このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで


本文ここから

2020年4月30日 令和2年第2回徳島市議会臨時会提出議案等について ほか

最終更新日:2020年6月22日

日時:令和2年4月30日(木曜)午後3時から
場所:徳島市役所13階大会議室

会見項目

  • 令和2年第2回徳島市議会臨時会提出議案等について
  • 徳島市内の公立幼稚園及び学校における臨時休業の延長について

会見の様子

注記:この動画は、記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

記者会見資料

会見項目説明

令和2年第2回徳島市議会臨時会提出議案等について

 まず、5月臨時会の会期についてでございますが、お手元に配付のとおり、5月8日、1日のみとなっております。
 それでは、今回の提出議案につきましてご説明いたします。お手元にお配りしております記者発表資料の1ページをご覧ください。
 1の人事議案が3件、2の予算議案が4件、3の条例議案が6件、4の単行議案が4件となっております。
 詳細につきましては、のちほど、総務部長と財政部長からご説明させていただきますが、私からは、補正予算につきまして、若干のご説明をいたします。
 それでは、資料の2ページをご覧ください。このたびの補正予算は、一般会計で、260億5,440万2千円の増額、国民健康保険事業特別会計では、157万7千円の増額となっております。
 続きまして、資料の3ページをご覧ください。
 職員給与等支払特別会計では592万4千円の減額、市民病院事業会計では、収益的支出と資本的支出を合わせまして、5,048万8千円の増額となっております。
 続きまして、資料の4ページをご覧ください。
 今議会には、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を活用して実施する事業や、本市の独自施策として実施するひとり親家庭や中小企業者を支援するための補正予算等を提出することとしております。
 それでは、一般会計補正予算の内容につきまして、ご説明いたします。
 まず、1の新型コロナウイルス感染症対策関連予算でございます。
 (1)特別定額給付金給付事業費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に、住民1人につき10万円を給付するものでございます。給付対象者は令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている全ての人で、対象者数は約25万2千人を見込んでおります。財源は全額国費でございます。
 (2)生活困窮者自立支援事業費(住居確保給付金)につきましては、感染症の影響拡大及び長期化に伴い収入の減少により住居を失うおそれが生じている者に対しても、住居確保給付金が支給できるよう対象範囲が拡大されましたので、支給対象者の増加が見込まれることから、所要の補正をするものでございます。財源は事業費の4分の3が国費となっております。
 (3)子育て世帯臨時特別給付金支給事業費につきましては、感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援することを目的に、児童手当を受給する世帯に対し、対象児童1人あたり1万円の臨時特別給付金を支給するもので、対象者数は2万8,380人を見込んでおります。財源は全額国費でございます。
 (4)ひとり親家庭よりそい給付金支給事業費につきましては、市の独自施策として、緊急事態宣言の下、厳しい環境で子育てに取り組むひとり親家庭を応援するため、児童1人あたり2万円の給付金を支給するものでございます。対象者数は4,030人を見込んでおります。
 (5)企業とちから阿波せる支援金給付事業費につきましては、市の独自施策として、感染症の影響に伴い、休業や事業収入の減少等に直面しながらも、事業を継続しようとする中小企業者に10万円の一時金を支給するものでございます。
 次に、2のその他でございます。
 (1)市長等特別職給与費につきましては、コロナウイルスで影響を受けている市民の皆さんと痛みを分かち合うため、また、行財政改革に取り組む姿勢を明らかにするため、令和2年6月1日から私の給料を50%カットする予算を計上するものでございます。
 続きまして、国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として実施する傷病手当金の支給に伴い、157万7千円の増額補正を行うものでございます。
 5ページをご覧ください。
 職員給与等支払特別会計補正予算(第1号)につきましては、私の給料カットに伴い、592万4千円の減額補正を行うものでございます。
 市民病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として実施する医療機器等の購入により、収益的支出で1,949万2千円、資本的支出で3,099万6千円の増額補正を行うものでございます。
 続きまして、お手元に配布しています、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応の概要をご覧ください。
 これは、徳島市が行う新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応につきまして、臨時会で提出する国の施策や市の独自施策、さらには、市民の切実な声を踏まえ、予算がなくても、すでに実施している取り組みを子育て世帯、中小企業者、市民生活を守る観点から整理したものでございます。
 しかし、新型コロナウイルス感染症がもたらす影響は、さまざまな分野において、日々変化しておりますので、こうした取り組みだけで、市民の不安を解消していくことは困難であると考えています。
 今後におきましても、市民の不安を少しでも、解消していくために、国の動向を注視するとともに、国や県の施策とは、できる限り重ならないよう、市民が真に望む声をしっかりと反映した、第2弾、第3弾の感染症対策を的確かつ迅速に打ち出し、みんなでこのコロナ危機を乗り越えていきたいと考えております。
 簡単ではございますが、5月臨時会関係につきましては、以上でございます。

