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2020年5月21日 令和2年第3回徳島市議会臨時会提出議案等について

最終更新日:2020年7月13日

日時:令和2年5月21日(木曜)午後1時から
場所:徳島市役所13階大会議室

会見項目

  • 令和2年第3回徳島市議会臨時会提出議案等について

会見の様子

注記:この動画は、記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

記者会見資料

会見項目説明

令和2年第3回徳島市議会臨時会提出議案等について

 まず、5月臨時会の会期についてです。お手元に配付のとおり、5月28日、1日のみとなっております。
 それでは、今回の提出議案につきまして、ご説明いたします。
 お手元にお配りしております、記者発表資料の1ページをご覧ください。1の予算議案が1件となっております。
 資料の4ページをご覧ください。5月臨時会に提出する補正予算は、一般会計のみで、下段にありますように、6億8,391万5千円の増額となっております。
 このたびは、新型コロナウイルス感染症対策関連予算として、5月8日の臨時会で提出いたしました予算に加え、国や徳島県が実施する支援とは重ならないところで、感染症により様々な影響を受けている市民の皆さまを応援するための予算を計上いたしました。
 それでは補正予算の内容につきまして、ご説明いたします。
 (1)生活よりそい支援金給付事業費につきましては、市の独自施策として、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活が困窮している人に対し、1世帯あたり3万円の一時金を給付するものでございます。
 (2)在宅育児家庭相談室事業費、(3)市立保育所感染症対策事業費及び(4)私立保育所等感染症対策事業費につきましては、感染症の拡大を防止するため、在宅育児家庭相談室や市立・私立保育所等に、消毒液等の感染防止物品を配備するものでございます。
 (5)私立保育所等副食費補助につきましては、市の独自施策として、私立保育所等の利用者に対し、感染症の拡大を防止するため登園自粛の要請を行ったことに伴い、副食費を欠席日数に応じて助成するものでございます。
 なお、市立保育所につきましては、既に保護者の皆さまから頂いている保育料の中から、副食費相当額をお返しすることとしております。
 (6)農林漁業者コロナ対策支援金給付事業費につきましては、市の独自施策として、感染症の影響により事業収入の減少等に直面しながらも、事業を継続しようとする農林漁業者に対し、10万円の一時金を給付するものでございます。
 (7)企業とちから阿波せる支援金給付事業費につきましては、市の独自施策として、感染症の影響により、経営の安定に支障が生じていながらも、事業を継続しようとする中小企業者に対し、1事業者あたり10万円の一時金を給付するもので、申請件数が当初の見込みを上回る可能性が生じたため増額補正するものでございます。
 (8)地元de宿泊応援キャンペーン事業費につきましては、市の独自施策として、感染症の影響により利用率が低迷するホテル等の宿泊施設を支援するため、徳島県民を対象とした飲食や物販など他の業界への波及効果が期待できる宿泊プラン等に対し、利用料金の一部を助成するものでございます。
 (9)コロナ危機突破プロジェクト創造支援事業費につきましては、市の独自施策として、民間事業者が中心となって実施する新しい生活様式を踏まえた先進的な取組に対し、設備投資及び運営にかかる経費の一部を助成するものでございます。
 (10)中小企業事業継続支援事業費につきましては、市の独自施策として、感染症の影響で売上げが大幅に減少している個人を含む中小企業事業者に対し、店舗等にかかる家賃を助成するものでございます。
 (11)消防活動感染防止対策事業費につきましては、市の独自施策として、現場活動部隊が感染症にかかり、消防活動が停滞することを防ぐため、感染防止装備等を配置するものでございます。
 (12)避難所感染症対策事業費につきましては、地震等の大規模災害発生時に避難所として開設される91の指定避難所に、感染症の拡大防止対策として、マスクや非接触式体温計を備蓄するものでございます。
 (13)、(14)の臨時休業対応就学援助世帯昼食費補助につきましては、市の独自施策として、感染症の影響による小学校・中学校の臨時休業により、給食の提供ができなくなったことによる就学援助世帯の経済的負担を軽減するため、昼食費の一部を助成するものでございます。
 (15)、(16)、(18)の学校保健感染症対策事業費につきましては、感染症の拡大を防止するため、市立幼稚園及び小学校・中学校・高等学校に対し消毒液等の感染防止物品を配布するものでございます。
 (17)学校臨時休業関係費につきましては、感染症の影響による小学校・中学校の臨時休業により、学校給食関係事業者が既に発注した給食食材の費用の一部を助成するものでございます。
 (19)予備費につきましては、感染症に関連し発生する予見できない対策経費に充てるため、予備費を増額補正するものでございます。
 簡単ではございますが、5月臨時会関係につきましては、以上でございます。
 なお、お手元にお配りしております「新型コロナウイルス感染症対策 令和2年度一般会計補正予算のポイント」につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、5月8日の臨時会に提出いたしました補正予算第1号と、この度の臨時会に提出予定の補正予算第2号の内容等を記載しております。
 また、カラー刷りの「新型コロナウイルス感染症に関する徳島市独自の取り組み」につきましては、市民生活を守る仕組み、子育て世帯を守る仕組み、中小企業を守る仕組みに分けまして、予算を伴うもの伴わないものを合わせた、これまでの取り組みを整理したものでございます。
 ご参考になさってください。
 以上でございます。

