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定例記者会見(2019年12月24日)

最終更新日:2020年4月16日

台湾における徳島市観光PRセミナーの開催及び花蓮県吉安郷への訪問団派遣について ほか

日時:令和元年12月24日(火曜)午前10時30分から
場所:徳島市役所8階庁議室

会見項目

  • 台湾における徳島市観光PRセミナーの開催及び花蓮県吉安郷への訪問団派遣について
  • 徳島市公衆無線LANサービス「TOKUSHIMA CITY Wi-Fi」を活用した民間広告掲載について

記者会見資料

冒頭コメント

 会見項目の説明に先立ちまして、本年を振り返り、私から少し述べさせていただきます。
 私の市長としての任期も来年4月に迫っておりますことから、この4年間の集大成とすべく、本年も様々な事業を展開し、市政に積極的に取り組んでまいりました。
 5月に新元号「令和」となり、新しい時代となる中、令和となって初めての阿波おどりについては、民間事業者での運営となりました。台風により2日間だけの開催となりましたことについては、たいへん残念でしたが、新しい時代に、新しい一歩を踏み出せたものと考えております。
 加えて、阿波おどり事業に関しまして、徳島市観光協会の債務整理の予算が12月議会で可決され、累積赤字にかかる債務の処理が終了することとなりました。
 また、大きな出来事として、10月にそごう徳島店の来年8月末での閉店の発表がございました。昭和58年の開店以来、県都の顔として長年親しまれてきた百貨店が閉店することは、地域経済やまちのにぎわいに大きな影響を及ぼすものであります。先日、アミコビルを管理運営する徳島都市開発株式会社が、企業再生を幅広く手がけるコンサルタント会社との業務委託契約を締結したところであり、後継テナントの誘致に向け、徳島市としてもでき得る限りの支援を行ってまいります。
 続いて、新ホール整備についてでございますが、市民・県民の皆様のご期待に添えますよう、一日も早い開館に向け、これまで取り組んできたところです。しかしながら、県との土地交換協議が停止となりましたことから、市民の皆様、関係者の皆様に、混乱を招いておりますこと、ご心配をおかけしておりますことについて、改めてお詫び申し上げます。今後、市議会並びに市民の皆様のご意見を伺いながら、県に協議再開のお願いをいたしまして、旧文化センター跡地での新ホール整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、徳島市産業支援交流センターにつきましては、12月議会で設置条例を可決いただきました。徳島市の産業を担う起業家、事業者等への支援を通じて新たな事業を創出し、産業の育成、利用者相互の交流を促進するための新拠点として、アミコビル内に整備するものであり、令和2年7月の開館を目指し、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
 このほか、教育環境の充実として、計画的に行っておりましたエアコン整備が完了し、幼稚園、小・中学校全てで使用が可能となり、子育て支援として、10月から始まった幼児教育・保育無償化により、新たに副食費の負担が必要となった方々について、その負担軽減を行うことといたしました。
 また、インバウンド需要の高まりを受け、徳島市としては初めて海外での観光キャンペーンを台湾台北市で開催し、私自ら現地で徳島市のPRを行ったところであります。
 加えて、市政運営において、公平・公正が重要であるとの思いのもと、「徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例」を4月に施行し、その適切かつ確実な運用に努め、より公平・公正で透明性の高い市政運営を推進してまいりました。
 このように1年を振り返ってみますと、徳島市にとって、激動の1年であったのではないかと思うところでございますが、厳しい状況の中にあっても、市政を前進させることができましたのは、ひとえに、市民の皆様、関係者の皆様の多大なるご支援とご理解の賜物と、深く感謝申し上げる次第でございます。
 来年も、公平・公正な市政、市民目線に立った市政を実現すべく、引き続き、渾身の力を込めて市政運営に取り組んでまいります。
 市政記者の皆様には、大変お世話になりました。この場をお借りして、感謝を申し上げます。また来年も、市政推進に格別のご支援とご協力をお願いいたします。
 それでは、会見項目について説明をさせていただきます。

