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定例記者会見(2019年11月21日)

最終更新日:2020年4月16日

注記:この動画は、記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

令和元年第5回徳島市議会定例会提出議案等について

日時:令和元年11月21日(木曜)午後1時から
場所:徳島市役所8階庁議室

会見項目

  • 令和元年第5回徳島市議会定例会提出議案等について

記者会見資料

冒頭コメント

 豊井とよい泰雄第二副市長の退職について、ご説明いたします。
 去る11月18日に、豊井とよい第二副市長から11月20日付けで、一身上の都合により退職したいとの申し出がございました。
 突然のことで私も大変驚いたとともに、徳島市には解決すべき課題が山積しており、彼が長年培ってきた行政手腕を今後も引き続き発揮していただきたく、慰留に努めてきましたが、本人の意思が非常に固く、本人の意志を尊重して、昨日、退職届を受理いたしました。
 今回の件は、徳島市にとって、大変な痛手となりますが、市政運営に支障をきたすことはできません。私が先頭に立って、職員が一丸となり、引き続き山積する課題に対応していく所存です。
 なお、職員に対しては、動揺することなく、これまでどおり市民生活を第一に考え、職務に専念するよう指示したところです。

会見項目説明

令和元年第5回徳島市議会定例会提出議案等について

 令和元年第5回徳島市議会定例会提出議案等についてご説明いたします。
 まず、12月議会の会期についてでございますが、お手元に配付のとおり、12月5日開会で、12月19日閉会予定となっております。
 それでは、今回の提出議案等につきまして、ご説明いたします。
 お手元にお配りしております、記者発表資料の1ページをご覧ください。予算議案が一般会計補正予算など4件、条例議案が12件。
 資料の2ページをご覧ください。単行議案が15件、報告が2ページから3ページにかけまして16件。
 資料の4ページをご覧ください。追加提出予定議案といたしましては、条例議案が4件、予算議案が5件、人事議案1件となっております。
 詳細につきましては、後ほど、総務部長と財政部長から説明させていただきますが、私からは、補正予算等につきまして、若干の説明をいたします。
 それでは、資料の5ページをご覧ください。
 このたびの補正予算は、一般会計では10億8,849万2千円の増額となっております。
 続きまして、資料の7ページをお願いいたします。
 国民健康保険事業特別会計では180万円の増額、水道事業会計では資本的収入で2,840万円、資本的支出で276万6千円の増額、市民病院事業会計では収益的支出で1億3千万円の増額となっております。
 続きまして、資料の8ページをお願いいたします。
 今議会には、福祉や子育て支援の充実に係るもののほか、水道事業会計への出資金や「さくら基金」を活用した桜の植樹、徳島市観光協会の債務整理経費などの補正予算を提出することとしております。
 それでは、一般会計の主な補正予算につきまして、総合ビジョンに掲げる基本目標に沿ってご説明いたします。
 まず、1「つなぐ」まち・とくしまの実現でございます。
 「(1) 国民健康保険事業特別会計繰出くりだし金」につきましては、個人情報漏えいに伴う損害賠償金について、所要額を国民健康保険事業特別会計に繰り出すものでございます。
 「(2) 介護給付費・訓練等給付費」につきましては、障害者が受ける介護や訓練等の福祉サービスに対する給付費について、利用人員が増加したことなどに伴い、所要の補正を行うものでございます。
 「(3) 健康づくりシステム改修費」につきましては、令和2年6月に運用予定の、マイナンバーを活用した母子保健情報連携システムに対応するため、必要なシステム改修を行うものでございます。
 「(4) 子ども医療費の医療扶助費」につきましては、子どもに対する医療費助成について、医療費の増加に伴い、所要の補正を行うものでございます。
 「(5) 小学校要保護及び準要保護児童就学援助費」及び「(6) 中学校要保護及び準要保護生徒就学援助費」につきましては、要保護児童等に対する就学援助費について、給食費の基準単価が増額改定したことに伴い、所要の補正を行うものでございます。
 次に、2「まもる」まち・とくしまの実現でございます。
 「(1) 水道事業会計出資金」につきましては、水道事業会計が行う水道管路の耐震化事業について、総務省繰出くりだし基準に基づき一般会計が出資するものでございます。
 「(2) 廃棄物等最終処分事業費」につきましては、市内で排出されるごみの焼却灰及び不燃残渣の埋立量の増加に伴い、所要の補正を行うものでございます。
 「(3) ため池現況調査費」につきましては、地域住民の暮らしの安全確保を目的に、「防災重点ため池」の現況調査を実施し、ハザードマップを作成するものでございます。
 「(4) 国土強靭化地域計画策定事業費」につきましては、大規模自然災害などに対する必要な事前防災・減災、迅速な復旧復興に資する施策の推進を目的として「徳島市国土強靭化地域計画」を策定するものでございます。
 「(5) 同報無線設備整備費」につきましては、同報無線設備の一部更新を行うものでございます。
 次に、3「おどる」まち・とくしまの実現でございます。
 「(1) 徳島市観光協会債務整理経費」につきましては、徳島市観光協会の破産手続終結に伴い、金融機関へ債務の返済を行うものでございます。
 「(2) さくら並木等整備費」につきましては、市民が憩い安らぐことができるまちの整備に向け、さくら基金を活用して桜の植樹を行うものでございます。
 債務負担行為補正(追加)といたしまして、(1)から9ページの(8)までの施設につきましては、各施設の指定管理者の更新に伴い、令和2年度以降に指定管理料が必要となる施設で、令和6年度までの債務負担行為の補正を行うものでございます。
 続きまして、「国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、個人情報漏えいに伴う損害賠償金について、180万円の増額補正を行うものでございます。
 資料の10ページをお願いいたします。
 「水道事業会計補正予算(第2号)」につきましては、平成30年度決算に伴い、県から交付を受けた補助金の一部を返還する必要が生じたため、276万6千円の増額補正を行うものでございます。
 「市民病院事業会計補正予算(第1号)」につきましては、手術件数の増加に伴い診療材料費の支出が見込みを上回ったため、1億3千万円の増額補正を行うものでございます。
 簡単ではございますが、12月議会関係につきましては、以上でございます。