徳島市内の公立幼稚園及び学校における臨時休業の延長について

 公立の小学校及び中学校及び高等学校においては、4月7日(火曜日)の安倍首相による緊急事態宣言、そして、それを受けた、飯泉知事の緊急記者会見、併せて徳島県教育委員会教育長名により通知がございました。
 これを受けて、徳島市として、園児、児童及び生徒の安全を最優先とするため、公立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校を令和2年4月11日(土曜日)から5月6日(水曜日)まで臨時休業としています。
 徳島市としましては、ゴールデンウイークを迎えるにあたり、コロナウイルス感染拡大の防止、何よりクラスターを発生させないために、幼稚園、小学校及び中学校について、臨時休業を延長することに決定いたします。
 期間につきましては、5月7日(木曜日)から5月24日(日曜日)までとします。
 もし、国において緊急事態宣言が解除された場合においても、この期間といたします。
 対象校・対象園については、幼稚園20園、小学校30校、中学校15校となります。
 なお、家庭において、子どもだけで過ごさなければならない、他施設において受け入れしてもらえない等の理由により希望する、園児、1年生、2年生及び3年生、また、特別支援学級に在籍する児童を対象に、一時預かりを実施していますが、この一時預かりについても、同様に5月7日(木曜日)から5月24日(日曜日)まで延長します。
 一時預かり時間については、幼稚園は、8時30分から16時まで、小学校については、8時15分から15時までとしております。
 場所については、在籍している幼稚園または小学校の教室等としております。
 なお、徳島市立高校につきましては、高等学校であるため、県教育委員会における県立学校の対応に合わせたいと考えています。
 県立学校につきましては、ゴールデンウイーク期間中に休業延長等の対応が決まるとなっています。
 ゴールデンウイーク期間中の休業延長の決定では、幼稚園、小学校、中学校では、保護者への周知や家庭での準備が困難であると考え、本日の発表となりました。
 また、学童については、先日、15時からの開始ということで、少しこちらの意図と違うことが保護者の方に伝わってしまったという形で、それに対しては申し訳なく思っております。
 私たち徳島市が学童を15時からと言った理由としましては、学童の支援員さんたちや地域の方たちの負担を軽減するためという形で発表させていただいたんですが、4年生以上について、朝からあけたいという問い合わせもございまして、そこに関しては地域の方たちにお任せをするという形をとりたいというふうに思っております。
 1年生から3年生までに関しては、学校での預かりができますので、そういった部分で学童の方たちの負担軽減になればいいかなというふうに考えております。
 それに関しての通知がまだ準備ができておりませんので、その紙が準備でき次第記者室に投げ込みさせていただきたいと思っております。
 以上です。