会見項目説明

台湾における徳島市観光PRセミナーの開催及び花蓮県吉安郷への訪問団派遣について

 台湾における徳島市観光PRセミナーの開催及び花蓮県吉安郷への訪問団派遣について、ご説明いたします。
 徳島市では、訪日外国人旅行者誘客による地域経済の活性化を目的にインバウンド誘客事業に取り組んでいます。
 その一環として、ことし8月の阿波おどりに、台湾のテレビクルーを招へいし、現地でのテレビ放送を行うとともに、11月には、現地で活躍するユーチューバー3名を招へいし、動画共有サイトYouTubeや各自のSNSを通じた観光情報の発信を行いました。
 さらに、台湾に向けた継続的なプロモーションとして、来年1月5日に、台北市内において、徳島市ファンの掘り起こしによる、新規観光客の開拓と来訪意欲のさらなる向上を図るため、現地の一般消費者を対象にした徳島市観光PRセミナーを開催いたします。セミナーの概要についてでありますが、本市の主な観光資源に関するプレゼンテーションをはじめ、藍染製品、遊山箱などの伝統工芸品の展示を行います。
 そのほかに、11月に本市に招へいしたユーチューバー・ベンさんによるトークイベントや、阿波おどりの魅力を台湾の方々に実際に体感していただくために阿波おどり教室も開催いたします。
 次に、徳島市観光PR訪問団についてでありますが、セミナー開催に合わせて、徳島市旅館組合にもご参加いただき、松本第二副市長が団長を務める訪問団を、台湾花蓮県吉安郷に派遣いたします。ことし1月17日に友好交流協定を締結して以降、8月には、吉安郷主任秘書高文彬こうぶんびん様をはじめ、台湾の児童、学生、行政関係者など、24名の方々に徳島市を訪問いただき、暗算・数学等を通じた親善交流会を開催するなど、継続した交流を行ってまいりました。協定締結後およそ1年となる1月6日に訪問団を派遣し、徳島ゆかりの地の訪問や、現地で本市のPRを行うことで、お互いの地域への理解をさらに深め、友好関係の促進を図りたいと考えております。

徳島市公衆無線LANサービス「TOKUSHIMA CITY Wi-Fi」を活用した民間広告掲載について

 次に、徳島市公衆無線LAN「TOKUSHIMA CITY Wi-Fi」への民間広告掲載について、ご説明いたします。
 徳島市では、訪日外国人をはじめとした観光客の利便性向上や満足度の高い環境づくりを目的として、無料公衆無線LANサービス「TOKUSHIMA CITY Wi-Fi」を、徳島駅前や新町川・阿波製紙水際公園などに整備しています。
 このたび、本サービス内に広告スペースを設け、民間事業者の皆様に広告掲載機会を提供するとともに、行政財産の有効活用による財源の確保を図るため、サービス運営事業者「株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス」と共同で広告主の募集を行うこととなりました。
 公衆無線LAN広告事業、通称「TOKUSHIMA Wi-Fi ADあど」の概要についてでありますが、添付資料の広告イメージ図をご覧ください。
 今回、民間広告の掲載が可能になりますのは、本サービス利用者が、接続認証を行った後に表示される画面となります。利用者が、広告画面をクリックすると、広告主の指定URLに遷移するという仕組みとなっています。
 広告主は、あす25日から随時募集をし、配信開始は、令和2年4月1日を予定しております。当初販売額は、1枠あたり1ケ月110,000円、毎月3枠まで販売いたします。
 「TOKUSHIMA CITY Wi-Fi」につきましては、平成28年8月からサービスを開始しており、現在では公共施設だけでなく、民間施設等にまで、利用可能エリアを拡大しています。
 また、本年度内には、紺屋町商店街周辺の歩道上で、サービスが利用可能となるよう整備を進めており、今後ますますの利用者の増加が期待されます。
 民間事業者の皆様には、この広告スペースを利用いただくことで、徳島市を訪問した観光客や市民の皆さんへの自社のPRになりますので、ふるってご応募いただけたらと考えております。