質疑応答

令和元年第5回徳島市議会定例会提出議案等について

・徳島市観光協会債務整理経費について

(NHK)
 一般会計補正予算の中の徳島市観光協会債務整理経費は金融機関への債務返済とのことですが、これは徳島市観光協会の破産手続きが終結して、徳島市が回収できなかった債務を税金で穴埋めするということですか。
(市長)
 はい。阿波おどり振興基金と一般財源で半分ずつ負担します。
(NHK)
 具体的な金額を教えてください。
(経済部長)
 事業費の内訳は、金融機関への返済額が3億8,257万円、弁護士報酬が825万円、合計3億9,082万円です。財源の内訳は、裁判所に配当を認めていただいた3億2,724万3千円、阿波おどり振興基金2,766万3千円、一般財源3,591万4千円です。
(NHK)
 一般財源は市民の税金ということになりますが、市民の税金から3,590万円余りを充てることについて、どのようにお考えでしょうか。
(市長)
 できる限り税金を使わずに債務整理をするという方針でしたが、3,590万円は使わざるを得なかったということです。もともと3億数千万円もの借金を徳島市が補償していましたが、3,590万円で債務整理が全て終わったということになります。
(NHK)
 その金額については、これくらいで収まったという認識ですか。
(市長)
 税金を使わずに債務整理したいという思いはありましたが、3,590万円は使わざるを得なかったということです。
(NHK)
 徳島新聞社から寄付された3億円を原資とする基金から2,700万円余りを支出することについては適正とお考えですか。阿波おどりの未来のため、これからの阿波おどりの振興・発展のためという理解でよろしいですか。
(市長)
 阿波おどりを安定的に運営するために、その用途でも問題はないと認識しています。
(NHK)
 全額を阿波おどり振興基金から出すという考えはなかったのですか。
(徳島新聞社)
 阿波おどり振興基金には、阿波おどりを未来に向けて発展させていくという目的もあるので、いろいろ考えて半分に決めました。
(NHK)
 阿波おどり振興基金と一般財源がちょうど半分ずつではありませんが、どういうことでしょうか。
(財政部長)
 弁護士費用は全額を一般財源で、金融機関への返済額は阿波おどり振興基金と一般財源で半分ずつにしています。
(NHK)
 差額は弁護士費用ということですか。
(財政部長)
 そうです。
(NHK)
 金融機関への返済額のうち不足分を阿波おどり振興基金と一般財源で半分ずつにしたということですか。
(財政部長)
 はい。
(徳島新聞社)
 阿波おどり振興基金の年度末の残高見込みはいくらですか。
(経済部長)
 阿波おどり振興基金の残高は約2,392万円になります。
(徳島新聞社)
 阿波おどり振興基金と一般財源で半分ずつにした理由をもう少し教えてください。
(市長)
 阿波おどり振興基金の目的は、阿波おどりを安定的に運営することと、阿波おどりの未来に向けて発展させていくことです。この二つの目的のうち、一つに該当しますので、厳格ではないですが、半額を充てさせていただいたということです。
(徳島新聞社)
 阿波おどりの安定運営と発展の二つの目的のうち、どちらの目的に当てはまるのですか。
(市長)
 安定運営です。