質疑応答

令和2年第2回徳島市議会臨時会提出議案等について

(徳島新聞社)
 特別定額給付金ですが、具体的には、いつぐらいから申請を受け付けして、いつぐらいから支給するか、目途は決まっていますか。
(総務部長)
 できるだけ早く受け付けをできるように、現在準備しているところでございますが、いつからというのは、正確にはまだお伝えすることはできません。
(徳島新聞社)
 住宅確保給付金の対象範囲が拡大されたとのことですが、住宅確保給付金は家賃補助ということでしょうか。
(福祉事務所長)
 はい、そうです。
(徳島新聞社)
 家賃補助ということは、既に一戸建て住宅とか分譲マンションを持たれている人ではなくて、アパートや賃貸マンションを借りられている人が対象ですか。
(福祉事務所長)
 はい。そうです。
(徳島新聞社)
 これはもともと国の補助事業ですか。
(福祉事務所長)
 そうです。これまでは申請時点で離職後2年以内の人という要件がございました。しかし今回は、新型コロナウイルスの影響を受け、収入を得る機会が個人の責めに帰すべき理由または個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある人も適用されるように改正されました。
(徳島新聞社)
 収入が途絶えてしまったとか、生活状況が厳しいということですか。
(福祉事務所長)
 はい。個人の責任に応じてではなくて、勤めていらっしゃるところが休業になったり、勤務日数が少なくなったりという状況で収入が少なくなった人が対象になります。
(徳島新聞社)
 ちなみに、想定では、何人ぐらいありそうですか。
(福祉事務所長)
 過去の事業実績から、77世帯を見込んでおります。
(徳島新聞社)
 子育て世帯臨時特別給付金は、0歳から何歳までが対象でしょうか。
(子育て支援課長)
 0歳から15歳までです。ただ3月末時点で15歳までなので、4月においては16歳になっているお子さんも含まれております。
(徳島新聞社)
 3月末時点で中学生の人ということでしょうか。
(市長)
 3月末の時点で中学3年生までです。
(徳島新聞社)
 対象者が2万8,380人ですね。これは児童手当の支給対象者ということで、児童手当と同じように振り込みで支払われるんでしょうか。
(市長)
 はい。
(徳島新聞社)
 いつごろ支給開始の予定でしょうか。
(子育て支援課長)
 子育て世帯臨時特別給付金につきましては、対象の家庭が多いこともありまして、6月下旬を予定しております。
(徳島新聞社)
 独自施策のひとり親家庭よりそい給付金についても、児童手当を受給されている人が対象ですか。
(子育て支援課長)
 令和2年3月・4月分の児童扶養手当の受給資格をお持ちの人と、令和2年3月31日時点で、ひとり親医療費助成の資格をお持ちの人が対象となっております。
(徳島新聞社)
 それぞれ別々の資格ということでよろしいですか。
(子育て支援課長)
 はい。
(徳島新聞社)
 こちらの対象者が4,030人ですね。こちらも年齢は0歳から15歳ですか。
(子育て支援課長)
 いいえ。年齢は、3月31日時点で18歳以下です。これが児童扶養手当の要件になっています。一定の障害がある児童については、20歳以下が対象となっています。
(読売新聞社)
 ひとり親家庭よりそい給付金は、いつごろから支給する予定ですか。
(子育て支援課長)
 6月中旬に支給開始の予定です。
(徳島新聞社)
 独自施策の企業とちから阿波せる支援金給付事業は、休業や収入減であっても閉店せずに事業を進めていらっしゃる中小企業者を支援するということかと思うんですが、この10万円の支給要件はどのようになっていますか。
(経済政策課長)
 徳島市においてセーフティネット保証4号の認定を受けて、徳島市から発行された認定書により金融機関で融資を受けられている事業者が対象です。融資を受けてでも事業を継続して頑張っていらっしゃる中小企業を応援しようということでございます。
(徳島新聞社)
 セーフティネット保証4号とはどういうものですか。
(経済政策課長)
 新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月の売上高等が前年同月比で20パーセント以上減少し、かつ、その後の2カ月を含めた3カ月の売上高等が前年同月比で20パーセント以上減少する見込みの事業者が、一般保証とは別枠の保証を利用できる制度です。
(徳島新聞社)
 企業とちから阿波せる支援金給付事業は、直近3カ月の売り上げが、前年同月比20パーセント以上減る見込みの事業者に支給するということですね。
(経済政策課長)
 そうですね。今は4月(30日)ですので4月の売上高はまだ締まっていませんので、一番近い月である3月の売上高が前年同月比で20パーセント以上減少していて、その後の2カ月を含めて3カ月、前年同月比で20パーセント以上減少する見込みというのが条件です。明日(5月1日)になったら4月の売上高が出ますので、直近の4月と去年の4月の売上高を比較します。一番近い月から3カ月の見込みということでございますので、申請月が変わると対象となる月も変わるということでございます。セーフティネット保証4号に認定され、融資を受けて頑張る中小企業者が対象でございます。