質疑応答

台湾における徳島市観光PRセミナーの開催及び花蓮県吉安郷への訪問団派遣について

(徳島新聞社)
 訪問団による観光PRの内容を詳しく教えていただけますか。
(市長)
 游淑貞ゆうしょくてい郷長をはじめとする吉安郷関係者との懇親会や四国八十八ケ所の本尊を祭る慶修院という寺院など、徳島ゆかりの地を訪問し、海外との交流促進と徳島市のPRを行う予定です。
 また、5日に台北市で行われる観光PRセミナー参加、7日午前に台湾の外交窓口となる団体である台湾日本関係協会訪問、7日午後と8日午前に旅行会社3社へのセールスコールを予定しています。なお、第二副市長は公務のため1日早く帰国するので、セールスコールには参加しません。経済部長、観光課係長、徳島市旅館組合の3名が参加します。
(徳島新聞社)
 訪問団は5日から8日まで台湾に滞在し、6日に吉安郷を訪問するということですか。
(市長)
 はい。
(徳島新聞社)
 出発は5日ですか。
(市長)
 5日早朝に出発します。
(徳島新聞社)
 吉安郷を訪問するのは初めてですか。
(市長)
 友好交流協定締結後に徳島市が吉安郷を訪問するのは初めてです。

徳島市公衆無線LANサービス「TOKUSHIMA CITY Wi-Fi」を活用した民間広告掲載について

(徳島新聞社)
 同様の取り組みを行っている自治体は県内、四国内にありますか。
(第二副市長)
 他の自治体でも取り組む動きはありますが、徳島市が初めてです。
(徳島新聞社)
 県内で初めてですか。
(観光課長)
 全国にはすでに取り組んでいる自治体はあると思いますが、徳島県内で初めてです。
(市長)
 このサービス運営事業者としては初めてです。
(観光課長)
 民間の提供する公衆無線LANサービスにおいては、例えばドコモなどが行っていますので、そういう意味では、行っている自治体はいろいろあります。
(観光課職員)
 KDDIのサービスを利用している自治体で広告掲載に取り組むのは、徳島市が初めてとなります。
(徳島新聞社)
 四国や中四国で初めてかどうか分かりますか。
(観光課長)
 そこまでは調査できておりません。
(徳島新聞社)
 広告料収入は最大でいくらを見込んでいますか。
(市長)
 広告収入は最大で年間約168万円を見込んでいます。
(経済部長)
 販売額は、1枠あたり月額11万円で3枠あるので、月33万円、年間396万円が最大です。
(観光課長)
 販売額は最大396万円ですが、サービス運営事業者と徳島市で配分しますので、徳島市の広告収入としては最大168万円です。