質疑応答

令和2年第3回徳島市議会臨時会提出議案等について

(朝日新聞社)
 2点お聞きします。
 1点目として、新型コロナウイルス感染症関連の支援制度が増えて、多くの人に支援の手が届くような制度が整いつつあると思います。これだけ増えてくると、どんなものがあって、どんな支援を受けられるのかということを、市民に周知することが大切になってくると思います。今後どのような方法で周知されていくのでしょうか。
 2点目として、給付を早く受け取りたいという人も、多いかと思いますが、早急に受けられるような工夫を考えてらっしゃるのであればお聞かせください。
(市長)
 1点目のどのように周知していくのかについては、例えば、ひとり親家庭よりそい給付金支給事業であれば、児童扶養手当有資格者には申請なしで振り込みをする形を取っており、ひとり親医療費助成受給者にはこちらから通知を差し上げるような形を取っております。
 保育所等の副食費補助事業につきましては、徳島市立保育所や認定こども園に関しましては、既に頂いている保育料から副食費相当額を還付するようになっています。
 事業がたくさんありますので、対象者が何もしなくても還付されたり振り込まれたりする事業もあれば、こちらから対象者に通知する事業も、広報をしないといけない事業もございます。
 広報が必要な事業については、マスコミの皆さまのお力を借りつつ、ホームページやSNSなどでも発信していきたいと考えております。
 2点目の早急な給付に対する工夫についても、事業によってさまざまで、先ほども申しましたように、ひとり親家庭よりそい給付金支給事業でありましたら、申請なしで対象者に振り込みをするものもあります。
 例えば、企業とちから阿波せる支援金給付事業につきましては、セーフティネット保証4号の認定事業者に対して給付をするものですので、認定が既に終わっている事業者から申請があれば、早めに振り込めるような形を取っています。
 皆さまの関心が1番高い特別定額給付金に関しましては、できるだけ早く振り込みができるように、職員一同、鋭意取り組んでいるところです。
(朝日新聞社)
 特別定額給付金については、大分早まっているとのことですが、どのような状況でしょうか。
(理事)
 オンライン申請は既に受け付けており、支給も5月12日から開始しております。郵送申請分については、5月29日までに発送が完了できるように、今、準備を進めており、前倒しできるところは前倒しして、1日でも早く発送できるように取り組んでいきたいと考えています。
(徳島新聞社)
 資料の「新型コロナウイルス感染症に関する徳島市独自の取り組み」の中で、「NEW」と書いてあるものが、今回の補正で計上した新型コロナウイルス対策の市の独自政策ということでよろしいですね。
(財政課)
 そうです。こちらの資料は、市の独自事業ばかりを抜粋して掲載をしており、その中でも「NEW」と書いてありますのが、今回の臨時議会で上程する分となっております。
(徳島新聞社)
 企業とちから阿波せる支援金給付事業は、前回の補正でも2,000件分計上されていて、今回も約2億円ということで、恐らく2,000件分ぐらい計上されていると思います。当初の見込みよりもかなり増えそうだとのことですが、現在の申請件数はどのぐらいでしょうか。
(経済政策課長)
 5月18日時点で、セーフティネット保証4号の認定件数は1,062件でございます。
(徳島新聞社)
 2,000件は超えそうな勢いということでしょうか。
(経済政策課長)
 そうですね。5月に入りますと、4月の売上高をベースに申請ができます。4月に大幅な打撃を受けた事業者が、我々の想定よりも多いということです。1日100件を超えることもございます。終息に向かってほしいと思っているんですが、予算を計上しておかないと給付できなくなるかもしれないので、今回、計上させていただきました。
(市長)
 申請者が増えた時に迅速に給付するために、2,000件分計上させていただいております。
(徳島新聞社)
 今回、これだけ多岐にわたるメニューの補正予算を計上した理由を市長からお聞かせいただけますか。
(市長)
 徳島市では、今、新型コロナウイルス感染症に関する取り組みを最優先課題と位置付けています。新型コロナウイルスの影響を受けていない人の方が少ないくらいの状況だと思っております。徳島市としても、できるだけ多くの人に手当てをして、皆さんの生活を守りたいという思いから、国や徳島県の施策から漏れているところを救えるよう、このようなたくさんのメニューを計上させていただきました。
(徳島新聞社)
 5月28日の臨時会でこの予算案が可決されたら、個々のメニューは、早ければ5月末ぐらいから順次支給するのでしょうか。
(経済政策課長)
 事業者向けのメニューは、議案が可決されたらできるだけ早く支給するよう準備を進めております。