・徳島市産業支援交流センター条例について

(徳島新聞社)
 徳島市産業支援交流センターについてですが、施設整備のための予算は9月議会で可決されました。その後、地元が反対する中で12月議会に条例案を提出される理由を教えてください。
(市長)
 木工会館は耐震性が全くないためです。平成22年に耐震診断を行い、大きな地震で倒壊するかもしれないという診断結果が出たにも関わらず、今まで何もしていないこと自体が非常に大きな問題だと思っています。先日木工会館に行きましたが、たくさんの人が集まっていて、もし大きな地震が起きれば、大変なことになるという危機感も感じました。それが分かっているので、早急にこの状態を解消しなければいけないという思いがあります。また、皆さんの意見も聞いたうえで移転を決めたので、それを守っていくということです。
(徳島新聞社)
 予定どおり進めるということですか。
(市長)
 はい。
(徳島新聞社)
 9月に移転のための予算が市議会で可決された時とは状況が変わっています。そごう徳島店の閉店が決まった中で、アミコビルの1階と9階に整備していくという方針に変わりはないのでしょうか。
(市長)
 そごう徳島店があるから移転するわけではありません。アミコビルへの移転ありきで進めたわけでもありません。駅に近い場所という条件で公募し、その結果、アミコビルが適当ということで決めたわけです。立地が非常にいいことに変わりありません。人が集まりやすい施設であることも間違いないと思います。だから、そごう徳島店が閉店するから移転をやめるというものではありません。
(徳島新聞社)
 フロアが空いている状況で、施設が1階と9階にあるのは不便だという声もあります。変更の予定はないということですか。
(市長)
 ありません。1階と9階の施設は用途が違うので、問題はないと考えています。
(徳島新聞社)
 用途というのは何ですか。
(市長)
 1階と9階の施設は目的が違います。ショールーム機能は1階が適しているということです。
(徳島新聞社)
 木工会館の地元は移転に反対していて、移転の説明もないと言っています。9月議会のときは、年内には地元と話すとおっしゃっていましたが、今後どう対応していくお考えでしょうか。
(市長)
 業界の皆さまには説明会で話をすると申し上げました。まだ具体的ではありませんが、地元の人たちとも話し合う必要があると私も認識しています。
(徳島新聞社)
 まず、業界の人と話をするということですか。
(市長)
 業界の人には一応説明会を開催しました。
(徳島新聞社)
 地元の人とは、予定どおり年内に話し合うのでしょうか。
(市長)
 はい。できるようであれば、します。
(経済部長)
 木工会館建設時に寄付をいただいた経緯もあるので、関係者とあとの施設のあり方について話をする機会を確保したいということは基本的に変わっていません。
(市長)
 できたら早く話をしたいと思っています。地元の人たちの一番の関心は、木工会館の建物をどうするのかということです。それを一緒に考えたいと思っています。
(徳島新聞社)
 業界、地元の反対している人たちにも、今後のあり方について話をしていくという理解でいいのでしょうか。
(市長)
 賛成の人だけが参加するということはないと思いますので、そういうことになると思います。
(徳島新聞社)
 業界団体には今の木工会館に寄付をした人もいるということですし、それ以外に反対している出展者団体などの人もいますが、そういう人にも今後のあり方について話をしていこうということですか。
(市長)
 人数に限界はありますが。
(徳島新聞社)
 それも含めて、できる限りのことをしていきたいというお考えがあるということですか。
(市長)
 はい。
(徳島新聞社)
 反対している人は、移転はおかしいとおっしゃっていますが、それに対して市長はどう考えていますか。
(市長)
 命を守ることは非常に重要で一番の根幹だと思います。私たちがやらなければいけないことです。だから、今、地震が起きたらどうしようという気持ちはあります。その点を理解してもらいたいと思っています。
(徳島新聞社)
 地元の人は耐震改修して現施設での存続を求めていますが、そのことについてどうお考えでしょうか。
(市長)
 例えば、耐震改修するとなれば、皆さんにも施設から出ていただかなければいけません。耐震改修の間、別の場所を借りるなどの経費もかかるので財政的な問題も踏まえて、いろいろな人に検討会議に参加していただき、決定したことです。
 すべてのことを勘案しながら決めていただいたことです。
(徳島新聞社)
 徳島市産業支援交流センター条例が可決されてから指定管理者を募集するのでしょうか。
(経済部長)
 条例で新しい施設の方向性が定まれば、速やかに募集するという流れです。
(徳島新聞社)
 条例が可決されればということですね。
(経済部長)
 施設整備だけでも何日もかかりますし、準備などもありますが、来年7月オープンを目指しているので、間に合うように募集します。
(徳島新聞社)
 指定管理者の指定期間も7月からですか。
(経済部長)
 その前には決めたいと思います。