その他事項

・新ホールに関して

(四国放送)
 徳島市議会で、徳島市が方針をまとめて閉会後に徳島県に伝えるという話がありました。その後、閉会日に議決があり、状況が変わっていると思います。
 方針に関して、どういう内容を、どういう形で徳島県に伝えるのか、今のお考えを教えていただけますか。
(市長)
 徳島市議会閉会日の12月19日に徳島市議会、徳島県議会ともにホールに関する議決がありました。この議決を受けて、私たちは何ができるかということをしっかり協議したうえで方針を決めなければいけない状況になっています。
 特に、徳島県議会の議決で、県有地の帰属問題を具体的に分かりやすく説明してくださいといった内容があったと思いますが、この問題についてはしっかりと協議していかなければいけないと思っているところです。
 徳島市議会では、徳島市議会閉会後できるだけ早く方針を示すと答弁しましたが、この状況変化により、少なくとも今年中に示すことはできなくなっています。
(四国放送)
 徳島市からの次のアクションとしては、徳島県に方針を伝えることだったと思います。それが年内にできないとなると、今後、徳島県との交渉をどのように進めていこうとお考えですか。
(市長)
 県有地の帰属問題をどのように徳島県に説明していくのかは、非常に難しい問題です。仮に徳島市が問題の土地は徳島市のものだと主張した場合、土地の交換はできなくなります。そういった問題も含んでいるので、徳島県議会から土地の帰属問題について説明するように求められたことに、徳島市として今後どのように説明していくかをしっかりと考えなければいけません。
 徳島市が問題の土地は徳島市の土地だと主張した場合、そこと別の市有地を交換してくださいということは矛盾していますので、帰属問題をどのように説明していくべきなのかについては、非常に難しいと思っています。
(徳島新聞社)
 徳島県議会において、土地の交換については、徳島市から優先交渉権者の選定理由書について納得できる説明がなければ協議を再開しないよう県に求める決議が可決されました。これに関して市長はどう捉えていますか。
(市長)
 議会の議決ですから非常に重いものです。私たちはそれに添えるように努力していかなければいけないと思っております。
(徳島新聞社)
 先ほど市長がおっしゃった帰属問題だけでなく、今、私が申し上げた議決に関して協議を行い、解決を目指すということですか。
(市長)
 はい。
(徳島新聞社)
 徳島市議会に示した徳島市の方針案に関して、市長はどういうところを変えなければならないとお考えですか。
(市長)
 今申し上げることは控えさせてもらいます。
(徳島新聞社)
 徳島県に土地を交換してもらうために、徳島県議会の議決を踏まえ、協議してから方針を出し直すという理解でよろしいでしょうか。
(市長)
 徳島市としてどう答えることができるか、しっかり考えていかなければいけないということです。
(徳島新聞社)
 方針を早期に示したいとおっしゃっていますが、いつ頃を考えていますか。
(市長)
 早く示したい気持ちもあり、努力もしていますが、時期についての明言はできません。
(徳島新聞社)
 徳島県議会の要望もあり、一方で、徳島市議会の問責決議などもあります。徳島市議会に方針案を一度示しましたが、その後、県議会の議決があり、方針を考えるということですが、やはり市長がおっしゃるように徳島県議会も徳島県知事も、徳島市議会と徳島県議会の意向を重視するということですか。
(市長)
 徳島市議会の議決も私たちが方針を示した後に出たものです。
(徳島新聞社)
 新たな方針案を徳島県に説明するのはもちろんとして、徳島市議会にも説明していくのですか。
(市長)
 もちろんです。徳島県に徳島市の方針を示す前に徳島市議会にしっかり説明しておかなければいけないと思っています。
(徳島新聞社)
 文化センター跡地に今の優先交渉権者で進めたいという考えは変わらないということでよろしいですか。
(市長)
 はい。他の場所に変更した場合、どれだけ時間がかかるかということです。一番早く進めるには、今の計画以外にはないと思っています。
(徳島新聞社)
 今の優先交渉権者には、待ってもらえるように話をしているということですが、どのような説明をしていますか。
(市長)
 しっかりと説明をし、待っていただいている状況です。
(徳島新聞社)
 新たな方針を年内に出せないことも説明しているのでしょうか。
(市長)
 状況はすべて見ていただいており、特に変わったことはありません。現状を説明し、待っていただいているということです。
(徳島新聞社)
 引き続き待つことを了承しているということですか。
(市長)
 はい。
(理事)
 これからさらに説明していきます。
(徳島新聞社)
 さらに待ってもらうように今後説明していくということですか。
(理事)