その他事項

  • 特別定額給付金について

(読売新聞社)
 高知市や高松市では、特別定額給付金のオンライン申請での誤入力などによるトラブルのため、オンライン申請を打ち切るとのことですが、徳島市はそういったトラブルはないですか。
(理事)
 高知市と高松市がオンライン申請を中止するという情報は、ニュース等でお聞きしておりますが、現時点では、オンライン申請の中止は考えておりません。
 確かに、オンライン申請は手作業の部分が多く、住民基本台帳データ等との照合や、口座の確認、振り込みについての資料作成などに多くの時間を要しております。ただ、5月25日に支払いシステムが稼働すれば、支払いスピードはかなり上がると考えております。
(市長)
 郵送用の申請書には、世帯主や世帯員があらかじめ印字されていますので、申請ミスは少ないと思います。5月末には郵送用の申請書が届きますので、これからオンライン申請しようと考えていらっしゃる人は、郵送申請についてご検討いただきたいと思います。

  • 新町西地区市街地再開発事業損害賠償請求訴訟について

(NHK)
 昨日(5月20日)の新町西地区市街地再開発事業損害賠償請求訴訟の判決で、徳島地方裁判所が徳島市に対し、3億5,000万円余りの損害賠償の支払いを命じる判決がありました。改めて、市としての受け止めをお言葉でいただけますか。
(市長)
 正直なところ、徳島市の立場といたしましては、このような判決が出たことを非常に残念に思います。それは、新町西地区市街地再開発事業の内容の是非や、政策変更や、権利変換計画の不認可処分等の手続き自体が違法とされた訳ではなく、政策変更をする際に、先方と補償に関する十分な協議や代替提示をしていなかったことが、先方の信頼に反することだとされたからです。つまり、先方との対話がきちんとできていれば、このような判決にはならなかったと考えております。だからこそ、私は対話を重視しながら、前向きに先方の皆さんと徳島市のまちづくりの将来について語っていきたいと考えております。
 昨日(5月20日)の新町西地区市街地再開発組合の高木理事長の記者会見や、現地の状況を見るにつけまして、新町西地区の皆さまの切迫した状態を改めて認識し、これからの新しい中心市街地の活性化に向けて、話し合いの場が必要であるということを痛感しております。
 繰り返しにはなりますが、徳島市といたしましては、今後、新町西地区市街地再開発組合の皆さまと前向きな協議をさせていただければと考えております。
(NHK)
 控訴期間は6月3日までですが、市長ご自身としては、控訴の是非についてどのようにお考えでしょうか。
(市長)
 それについては、まだ弁護士と協議中です。
(NHK)
 分かりました。昨日(5月20日)、新町西地区市街地再開発組合の高木理事長が、控訴するかどうかについては、まず組合員とお話をして、その後、債権者と、そして徳島市ともお話をしたいとおっしゃっていましたが、話し合いには積極的に応じていくお考えでしょうか。
(市長)
 そうですね。
(NHK)
 市長の方から話し合いの場を設けるようになるんでしょうか。
(都市整備部長)
 弁護士と協議しながら進めていきたいと思っております。
(NHK)
 一審の判決が確定した場合、3億5,000万円余りの損害賠償額は市の税金から出ることになると思いますが、この金額についてはどう受け止めておられますか。
(まちづくり推進課長)
 金額につきましては、徳島市の主張が認められていない部分があります。今後、その辺りも含めながら検討を進めて、対応してまいりたいと考えております。
(NHK)
 今回の徳島地方裁判所の判決は、徳島市に全面的に責任があるという内容であったと、新町西地区市街地再開発組合代理人の岸本弁護士がおっしゃっていました。やはり、徳島市としては、市の主張が受け入れられなかったというお考えでしょうか。
(まちづくり推進課長)
 今回の判決文の中では、徳島市の主張は認めていただいておりませんので、その部分については、検討に値する余地があると思っていますけれども、その原因が何であったのかなども考えながら、対応してまいりたいと思っております。