その他事項

・そごう徳島店の閉店に関して

(毎日新聞社)
 木工会館の移転に賛成している人は、そごう徳島店の集客力を期待していると思います。そごう徳島店が閉店して、例えばオフィスが入ると集客力が想定よりかなり落ちてしまうと思います。現在行っている誘致活動は、あくまでそごう徳島店に匹敵するような商業施設の誘致を続けているという理解でいいのでしょうか。
(市長)
 徳島都市開発株式会社は商業施設の誘致を目標にしています。
 アミコビルには、市立図書館もあり、人はけっこう通ると思います。徳島駅にも近く、立地も非常にいい。そういったメリットは変わるわけではありません。
(毎日新聞社)
 核テナントであるそごう徳島店が閉店しても、アミコビルは耐震性が十分であることと、駅周辺であること、また、市立図書館があるので、一定の集客力はあるということですか。
(市長)
 はい。市立図書館もありますし、商業施設としてアミコ商店街もありますので。
(徳島新聞社)
 市長として、どのような誘致活動をされましたか。
(市長)
 まだ皆さまに申し上げる段階ではないと思います。徳島都市開発株式会社が誘致活動を一生懸命行っています。
(読売新聞社)
 そごう徳島店の閉店に関連して、インターネットや街頭で市民から意見を募集するということですが、それは新たに誘致する施設の選考に反映されるということでいいのでしょうか。
(市長)
 反映できればいいとは思いますが。
(読売新聞社)
 インターネットや街頭での意見募集の結果は教えてもらえるのでしょうか。
(市長)
 内容については公表すべきものであると思います。
(読売新聞社)
 できるだけ早い段階で教えていただきたいと思います。
(市長)
 分かりました。
(徳島新聞社)
 誘致施設は商業施設を目標にしているということですが、どういった商業施設にしたいというビジョンはありますか。
(市長)
 市民の皆さんからはデパートがいいという声が非常に多いです。しかし、デパートの状況は皆さんもよくご存じだと思います。目標にはしていますが、現実の厳しさも実感しています。
(読売新聞社)
 高知市では西武百貨店が撤退した時、高知県と高知市が連携して誘致を目指したことがありました。
 今、徳島市は誘致に取り組んでいると思いますが、徳島県にとってもアミコビルは県都の中心である徳島駅前の施設なので、非常に重要な位置を占めていると思います。誘致に関して、徳島県との協力関係は今のところないのでしょうか。
(市長)
 ありません。
(経済部長)
 中心市街地の一次的な活性化は、市が担うべき業務だと認識しています。
 経済などの分野については、発表があった翌日に、商工会議所主催で相談支援窓口などが開設されました。そういったところは連携しており、情報は共有しています。
(市長)
 雇用の面では、すぐに動いていただきました。
(読売新聞社)
 私の視点からすると、高知のように県と市が互いに協力し合って誘致を目指すことが、県民や市民にとって本来あるべき姿と思いますが、どのように思われますか。
(市長)
 おっしゃる通りで、それが理想であると思います。そうできればいいと思います。
(読売新聞社)
 協力できない要因は、やはり吉野川市長選が影響していると思いますか。
(市長)
 周りの人からもそのように言われますが、県知事本人から直接言われたわけではありませんので、影響しているかどうか分かりません。