 はい。
(NHK)
 徳島市議会の議決は、徳島県への対応を改めて、誠意を持って徳島県の理解と信頼の回復に尽力することを徳島市に求める内容だったと思います。徳島県への対応を改めるということについて、具体的なお考えはありますか。
(市長)
 これまでも誠意を持って説明してきたつもりなので、それを改めるとは具体的にどうすることなのか非常に難しいですが、徳島市議会の議決なので非常に重く受け止めております。これからしっかり協議して、対応していかなければいけないと思います。
(NHK)
 事務方レベルではどうしようもないところまで来てしまっており、トップ同士で決着をつけるしかないと思います。議会中に、ぶらさがり取材でお聞きした時は徳島県知事との面会予定はまだないということでしたが、現在、徳島県知事にアプローチしていることはありますか。
(市長)
 現在はありません。徳島県議会の議決などに対する説明ができない状態でお会いするのは難しいと思っています。
(NHK)
 逆に、徳島県知事側からは一切アプローチはないのでしょうか。
(市長)
 徳島県知事は、事務レベルでという言葉を使っていましたので、それに従って行動しようと思っています。
 今日もお会いしますが、徳島県知事側からは何もありません。
(NHK)
 どこで会われるのですか。
(市長)
 千秋閣です。
(NHK)
 公式の行事ですか。
(市長)
 公式です。
(NHK)
 そこで話をされることはありますか。
(市長)
 そういう場ではないと思っています。
(徳島新聞社)
 単に同じ行事に出席するだけで、そこでは話さないということですか。
(市長)
 その場で話をすることはないとは思います。
(NHK)
 例えば、通路で少し話すようなこともないですか。
(市長)
 分かりませんが、非常に難しいのではないかと思っています。
(NHK)
 徳島県知事は、ボールは徳島市にあると、この前の会見でもおっしゃっていたのですが、市長の理解として、ボールは徳島市にあるとお考えですか。
(市長)
 徳島県知事が徳島市にボールがあるとおっしゃっていることを踏まえて行動したいと思っています。
(NHK)
 その上で、事務方レベルで行うことと理解しているということですか。
(市長)
 解決を図るためには、私が徳島県知事と話をすることが一番早いと本当は思っていますが、どう考えても今は難しいと判断しています。
(NHK)
 徳島県知事と直接話をしたいという気持ちは今でもあるということですか。
(市長)
 はい。そもそもこのホールは、徳島市民も徳島県民もずっと待ち望んでいるものです。文化センターを閉めてからもう何年も経っています。
 徳島県知事も徳島県議会も徳島市議会も皆さん、ホールが必要だとおっしゃっています。できるだけ早くホールを整備しようという気持ちを皆さんがお持ちであることが、私たちには救いです。皆さんがその気持ちを持って、早く解決するために行動していただきたいと思います。
(NHK)
 徳島県知事と直接話ができない状況では、こういった会見の場などを最大限活用して徳島県知事へのメッセージを発信していただいた方がいいと思います。今、徳島県知事に伝えたいことはありますか。
(市長)
 一刻も早いホールの実現に向けて、何をすればいいのか一緒に考えていただきたい、行動していただきたいということです。私たちも徳島県の要望にしっかりと答えて行動していきたいと思っていますので、徳島市民、徳島県民が待ち望んでいるということを第一に踏まえて、ホールの早期実現に向けて行動していただきたいとお願いしたいと思います。
(NHK)
 そういう意味では、ボールは一方的に徳島市にあるわけではなく、お互いが歩み寄る必要があるということですか。
(市長)
 何度も申しますが、あの土地には、徳島県民である徳島市民、徳島市民以外の徳島県民も多く利用する広域的なホールを建てます。
 徳島県の担当部長から徳島市が他人の土地に勝手に建てようとしているといった発言があったと聞きましたが、その表現は適切ではないと思います。徳島市は徳島県の中にあるので、他人ではなく親子関係のようなものです。みんなが利用するホールを建てませんかと徳島市がお願いしており、対立するような関係ではありません。ぜひその目的を第一に考えて、前向きに協議していただきたいと思います。
(NHK)
 先週行われた市政報告会に行かせていただいたのですが、その中で徳島県との協議記録を全て明らかにするということをおっしゃっていたかと思います。具体的にどういった形で明らかにされるおつもりでしょうか。
(市長)
 徳島市議会でもすでに申し上げています。
(理事)
 委員会の中で説明させていただいたほかにも情報公開請求があり、十分対応している状況です。
(市長)
 情報公開請求にもきちんと対応しますし、質問されれば真実を話します。
(NHK)