(NHK)
 遠藤前市長が新町西地区市街地再開発事業を撤回し、内藤市長に交代した徳島市にこのような支払命令の判決が出たのですが、この問題に内藤市長は先頭に立って当たっていくということでしょうか。
(市長)
 はい。きちんと対応しながら進めていきたいと思っております。
(NHK)
 新町西地区を今後このようにしていきたいという将来的なプランはお持ちですか。
(市長)
 昨日(5月20日)判決を聞いたばかりで、新町西地区市街地再開発組合の人とも全然話ができていない状況ですので、徳島市から何かを言うのはちょっと拙速過ぎると感じます。
(徳島新聞社)
 市長は新町西地区市街地再開発組合の人と話し合いをしたいというお考えを示されましたが、6月3日の控訴期間までに何らかの話し合いをされるご意思がございますか。
(まちづくり推進課長)
 6月3日までにいろいろな検討が必要で、時間があまりない状況ではありますが、向こうからそういったアクションがあれば、当然、話し合いに向け調整させていただきたいと考えております。
(読売新聞社)
 市長は市長選挙の時に、当選したらまず真っ先に新町西地区の住民と直接会って話がしたいとおっしゃっていましたが、本日までに会われたことはあるんですか。
(市長)
 裁判もございましたので、まだお会いしていない状況です。ただ、選挙期間中にいろんな人と話をする中で、新町西地区の人とも話をしたことはあります。
(読売新聞社)
 昨日(5月20日)の会見で、新町西地区市街地再開発組合理事長が、6月1日の組合総会で最終決断をする前に、債権者や市長に直接会って、自分たちの思いを聞いてほしいというようなことをおっしゃっていました。組合側からそのような依頼があれば、対話をする場を設けるのか、控訴まではとりあえず会わないのか、また、弁護士との協議にも影響するのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
(まちづくり推進課長)
 理事長が対話をしたいと話されていたことを、私どもも初めて知るに至っておりますし、相手様が控訴されるお気持ちもあろうかと思いますので、その辺も含めまして、控訴期間内に弁護士と協議しながら進めて参りたいと思っております。
(読売新聞社)
 仮に、会う場合はマスコミにオープンで会われる予定ですか。
(市長)
 それは裁判にも関わってくることですので何とも言えません。
(NHK)
 新町西地区市街地再開発事業損害賠償請求訴訟の判決を受け止めて、先ほど市長が「残念です」とおっしゃいましたが、対話ができていなかったことが残念だという意味合いでしょうか。
(市長)
 そうですね。対話ができていなかったことが先方の信頼に反することだという判決理由でしたので、そこの部分が残念だったということです。
(NHK)
 4年前に対話ができていれば、もっと変わった形になっていたということですか。
(市長)
 そう思います。行政訴訟の部分では違法性は認定されておらず、このような判決になった理由が、きちんと対応ができていなかったからという内容でしたので、その部分が残念だと思いました。
(NHK)
 新町西地区の関係者400~500人ぐらいの人の人生が大きく変わってしまったのに、市は何のケアもしていなかったということについて、新町西地区市街地再開発組合理事長は非常に怒りを覚えるとおっしゃっていました。今後、地域の人にどのように接していかれるのかをお聞かせください。
(市長)
 400人、500人ともいわれる人たちの人生設計が狂ってしまったことを事実として受け止めています。ケアがなされず、この4年間、非常に苦しい思いで過ごされてきた、その思いも含めてお話させていただきたいと思います。
(読売新聞社)
 これから市の対応について弁護士と相談するということなので、直ちに回答はできないと思いますが、一定決まった段階で市民に対しても発表していただきたいと思います。
(市長)
 分かりました。