・新ホールに関して

(朝日新聞社)
 今回、新ホール整備の本契約に関する議案の提出を見送ったということですが、優先交渉権者にはいつまで待ってほしいという話をしているのですか。
(市長)
 まだ具体的な日は決めていません。
(朝日新聞社)
 優先交渉権者は無期限で待つことを認めてくれているのですか。
(市長)
 現在の状況を理解してくれていますが、期限については、これから話し合っていかなければいけないと思っています。
(朝日新聞社)
 優先交渉権者も企業なので、それほど待てないと思いますが。
(市長)
 それも十分承知していますし、優先交渉権者の事情も聞いています。それで、現在は様子を見ていただいているところです。
(朝日新聞社)
 優先交渉権者からは、いつまでとは言われていないのですか。
(市長)
 まだそのような話はありません。
(毎日新聞社)
 仮契約、本契約が先送りになった状況ですが、2023年の開館を今も目指しているということに変わりはないですか。
(市長)
 はい。
(徳島新聞社)
 今日の議会運営委員会で、第一副市長が新ホールに関する市議会の付帯決議を破ったことを謝罪しました。徳島市の総意であると思いますが、市長の口からもその思いを聞かせてもらえますか。
(市長)
 付帯決議は市議会の意思なので、非常に重いものだと思っています。第一副市長が申し上げたことが、市の総意であり、私の考えであると思っていただいて結構です。
(徳島新聞社)
 市長の言葉として改めて一言いただきたいのですが。
(市長)
 これから議会で説明することになっています。
(徳島新聞社)
 市議会で市長が改めて謝罪の言葉を述べられるということでしょうか。
(市長)
 はい。
(徳島新聞社)
 現時点での思いを市長の口から一言いただきたいのですが。
(市長)
 市議会できちんと説明しなければいけないことなので、現時点では私の意見は第一副市長が申し上げたとおりです。
(徳島新聞社)
 同じということは分かるのですが、せっかくなので、市のトップとして市長の口からお言葉をいただければと思います。
(市長)
 結果的に市議会の意思を守れなかったことは、大変申し訳なかったと思います。
(共同通信社)
 新ホールの本契約を先送りしたことに対する市長の思いを改めてお伺いしたいのですが。
(市長)
 県都徳島市に1,000席以上のホールがないことは本当に大きな問題だと思います。市民や県民がホールを待望していることを常々感じています。そのホールをできるだけ早く整備したいという思いで、私たちは行動してきましたので、本契約の議案を予定していた12月議会に提出できなかったことは本当に残念な思いです。仮に3月議会に議案を提出したとしても、間違いなく3カ月は遅れます。ホールの整備が遅れることでひょっとすれば人生が変わる人もいるかもしれないので、一刻も早くホールを整備したいという思いがあります。私は市長になった時から、それくらい強い思いで、ずっと申し上げてきたので、非常に残念です。
(共同通信社)
 この現状を打破するためには、どういったことが必要ですか。
(市長)
 徳島県に許可していただかなければ、進めることができないという現実があります。徳島県の皆さんにも新ホールが広域的なものであり、望んでいるのは徳島市民だけでなく、徳島県民もであることを、ご理解いただき、ご協力いただきたいと思っています。
(共同通信社)
 そういった思いで説得していきたいということですか。
(市長)
 そうです。
(共同通信社)
 来週、徳島県市長会として徳島県に要望活動をされると思いますが、そういったところで他の市長にも呼びかけることもあり得るのですか。
(市長)
 市長会としての要望項目には入っていません。私たちが要望していることは分かっていただいていると思います。
(共同通信社)
 徳島県にも、徳島市民だけではなく徳島県民のものであるということを理解してもらいたいということですか。
(市長)
 皆さんにいい音楽を聴いていただきたいという思いを県知事がお持ちであると私は常々感じています。文化立県りっけんという言葉も使われていたと思いますので、ご理解いただきたいと思っています。
(四国放送)
 県知事が優先交渉権者選定の白紙撤回を求めたことについて、市長としてどう思いますか。
(市長)
 これから市議会などで説明していかなければいけないと思っていますので、今、そのことについて発言するのは適当ではないと思います。
(徳島新聞社)
 県知事が求めている白紙撤回については、市議会に説明して意見を聞いたうえで対応したいということですか。
(市長)
 私たちは、これから市議会にしっかりと説明して、市議会の意見を聞きながら決めていくということです。
(徳島新聞社)
 県知事の求めることに対して、どう対応していくかを、市議会の意見を聞きながら決めるということでしょうか。
(市長)
 そうです。市議会の意見をしっかりと聞かなければいけないと思っています。私の根底に、多くの市議会議員の皆さんもいいホールが早くできることを望んでいるということがありました。その思いで行動していましたが、私の甘さが出たのかなという気がします。
(徳島新聞社)
 付帯決議に対しての認識の甘さということですか。
(市長)
 早くホールを造りたいという思いは同じだろうという認識が強かったです。
(徳島新聞社)
 県知事からの白紙撤回の要求に、市議会の意向を踏まえて対応していくということですが、一方で、先ほどの話で、徳島県に対して理解を求めていくということは、白紙撤回ではなく、ホールを造らせてほしいということですか。
(市長)
 私たちは進めてきたことをストップするので、土地の交換協議をお願いしますということをお伝えしている段階です。
(徳島新聞社)
 市議会の意向によっては、それも分からないということなのでしょうか。
(市長)
 市議会の意見を聞きながら、しっかりと決めていくということです。
(徳島新聞社)