 徳島市側から文書をすべて公開するということではなく、情報公開請求などでこちらから聞けば答えるということですか。
(市長)
 膨大な量なので、皆さんから要望があれば出します。
(NHK)
 そういった形で明らかにしていくということですか。
(市長)
 はい。隠すことは一点もありませんので、全て正直に話したいと思います。
 言った、言っていないという対立の話は置いておいて、私はもちろんですが、徳島県知事、徳島県議会、徳島市議会、徳島市民、徳島県民みんなが待ち望んでいるホールをどうすれば建てることができるのか、実現に向けて切り替えていければいいと思っています。
(徳島新聞社)
 「言った、言っていないは置いておいて」というのは、去年の夏に徳島県知事が貸すと言ったということなどを指しているのですか。
(市長)
 「置いておいて」というのは私の気持ちであり、そこにばかり焦点を当てられると本来の目的が薄れてしまいます。
 今後どうすればホールの建設の早期実現へと話を進めていけるのかと思っています。
 私は正直に全部話しました。徳島県知事から許可をいただいてから動き出した計画であると申し上げましたが、今はそのいきさつよりも今後どうすればホールを建設できるのかということに切り替えていただければありがたいと思います。
(朝日新聞社)
 県有地の帰属問題をどのように説明するのか今後検討したいとおっしゃっていましたが、場合によっては、市有地だと主張する可能性があるのでしょうか。
(市長)
 今は申し上げられません。さまざまな資料が出てきているので、それを見ながら協議していきたいと思っています。徳島県議会から県有地の帰属問題を説明するように求められているので、私たちはそのことを避けて通れなくなったと思っています。
(共同通信社)
 仮に徳島市があの土地は市有地だと主張すると、徳島県はあり得ないと主張し、さらに対立が長引く可能性も出てきます。その可能性については懸念していますか。
(市長)
 おっしゃるようにその主張で対立すると、時間がかかると思います。ただ、事実は曲げることなく伝えなければいけないという気持ちもありますので、それらのことも全て含めて、今後しっかり考えなければいけないと思っています。
(共同通信社)
 最悪の場合、裁判に持ち込まれる可能性も出てくるのでしょうか。
(市長)
 それは分かりません。
(徳島新聞社)
 問題になっている土地は市有地であると伝えるかどうかは未定ということでしょうか。
(市長)
 まだ何も決まっていないので、私が今申し上げることはありません。さまざまな資料に基づく事実を、徳島県議会に説明しなければいけない立場です。
(徳島新聞社)
 事実を説明することが決まっているというだけですか。
(市長)
 それを徳島県議会から求められていると思っています。
(朝日新聞社)
 そもそも、協議の過程で、突然、徳島県知事に対して、あの土地は市有地かもしれないと言われた意図は何なのでしょうか。
(市長)
 市有地の可能性がある資料が出てきたので言いました。もし、あの土地が確実に市有地であり、それを承知のうえで土地の交換を行ったとなれば、特別背任になるとの考えがありました。
 ただ、その資料でははっきりと断定はできませんでしたが、こういった経緯があるので、できれば今までどおり無償貸与してほしいという気持ちがあり、徳島県知事にそういった資料が出てきたことを報告しました。
 こういった経緯を踏まえて無償貸与していただければ、土地の帰属問題を解決する必要もまったくなくなります。そういう思いで、徳島県知事に話をしました。
(朝日新聞社)
 徳島県知事の反応はどうでしたか。
(市長)
 あの土地は徳島県名義であるから、県有地であると。
(徳島新聞社)
 県有地だった場合、あの土地を購入する可能性はありますか。
(市長)
 可能性と言われると、もちろん否定はしません。
 とにかく、徳島市民、徳島県民のために、ホールの建設を早く進めたいという気持ちなので、土地の購入が一番早い方法であれば、選択肢の一つになるという可能性のレベルです。
(理事)
 現状では、土地の交換について再協議をお願いしている立場なので、土地の交換が大前提です。
(徳島新聞社)
 積極的に徳島市が買いたいという意味ではないということですか。
(市長)
 今は土地を交換する方向で協議を進めていく方針です。
(徳島新聞社)
 徳島県から購入を持ちかけられたら、買う可能性もあるということですか。
(市長)
 はい。
 これまで土地を交換する方針で協議してきましたので、新しい可能性を軽々に申し上げることはできません。選択肢の一つになる可能性があるかと言われれば否定しないということです
(NHK)
 あの土地が元々市有地だった可能性があるという資料がでてきたことは分かりますが、土地の交換を前提にするということは、土地は県有地であると徳島市長も認めているということですか。
