップがあるのですか。
(危機管理局次長)
 現在、平成23年に作成した徳島市総合防災マップと、最大規模の南海トラフ地震を想定して平成26年に作成した徳島市地震・津波防災マップがございます。今回は、水防法の改正と、国及び徳島県による最大規模の浸水想定区域の指定を受けて、新しく洪水及び高潮災害に係るハザードマップの2つを加えるということでございます。
(読売新聞社)
 災害時特設公衆電話設置事業ですが、これは災害が起きた時に公衆電話を避難所に設置するための予算をあらかじめ確保しておくということですか。
(防災対策課長)
 非常時に優先的にかけることができる災害時特設公衆電話について、回線が用意されている各指定避難所に、電話機を設置するための予算でございます。
(読売新聞社)
 災害が起きる前に、指定避難所に公衆電話を設置する予算ということですか。
(防止対策課長)
 はい、回線が用意されている指定避難所に設置する電話機を購入する予算でございます。
(読売新聞社)
 何カ所の指定避難所に設置されるんでしょうか。
(防災対策課長)
 91カ所です。
(読売新聞社)
 要は大災害に備えて、指定避難所に指定された91カ所に、その災害時にも使える公衆電話を設置する費用ということですね。

注記:質疑応答は内容を要約しております。

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