 現時点ではストップしてという話ですね。
(市長)
 はい。そのことを徳島県には申し上げました。
(徳島新聞社)
 事業がストップしているから、優先交渉権者に待ってもらっていると思いますが、今後の市議会の議論の結果によっては、優先交渉権者の選定が白紙になることもあり得ますか。
(市長)
 今申し上げることではないと思います。
(徳島新聞社)
 県知事からの白紙撤回の要求にどう対応するかは、市議会での議論を踏まえて決めるということで間違いないですね。
(市長)
 もちろんです。
(徳島新聞社)
 6月議会までは、新ホール事業がこのような状況になるとは想像もできませんでしたが、結果的に付帯決議が出される状況になりました。市議会の潮目が少しずつ変わってきていることについて、市長はどのように思われていますか。
(市長)
 ホールに関しては、大多数の市議会議員の皆さんも早く市民、県民のために造ってほしいという気持ちをお持ちだと思いますので、潮目が変わってきたとは感じていません。6月議会からは想像もしなかったということですが、おそらく私が一番驚いています。12月には完全なスタートを切ることができると思っていましたので、まさかという思いです。
(読売新聞社)
 6月までは無償貸与で話が進んでいましたが、6月の県議会で意見が出て、徳島県の態度が変わって、今に至るわけです。市議会も同じ方向を向いていると思っていたが、そうではなく認識が甘かったとおっしゃいましたが、その思いをもう一度お伺いしたいのですが。
(市長)
 付帯決議は賛成多数で可決されましたが、私としては市議会議員の多くの人はホールを早く造りたいと考えていると思っていました。
(読売新聞社)
 市議会も同じように新ホールを早く整備したいと思っていると認識していたということですか。
(市長)
 はい。市議会といいますか、そう思っている議員が多いと認識していました。今もそうだと思っているのですが、今度の市議会でしっかりと伺ってみたいと思います。
(読売新聞社)
 新ホールの善し悪しと全く別のところで、事業が前に進まない状況になっていることは、市民や県民からすると本当に残念と言いますか、市民不在、県民不在と言われても仕方がないと思います。そのことについてお伺いしたいのですが。
(市長)
 市民や県民がホールを望んでいて、さらに、市議会議員の皆さんも望む人が多いということであれば、どうやったら早く実現できるかを、市議会と一緒に考えられれば理想的だと思います。
(NHK)
 付帯決議が可決された後、優先交渉権者の選定作業をそのまま進めるのはよくないと言う人は誰もいなかったのでしょうか。
(市長)
 詳しい話は市議会で説明していきたいと思います。
(NHK)
 市議会で説明できるけど、記者には説明していただけないのですか。
(市長)
 先に市議会で説明する必要があります。市議会より先に記者会見で説明したことで、批判を受けたこともありますので、ご理解ください。
(NHK)
 そういう意見が一部でもあったかどうかだけでいいので教えてください。
(市長)
 ありませんでした。
(NHK)
 一度もなかったのですか。
(第一副市長)
 慎重に判断した結果です。
(NHK)
 今、市長がなかったとおっしゃったのですが。
(第一副市長)
 慎重に判断をした結果です。
(市長)
 付帯決議が出ていることを踏まえて協議しましたが、優先交渉権者の選定を進めるのは絶対にだめだと主張した人はいなかったという意味です。
(NHK)
 そこに明確に反対した人はいなかったということですか。
(市長)
 いませんでした。
(NHK)
 市長自身は付帯決議を破ったという認識はありましたか。
(市長)
 結果的に、それは仕方がないと思います。
(NHK)
 結果的にということは、当時は破っていないという認識だったのですか。
(市長)
 破っていないという認識ではなく、付帯決議の文言を見るとそういう結果になることはわかりましたが、その過程ではいろいろありました。
(NHK)
 土地交換の合意が得られるまで選定作業に取りかからないようにということでしたが、徳島県から文書が来た時点で土地交換の合意が得られているという認識だったのでしょうか。
(市長)
 前の記者会見でも言いましたが、徳島県と徳島市の間の問題ですから、例えば、相手をだまして土地を余分に得ようとすることは全くありません。鑑定をしたうえで、等価交換する以外はありません。そういう意味で、私は徳島県と徳島市が土地交換することで合意したということは、もう合意でいいのではないかという気持ちはありました。
 市民や県民のために早くホールを造ることが前提にあり、徳島県と徳島市が土地交換することに合意したので、細かい手続きは後回しにして事業を進めることを許していただいてもいいのではないかという気持ちはありました。
(NHK)
 ある意味、付帯決議はクリアしたというお考えだったのでしょうか。
(市長)
 それで付帯決議をクリアしたというのは少し屁理屈だと言われるかもしれないということはありましたが、徳島県と徳島市が発表しているわけだったので気持ちとしてはありました。徳島県から土地を交換するように言われて、徳島市は交換させていただきます、どこでも選んでくださいと言っている状況です。徳島県と徳島市が土地の交換をする以上、鑑定したうえで等価交換をすることに何のリスクもないと思いました。
(第一副市長)
 経緯については、明日のまちづくり対策特別委員会で詳しく説明しますので、ご理解ください。
(NHK)
 そうおっしゃるのであれば、土地交換の合意は得られているから、付帯決議は破っていませんと言えばいいのではないのでしょうか。
(市長)
 認めていただけるのであればいいのですが。
(徳島新聞社)
 付帯決議を破ったという認識がなかったということですか。
(市長)
 認識がなかったわけではないです。
(NHK)
 結果的に破ってしまったということなのでしょうか。