(徳島新聞社)
 資料の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応の概要」の中小企業者を守る取り組みの中に新型コロナウイルス金融窓口の設置というものがありますが、相談件数752件のうち、セーフティネット保証認定件数が401件となっています。これはどういうものなのか、教えていただけますか。
(経済政策課長)
 セーフティネット保証は区分がいくつかに分かれております。本市が認定しておりますのは、セーフティネット保証4号、こちらは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高が20パーセント以上減少した事業者が対象となります。そのほか、セーフティネット保証5号と危機関連保証の2種類が別にあるんですけど、そちらの方は、売上高がそれぞれ5パーセント減あるいは15パーセント減で認定を受けられるというものでございます。725件の相談のうちの401件がセーフティネット保証の認定を受けています。
(徳島新聞社)
 予算額が2億330万円っていうことは、だいたい2,030件ぐらいの見込みですか。
(経済政策課長)
 端数は事務費でございまして、支援金としては2億円、2,000社を見込んでおります。
(徳島新聞社)
 結構な数ですね。
(経済政策課長)
 コロナウイルスが早く終息して、ここまでいかなければありがたいんですけど、こういった状況でございますのでこの予算を確保しているところでございます。
(読売新聞社)
 いつごろから支給する予定ですか。
(経済政策課長)
 3月、4月で362件ほどセーフティネット保証4号の認定を行っておりますが、全ての人が融資を受けているかどうかは把握しておりません。スムーズにいっていれば300を超える事業者が既に融資を受けている可能性がございますので、予算議決後、速やかにこれらの事業者に申請書を送付して、5月中には支給を開始したいと考えております。
(読売新聞社)
 5月中にはスタートするということですか。
(経済政策課長)
 そうですね。遅くとも5月中旬には発送を開始いたします。
(読売新聞社)
 内藤市長にお伺いしたいんですけど、市長給与の減額の期間は6月1日から来年の3月までということですね。
(市長)
 はい。そうです。
(読売新聞社)
 来年の4月以降については減額対象にはならないということですか。
(市長)
 今回の臨時議会にかけているのは3月までです。
(読売新聞社)
 選挙期間中、市長給与を50パーセント減額するとおっしゃっていましたが、来年の3月までのことを言っていたのか、それとも任期中全てを減額すると言っていたのか、どちらでしょうか。
(市長)
 それについてはまた考えると、以前お伝えしました。
(読売新聞社)
 まだ考えるということですか。わかりました。
(NHK)
 副市長のお2人にどういう役割を期待されているのか、市長のお言葉でお聞かせください。
(市長)
 第一副市長につきましては、市のプロパーということで、市全体をまとめて、私の考えや企画を一緒にやっていただきたいと考えております。
 第二副市長については、県市協調という部分で、県と一緒に進めていく施策をやっていただきたいと考えております。
(NHK)
 (第一副市長に選任する)久次米さんに関しては、市のプロパーなので、市の全体的なことをよく把握されているということですか。
(市長)
 企画政策局や財政部にもいらっしゃった人なので、一緒になって考えてほしいと思っています。
(NHK)
 4月20日に飯泉知事とお会いした時に、人事交流の申し入れをされたと思いますけど、(第二副市長に選任する)折野さんに関しましては、その申し入れの成果ということでしょうか。
(市長)
 そうですね。
(NHK)
 折野さんは徳島県の危機管理の方も経験されていると思いますけど、新型コロナウイルスの対応に期待されている部分はあるでしょうか。
(市長)
 新型コロナウイルス関連については、国と県と市が、きちんと協調していかなくてはいけないと思っておりますので、そういった部分でも期待をしております。
(NHK)
 市の方から、危機管理の人材が欲しいと知事に要望して、折野さんが来られたのでしょうか。
(市長)
 副市長に限らず、新型コロナウイルス対策の関係でずっと協調できる人材を要望させていただきました。
(NHK)
 第二副市長は、経済関係やそごう関係などを所管するようになると思うんですけど、新型コロナウイルス対策に限らず、県と市が協調していくための人材ということですね。
(市長)
 3人(第二副市長、企画政策局長、危機管理局長)ともそうです。