(市長)
 はい。市有地であると主張できるほどの十分な資料ではなかったので、土地の交換という徳島県の要求に応じたということです。
(NHK)
 あの土地が市有地である可能性を前提に進めているわけではなく、県有地であるという前提で進めていることに変わりはないですか。
(市長)
 はい。市有地であると主張するといった話は全くありません。
(NHK)
 市有地の可能性があることは、今後の協議に何か影響することはありませんか。
(市長)
 私たちは全くそのことには触れずに協議を進めてきました。
 今回、徳島県議会で、県有地の帰属問題について説明を求めるという決議があったことを受け、私たちとしては対応しないといけないと思っているところです。
(NHK)
 徳島市としては市有地であると主張したいわけではないが、徳島県議会から土地の帰属の経緯について説明を求められているということですか。
(市長)
 はい。徳島県知事にこういう資料が出てきて、徳島市の土地だった可能性があるという報告には行きましたが、何も主張していません。徳島県が、徳島県名義の土地であるから県有地であると言ったので、そこでその話は終わったものとして、土地の交換の協議に応じたということです。
 徳島県議会の決議を受けて、私たちはそのことを説明しなければいけないと思っているところです。
(NHK)
 あの土地が市有地である可能性が今後の争点になるかもしれないと感じているのですが、徳島市としては争点にするつもりは全くないということでしょうか。
(市長)
 はい。あくまで徳島県議会から説明を求められているので、説明しなければいけない立場になったと捉えております。
(NHK)
 土地の帰属について、争うつもりはないということでよろしいですか。
(市長)
 資料が出てきたことを報告しましたが、市有地であると主張はしていません。市有地と主張するためには、資料が足りないと判断し、徳島県から県有地として要請された土地交換の申し出を受けました。私たちは表に出す予定はありませんでした。
 徳島県知事が記者会見でおっしゃられたことについて、徳島市議会から質問されたので、お答えしました。また、そのことを受けて、徳島県議会で議決されたことに対して、私たちは答えなければいけないと考えています。
(徳島新聞社)
 土地の帰属については、市長が代表質問で答弁されたとおり、この歴史的経緯により、あの土地が60年間無償貸与されていたと思われるため、引き続き無償でお願いしたいという趣旨で、昨年7月に徳島県知事に説明に行かれたのでしょうか。
(市長)
 違います。
(徳島新聞社)
 代表質問で、昨年7月に知事に昭和34年の経緯を説明したと答弁しませんでしたか。
(市長)
 経緯を説明したのは今年の9月です。
(徳島新聞社)
 今年の9月に徳島県知事に説明に行った目的は、歴史的な経緯があり、文化センターは60年間無償貸与だったと考えられるので、引き続き無償貸与してほしいということですね。
(市長)
 はい。見つかった資料によると、川を埋め立ててからずっと徳島市が使用していました。文化センターは昭和38年に建っています。徳島県が土地の登記をしたのはその6年後の昭和44年です。文化センター建設から6年が経っていましたので、貸す貸さないということもなく、無償貸与の書類もありません。
(徳島新聞社)
 契約書もないのですか。
(市長)
 無償貸与の契約書もないです。普通は契約書があるはずですが、契約書がないということは、市有地であるという前提で文化センターを建設したということだと思います。ただ、文化センター建設から6年後の昭和44年になって、徳島県が登記したということです。しかし、私たちはその間の経緯を何も説明できないので、その事実を伝えました。その時に、徳島県知事から、そういう経緯があるであれば、今までどおり無償貸与を継続すると言っていただければありがたかったのですが、そうは言っていただけなかったということです。
(徳島新聞社)
 要するに、あの土地は市の土地であると主張するために徳島県知事を訪問したのではなく、あくまで代表質問で答弁されたことを言いに行ったということですね。
(市長)
 はい。こういう資料が出てきましたという事実を伝えて、これまでどおり無償で貸していただければありがたいという気持ちで訪問しました。
(共同通信社)
 徳島県議会が求めている帰属問題とは、今話された内容以上のことを説明する資料が出てきたということなのですか。
(市長)
 そういうことではありません。
(共同通信社)
 今言った内容をきちんと説明するということですか。
(市長)
 今までの事実に基づいて説明するということです。ただ、あの土地は市の土地ですと主張した場合、これまでと大きく変わってきます。そのことを十分理解したうえで、しっかり考えていきたいと思っています。