(市長)
 結果的に破ったということになっています。
(NHK)
 今は破った認識があるということは間違いないですか。
(市長)
 そういうふうに解釈していただけるのであればセーフですが、そういうふうに解釈していただける人ばかりではないと認識しています。
(NHK)
 そういうふうに解釈して、優先交渉権者の選定作業を進めていたのではないのですか。
(市長)
 私は問題ないと思っていましたが、それで納得していただけると100パーセント思っていたわけではありません。
(徳島新聞社)
 付帯決議が出た後に優先交渉権者を選定したので、結果として破ってしまったという理解でいいのでしょうか。
(市長)
 今、皆さんも含めて破った、破ったと言われています。破ったことになるのかなと思っているところです。優先交渉権者の選定に取りかからないとあったのですが、すでに取りかかっていましたので。
(徳島新聞社)
 先ほどの話となりますが、付帯決議を破ったから、謝罪したのですか。
(市長)
 市議会議員も付帯決議を破ったという認識の人が多かったと徳島新聞で報道されていましたので。もちろん、それだけではないです。
(四国放送)
 現時点で、市長は結果的に付帯決議に反したとおっしゃっていますが。
(市長)
 副市長が付帯決議を破ったことを謝罪しています。認識は同じです。
(徳島新聞社)
 付帯決議を破ったという認識で謝罪したということでよろしいですか。
(市長)
 そうです。
(四国放送)
 先ほどの発言であったように、付帯決議を守らなければいけないということもあったが、結果的に付帯決議を破ったことは仕方がなかったという認識ですか。
(市長)
 豊井とよいさんがおっしゃっていたらしいですね。
(四国放送)
 市長自身として、付帯決議に反する形で優先交渉権者を選定したわけですが、それはスケジュール的に仕方がなかったということですか。
(市長)
 豊井とよいさんも言っていましたが、仕方がなかったということです。
(徳島新聞社)
 徳島市の見解としては、やむを得なかったということですか。
(市長)
 はい。
(徳島新聞社)
 すでに事業者の募集もして決まっている状況だからという、これまでの見解と同じということでよろしいでしょうか。
(市長)
 これまで申し上げたとおりです。
(NHK)
 付帯決議を破ってまで進めたのは、2023年度中に完成させなければいけないということだったのでしょうか。
(市長)
 守れなかったということです。あえて破って進めたわけではありません。
(読売新聞社)
 早く造るというよりも、すでに事業者の募集をしていて、選定期日も決まっていたから、期日どおり選定しなければ応募した事業者に対して契約違反になる可能性があるという説明が前回の会見であったと思いますが、そういうことですか。
(市長)
 そのとおりです。
(読売新聞社)
 私が感じているのは、先ほど市長からも市議会が同じ方向を向いていたらという話がありましたが、同じ方向を向いていたのであれば、わざわざ付帯決議をつける必要があったのかなと思います。
 委員会でも自民党の委員から、市議会として、徳島県に対して土地交換をスムーズに進めるように要望する決議を出そうという話があったと思います。結果的にそれを否決したということは、新ホールを早く整備するという同じ方向を向いて歩もうという気持ちがなかったのではないかと思います。
(市長)
 ただ、圧倒的多数で予算を認めていただいていますので、その時点ではホールを早く造るべきという考えの人が間違いなく圧倒的に多かったと理解しています。
(読売新聞社)
 この付帯決議や県議会のある議員の発言などで、徳島県や徳島市の関係がここまでこじれていることは非常に残念だと感じています。
(市長)
 私も本当に残念です。
(NHK)
 本契約が先延ばしになった今の状況でも、市長としては2023年度中の開館にはまだこだわっていますか。
(市長)
 こだわっているというのではなく、早くホールを作りたいという気持ちはあります。まだ不可能になったわけではないので、目標はそのままで頑張っていきたいと思っています。
(NHK)
 2023年度中の開館を目指すことに変わりはないということですか。
(市長)
 はい。まだ可能性は十分あります。
(時事通信社)
 全体の7割を占める徳島市の土地だけで建てる可能性はないですか。
(市長)
 もう全体を使った設計図を書いていただいていますし、徳島市の土地だけでは狭いと思います。
(NHK)
 付帯決議を破ったということは、市議会の総意に反することをしてしまったということですが、今の市議会との信頼関係をどのように考えていますか。
(市長)
 議員にもいろいろな人がいます。信頼関係がある人もいれば、是々非々で対応するというふうにずっと言っている人もいます。そういう関係での中で、今まではすべて認めていただき、進めてくることができたので、そういう意味では市議会全体との関係が悪いわけではなく、良いと言えるのではないでしょうか。
 ただ、いろいろな考えを持った人がいます。声が大きな人もいれば、そうでない人もいます。どこにスポットを当てるかどうかで全く変わってきます。これは県議会と同じですが、どこにスポットを当てるかどうか、皆さんがどのように放送したり記事を書くかで全く違うことになります。この人の意見を聞いて書くのか、別の人の意見を聞いて書くのかで、記事は全く違うものになると思いますが、私たちは市議会全体と関係が悪いとは考えていません。
(NHK)
 今回、付帯決議に反することをしたことは、市議会との関係に影響があると考えていないのですか。
(市長)
 それは分かりません。ただ、市議会の意思である付帯決議に沿うことができなかったので、影響がある可能性はあります。今までは好意的であっても、なぜ聞かなかったのかと思っている人もいるかもしれません。それはしっかりと受け止めて、説明していかなければいけないと思っています。