徳島市内の公立幼稚園及び学校における臨時休業の延長について

(徳島新聞社)
 今回の臨時休業の延長は、園児、児童、生徒の安全を優先するということですが、終息にはほど遠い状況だということでしょうか。それとも、国の緊急事態宣言が延長される見通しであることも含めての延長でしょうか。
(市長)
 国の緊急事態宣言が延長される見通しであるということと、ゴールデンウイーク期間中に自粛を守らない人がいてクラスターが発生した場合に、学校の先生などにも責任が発生しますし、何より子どもたちの健康に不安があってはいけないと考えておりますので、園児、児童、生徒の安心・安全を最優先に考えて、休業を延長させていただきました。
(徳島新聞社)
 5月7日から5月24日までの休業延長で、5月25日から始業開始になると思います。本来であれば4月から始業開始のところ、1カ月以上延びることとなり、学業への影響とかが懸念されるのですが、市としての対策は何かございますか。
(教育次長)
 各学校においては、この3月、4月の休業期間中も、子どもたちの生活と安全を守る取り組みを行っております。休業期間中は、保護者の心配をできるだけ軽減できるよう、電話対応、家庭訪問、そして感染防止対策を徹底した上で、学校の実態に応じた登校日の設定等、学習面を含めてできる限りの対応を計画しているところです。
(徳島新聞社)
 その計画というのは、各学校ごとに、学校の事情に応じて計画されているということででしょうか。
(教育次長)
 はい。徳島市には、小・中学校が45校ございます。規模、地域の実態等はさまざまでございますので、各学校の状況に応じた1番良い方法をお考えいただき、取り組んでもらう方針です。
(読売新聞社)
 今回、休校期間が5月24日までに決定されましたけれども、今後さらに延びる可能性も出てくると思います。自治体によっては、夏休みを返上して授業に充てるとか、さらに長引けば冬休みに対応するとか、こういうケースの時はこういう対応をする、という一定の見通しを示している所があります。早めにそういった方針を示す方が、児童、生徒、そして保護者が安心すると思うのですが、その辺はどうでしょうか。
(教育次長)
 県外におきましては、そういう形で方針を示している所があるとの情報もつかんでおります。徳島市としましても、児童、生徒の負担等を考えた上で、夏季休業中や土曜日を利用した授業など、さまざまな方法について早期に検討させていただこうと考えております。
(NHK)
 徳島市立高等学校に関しては、県の対応に合わせるのでしょうか。
(市長)
 そうです。徳島市立高等学校以外は県立高等学校ですので、県立高等学校と同じ対応を取るように考えております。
(教育次長)
 今日の時点で発表させていただいておりますのは、幼稚園、小学校及び中学校において5月24日まで臨時休業を延長するということでございます。先ほど市長からお話しましたように、徳島市立高等学校につきましては、従来から、できるだけ県立の高等学校と足並みをそろえるという対応を取っておりましたので、現時点では、市立高等学校につきましては、休業延長しておりません。
 県立学校につきましては、国の緊急事態宣言の延長や、他府県ならびに本県の感染の拡大状況、徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の議論等を踏まえて、休業延長や再開を徳島県教育委員会が判断すると聞いておりますので、徳島市立高等学校も、その判断に合わせるよう考えております。
(共同通信社)
 徳島市内にある私立の学校に対して休業の要請などはされているんでしょうか。
(教育次長)
 私立学校につきましては、徳島市と徳島市教育委員会から、これまでも一切、休業の要請等は行っておりません。
(毎日新聞社)
 2点お伺いします。まず、今回休校の期間を5月24日までに設定された理由、次に、先ほど勉強の遅れをどうするかという質問に対して、学校によって規模感も違うので各学校で対応を検討してもらっているという回答だったんですけど、休校を決定した以上、市として何かサポートされるのかをお聞かせください。