・そごう徳島店の閉店に関して

(四国放送)
 コンサルタント会社が決まり、徳島市として、できる限りの支援をしたいとおっしゃられましたが、できる限りの支援とは具体的にどういったことですか。
(市長)
 今後、徳島市都市開発株式会社とコンサルタント会社の間で行われる協議に徳島市も参加していきたいと思っております。徳島市が支援するという意思表示があるのとないのとでは全く違う、徳島市が支えると言ってくれたことが嬉しかったということを、アミコビルに入居されている皆さんからお聞きしています。
 徳島市が具体的に何かをする場合は、徳島市議会の了承が必要ですから、この場で、徳島市が具体的に何をすると申し上げることはできません。しかし、徳島市にとってあの場所は非常に重要なので、徳島市としてできることは全て行っていきたいという姿勢をお示ししています。今後も、担当者が協議の状況も見てまいります。また、業者から徳島市に直接問い合わせもあるので、そういった調整も含めて徳島市はしっかりと行っていきたいと思っています。
(四国放送)
 徳島市議会の中で、徳島市の担当者から複合商業施設の可能性を探るといった答弁があったかと思いますが、この話はコンサルタントや徳島都市開発株式会社などを交えて話をしているのですか。
(市長)
 選択肢の一つにはなると思いますが、今、お答えできることは何もありません。徳島市が適当にお話があったテナントを埋めていったのではビルは成り立ちません。そういったことに詳しいコンサルタントに絵を描いていただき、テナントを決めていく作業が大事になってきます。可能性はいろいろ考えられると思いますが、専門家にいろいろと判断していただかなければいけないと思います。
(四国放送)
 徳島都市開発株式会社は、説明会でテナントに対して、来年3月に方向性を示すと説明したようですが、参加された方からはそれでは遅い、戦略が立てられないなどといった声も聞かれました。
 テナントと連携して協議していくということであれば、時期についてはどのように考えられていますか。
(市長)
 コンサルタントとの協議で、決まった内容を説明したと捉えております。もっと早い方がいいという意見についても理解していると思います。おそらく、それくらいかかるのだろうなという目途で発表されたのではないでしょうか。今後変わってくる可能性もあるかとは思いますが、私がここで申し上げることはできません。

注記:質疑応答は内容を要約しております。

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〒770-8571 
徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館9階)

電話番号:088-621-5091

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