  • 新ホール整備事業について

(NHK)
 内藤市長は選挙で、新ホール整備事業の優先交渉権者を選定段階に戻すような公約を掲げられていたと思いますが、今、その辺りの作業はどうなっているのでしょうか。
(第一副市長)
 早急に一定の方針を示さなければいけませんので、その辺りの検討を急ぎたいと思います。
(NHK)
 いつぐらいを目途に方針を示されるお考えでしょうか。
(市長)
 今は新型コロナウイルス対策を最優先に取り組んでおります。もちろん、同時並行で進めてはいますが、新型コロナウイルス対策にある程度の目途が立たないと、今は、1丁目1番地が新ホールだとは言えない状況だと思っております。早急に取り組んでいきますが、今は、いつまでという目途をお示しすることはできません。
(NHK)
 優先交渉権を持っていらっしゃる大成建設グループとの話し合いは終わっているんですか。
(第一副市長)
 新型コロナウイルス対策と並行して進めていくんですが、具体的な話をいつ明らかにできるかは、今はまだ申し上げられません。ただ、急いでやっているのは事実でございますので、時期が来れば早急にご報告させていただきたいと考えています。
(NHK)
 大成建設グループは、まだ待っていただけるのでしょうか。
(第一副市長)
 その辺りは、まだ具体的にはできません。
(読売新聞社)
 白紙撤回はすぐできるものではないんでしょうか。
(市長)
 いろんなところとの協議や調整をしてからでないと進めるべきではないという考え方ですので、弁護士の先生とも相談しながら進めていきたいと思います。
(読売新聞社)
 先日、住民が現在地に新ホールの建設を求める要望書を提出されましたが、徳島県との協議についてはどのように対応する予定ですか。
(第一副市長)
 今、徳島県と対話ができない状態になっていますので、どういった手続きを踏めば公式に対話できる状態になるのかをよく考え、早急に進めていきたいと思います。
(市長)
 新ホールについての協議はまだしていないということです。
(読売新聞社)
 住民が要望書を提出したときに、市長に直接会って対話をしたいとおっしゃっていましたが、対話に応じるおつもりはありますか。
(市長)
 直接会ってお話をしたいと思いますが、徳島県との話し合いもありますし、ある程度の準備をした上で対話をしないと、要望に対しての返答ができないような状況もあるかもしれませんので、今すぐにとはいかないということです。
(第一副市長)
 ご要望については承知いたしておりますが、徳島県の意向なども踏まえながら対応していく必要がありますので、本市の考え方をお示しする時期としてはまだ早いと思っております。