(教育次長)
 1点目の5月24日までの期間とした理由に関しましては、確かに他の市町では、感染の待機期間として2週間という期間を設けて、5月20日までとしている所もありますが、徳島市におきましては、万全を期すために、さらに5月21日(木曜日)、22日(金曜日)と土曜日、日曜日の4日間、休業とさせていただいております。また、県立学校が5月7日から再開を始めた場合は、5月24日までを再開スタート期間として、さまざまな感染防止対策を取った上で、授業時間を短縮したり、分散で授業を行ったりの対応を取り、5月25日から通常の授業を再開する予定となっておりますので、そのタイミングにも合わせる形で、5月24日までの休業という形を取らせていただいております。
 それからもう1点、市としてのサポートについてですが、さまざまな学習支援の対策として、県のホームページや国のサイト、各教科書会社が出している学習支援情報等を発信し、各学校で活用していただくという方向で進めております。また、各学校で工夫していだだいている内容を情報共有するという形で支援をしております。
(NHK)
 休校が長期化して、慣れない状況の中、お子さんを含め保護者の中にはストレスがたまってらっしゃる人もいるかと思います。市民に対して、市長から何かメッセージ等があればお願いします。
(市長)
 お子さんのことが本当に大好きでも、長時間一緒にいるとイライラするときがあるのは、私も母親なので分かります。県もDVの相談窓口を拡充しておりますし、LINEなどのオンラインで相談ができるような窓口もありますので、もっと周知して、1人で悩まず相談をしていただけるような体制を整えていきたいと思います。
(日本経済新聞社)
 今、議論されている9月入学について、賛成か反対か、市長のお考えをお聞かせいただけませんか。
(市長)
 9月入学については、さまざまな議論があり、私も賛否両論を読んでおりますが、今は、どちらというのは表明できかねます。
(日本経済新聞社)
 メリット、デメリット、両方あるということですか。
(市長)
 そうですね。9月入学についてはいろんなメリット、デメリットがあります。現在在学している学生のことはどうするのかとか、今まで議論をしてきてできてなかったことを急に9月入学に変えてもいいものかという話もあるでしょうし、一方で世界標準に合わせるいい機会だという議論にもうなずけます。
 私自身、9月入学の議論についてのメリット、デメリットの情報を全部得ているわけではないので、それをきちんと自分の中で整理してからと思っています。
(日本経済新聞社)
 知事会などでも議論される中で、9月入学に向けて動き出した場合、市でも何らかの対応をするということですか。
(市長)
 はい、そうですね。方向性が見えたのであれば、もちろんそちらに向かって進んでいくということです。

注記:質疑応答は内容を要約しております。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない人は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

広報広聴課

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館9階)

電話番号:088-621-5091

ファクス:088-655-9990

担当課にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

施設情報

よくあるご質問

情報がみつからないときは

お気に入り

編集

サブナビゲーションここまで

ページの先頭へ
以下フッターです。

徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

注記:施設・部署によっては異なる場合があります。

Copyright © Tokushima City All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る