  • 一般廃棄物中間処理施設整備事業について

(読売新聞社)
 ごみ処理場の件で、住民との対話については、いつごろ、市長自身が直接対話するというお考えですか。
(市長)
 いつのタイミングになるのか、会いに行くのかオンラインなのか、そこも含めて決まっていませんが、もちろん、話し合いはしたいと思っています。
(読売新聞社)
 小松島市長選が今後行われることになっていますが、広域ごみの問題については、異なる枠組みで進めていくつもりなのか、それとも全く新しい枠組みを一つ検討するのか、どのようにお考えでしょうか。
(第一副市長)
 状況を見ながらになりますので、具体的には申し上げられません。
(読売新聞社)
 それは、小松島市長選が影響するということなのか、まだそこまでの検討が進んでないということなのか、どちらでしょうか。
(市長)
 オープンにできるようになれば発信するということです。

  • そごう徳島店撤退後について

(読売新聞社)
 そごう徳島店の撤退まであと100日ぐらいですが、後継テナントの誘致と、派遣の人も含めると千名近くいるそごう徳島店の従業員の雇用問題について、市としてどのように取り組んでいくのですか。
(まちづくり推進課長)
 テナント誘致の状況については、3月24日に、徳島都市開発株式会社の一宮前社長と遠藤前市長が、テナント戦略の方向性について発表させていただきました。ご承知のように、百貨店の売り上げは9割ぐらい減少しているような状況であり、百貨店の経営陣も新規出店について、いろいろ考えられているようです。新型コロナウイルス感染症の対策により、対面での交渉ができない中、WEB会議や電話、メール等で交渉は積み重ねておりますが、ただ今の時点で、具体的に発表させていただけるまで交渉内容がまとまったところはございません。
(総務部長)
 離職された従業員に対する徳島市の対応については、会計年度任用職員で複数名採用したいと申し入れさせていただいておりますが、実際の人数につきましてはまた来月(6月)に入ってから話し合いをする予定になっております。
(NHK)
 後継テナントの誘致交渉に、新型コロナウイルス感染症が影響しているということですか。
(まちづくり推進課長)
 やはり、顔を合わせての交渉ができず、WEBや電話では気持ちの伝わり方が十分でないので、影響していることは否めないと考えております。
(NHK)
 閉店する8月末までに後継テナント案を示すことができそうですか。
(まちづくり推進課長)
 都市開発株式会社と徳島市が一緒になって全力で取り組んでおりますので、8月末を一つの区切りとして、それまでにはある程度の発表ができるよう、交渉経過をまとめてまいりたいと思っております。
(読売新聞社)
 先日の徳島都市開発株式会社の株主総会で、一宮氏の社長退任が決まりました。市は筆頭株主として、社長を派遣する予定はありますか。
(まちづくり推進課長)
 今までも、職員OBも含めて徳島市から社長を派遣させていただいております。社長人事は大変重要なものと考えておりますが、株主総会を経て議決する必要がございますので、その辺りを協議しながら、発表ができる時期がまいりましたら発表させていただきます。
(徳島新聞社)
 後継テナントの交渉は、コンサルタント会社が主体でされているのですね。
(まちづくり推進課長)
 リーシング(テナント誘致)の委託先のコンサルタント会社が交渉していますが、契約をするのは徳島都市開発株式会社なので、契約については徳島市も一緒に取り組むことになっております。
(徳島新聞社)
 市が交渉のテーブルに着くことはないので、徳島都市開発株式会社から聞かれている状況ということですね。
(まちづくり推進課長)
 そういうことでございます。

  • 市長給与のカットについて

(読売新聞社)
 きょう(5月21日)、議員の期末手当について、半額をカットする案と全額をカットする案が提案されることに決まったんですが、市長は期末手当カットについて何かお考えはありますか。
(市長)
 行財政改革のスタートを示すためと、新型コロナウイルスの痛みを市民の皆さまと分かち合うためという2点の理由から、既に給料の50パーセントカットを行っておりますので、期末手当をカットすることは現時点では考えておりません。
 それよりも、これから徳島市の経済をどう回していくかを考えるフェーズに入っていくと思っておりますので、私は、いただいた給与を徳島市のお店で使い、経済を回すという意味で貢献をしたいと考えています。
(読売新聞社)
 阿南市長は期末手当を含めた市長給与の50パーセントをカットするという公約を掲げて当選されましたが、一般の人の中には、阿南市長との違いが分からず、公約違反じゃないかと思われている人がいます。
(市長)
 阿南市の表原市長さんは、4年間、給与の50パーセントをカットするというマニフェストを掲げられていましたが、私はそのようなマニフェストを掲げておりませんので、そこを比較されること自体が違うと思います。たまたま選挙の時期が近かっただけだと思います。
(徳島新聞社)
 確かに、私たちもマニフェストが全ての市民に正しく伝わるとは思っていないので、ホームページなどに掲載されることなども検討されると良いと思います。

  • 緊急事態宣言の解除について

(NHK)
 きょう(5月21日)、京都、大阪、兵庫の緊急事態宣言が解除される見通しとなり、今後徳島と京阪神の往来が増える可能性があると思います。市長も、徳島市の経済を回していかないといけないフェーズに入っているとおっしゃっていましたが、往来自粛と経済の活性化をどのようなバランスで進めていこうと思われていますか。
(市長)
 関西は緊急事態宣言が解除される方向で動いていますが、1都3県は、やはり解除されないようですので、徳島県ときちんと話をした上で、徳島市単体ではなく、県市協調でやっていきたいと思います。もちろん経済は回さなくてはいけないんですが、きちんと対策をした上で指針を示していきたいと思います。
(読売新聞社)
 市長自身は、都道府県をまたいだ往来自粛の解除の時期を、どのような段階で判断できるとお考えですか。
(市長)
 徳島市だけで突っ走るというわけにはいかないと思っているので、徳島県と協調しながらやっていきたいと思います。今は少し収まっている状況ですが、第2波、第3波がいつ来るかもしれない、どうなるのか分からない状況なので、いつを目途としているかは言えないです。
(読売新聞社)
 徳島県全体の方針について、徳島県市長会会長として、徳島県と話し合いの場は持たれているのですか。それとも徳島県の判断に従うということですか。
(危機管理局長)
 現在、2府1県の緊急事態宣言が解除になる見込みです。しかしながら、首都圏ではまだ緊急事態宣言が継続されており、全国知事会でも、県をまたいだ往来の自粛をお願いしているところです。一定期間落ち着いて、国から方針を示されるまでは、徳島市だけ突っ走るということにはなりませんので、徳島県や他県とも協調しながら、タイミングを図って、県をまたいでの往来自粛の解除をすることになると考えております。

  • 阿波おどりについて

(NHK)
 阿波おどり実行委員会委員長になられてから、まだ実行委員会が開かれていないと思いますが、キョードー東京共同事業体から申し入れがあった500万円の納付金の免除について、前向きに検討が進んでいるんでしょうか。
(観光課長)
 前回の阿波おどり実行委員会の中で、まず、事務局とキョードー東京共同事業体で数字の精査を行うと決められましたので、今、事務局の方で作業を進めているところでございます。
(NHK)
 まだ事務局段階なので、次回以降の阿波おどり実行委員会で最終決定をするということですか。
(観光課長)
 当然、決定機関の阿波おどり実行委員会でお諮りすることになろうかと思います。
(NHK)
 いつぐらいになりそうですか。
(観光課長)
 今年度の事務経費でございますので、最終的には、今年度の決算が締まる年度末になるのではないかと思っております。
事務費の負担割合をどうするかという話は進めていけるかもしれませんが、最終の額として確定いたしますのは年度末になろうかと思っております。
(NHK)
 方針自体は年度末にならなくても決められるということですね。
(観光課長)
 それについては阿波おどり実行委員会に諮る必要がございます。事務局はお答えする立場ではございません。

注記:質疑応答は内容を要約しております。

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