・第二副市長の辞職に関して

(読売新聞社)
 昨日(11月20日)、豊井とよい第二副市長が辞職し、徳島県とのパイプが切れ、非常に痛いという思いであるとの発言がありました。改めて徳島県と徳島市のパイプ役になっていただけるような人材を徳島県から派遣していただきたいという要望を徳島県に伝えるお考えはないでしょうか。
(市長)
 いろいろ考えているところですが、普通に考えてかなり厳しいと思っています。
(読売新聞社)
 厳しい状況ですが、要望だけでもしてみようかという思いもありませんか。
(市長)
 それも含めて、いろいろ考えているところです。
(徳島新聞社)
 豊井とよい第二副市長の辞職の理由は、例えば、ホールに関する徳島県と徳島市の協議が進まない責任を取ったなどいろいろあると思います。辞職の本当の理由は本人にしか分からないのですが、市長はなぜ豊井とよい第二副市長が辞職したとお考えですか。
(市長)
 本人の気持ちを私が推測で申し上げることは失礼だと思います。
(四国放送)
 豊井とよい第二副市長が、例として、付帯決議のことを挙げていたことについて、市長はどう感じていますか。
(市長)
 すでに優先交渉権者の選定が進んでいたため仕方がなかったが、自責の念があると報道されていました。皆さんの質問に対して豊井とよいさんが答えたことなので、それが彼の気持ちだと思います。
 昨日、少し申し上げましたが、豊井とよいさんは非常に優秀な人で、推薦していただいた知事には感謝しています。今まで、一生懸命やっていただき、よく勉強もさせていただきました。そういう考えもあるのだなと感心させられることもよくありました。
 最近の徳島県の対応などを見ていて、苦しい立場にあることは感じていましたが、その中でも頑張っていただいておりました。その状況で本人が決断されたということです。
(徳島新聞社)
 徳島県の対応というのは、特にホールの土地の協議ということですか。
(市長)
 はい。
(四国放送)
 豊井とよいさんが辞めた原因かどうか分かりませんが、付帯決議に反する形で優先交渉権者の選定を進めたことにより、徳島県との協議が停止している状況を市長はどのように感じていますか。
(市長)
 徳島県との協議が進んでいないことは大変残念です。そういう状況で、大変苦しい立場にあった豊井とよいさんが自分で決断して辞められたということは非常に残念に思っています。彼は徳島市に来て、徳島市の副市長として行動していましたので、もっと一緒に頑張っていただきたかったと思っています。
(NHK)
 豊井とよいさんは辞職理由の一つとして「付帯決議を守れなかった」、「付帯決議に反することを止められなかったことに自責の念がある」とおっしゃっていましたが。
(市長)
 止められなかったというのは、反対していたように聞こえます。今日の徳島新聞に辞職の理由が掲載されており、私も納得しましたが、「止められなかったので辞職した」と言うと、豊井とよいさん一人だけが優先交渉権者の選定に反対していたような印象を受けます。
(朝日新聞社)
 昨日の取材時の印象では、豊井とよいさん自身は、付帯決議を守るべきだという考えであったが、市長、第一副市長、担当部局も含めた話し合いの中で、付帯決議を守ることと優先交渉権者の選定を進めることを比べた結果、付帯決議を守らないという結論になったと聞こえました。要するに、自分としては守るべきだという立場だったが、話し合いの中でそう決まってしまったという感じに聞こえました。
(市長)
 私の認識では、豊井とよいさんは自分の担当であろうがなかろうが、いろいろと意見を言う人でした。そして、豊井とよいさんは必ず協議の場にいましたが、豊井とよいさんからそういった意見を聞いたことはありません。彼が心の中で思っていたことは私には分かりませんが、彼の口からそういった発言を聞いたことは一度もありませんでした。
 付帯決議を絶対に守らないといけないという発言が彼からあったことは一度もありません。心の中で思っていたかどうかは分かりませんが、彼はいろいろなことについて発言するタイプでしたので、もしそう思っていたのであれば発言していたのではないかと思います。
 そして、仕方がなかったということも言っていましたが、それは私たちも同じ気持ちです。守らなければいけないが、仕方がないということで、そういう結果になったということです。
(読売新聞社)
 退職される段階で受けたマスコミのインタビューが、テレビで流れて知事が見るかもしれないということもあり、先ほど朝日新聞社さんが感じたようなニュアンスをあえて出さざるを得なかったということではないでしょうか。徳島県と徳島市の板挟みの立場で、辞職まで決断されたということは非常に重いことであると思いますが、どう思われますか。
(市長)
 皆さんが思っているのと同じように、大変な立場だったと私も理解しています。
(徳島新聞社)
 第二副市長が空席になっていますが、12月議会の開会日までに第二副市長を選任する可能性はありますか。
(市長)
 豊井とよいさんの急な辞職を受けて、豊井とよいさんがされていたことに一生懸命対応している状況です。それを第一副市長が兼務ですべて対応できるわけもないですから、いろいろ検討しているところです。
(徳島新聞社)
 3月議会まで第二副市長が空席の状態が続く恐れも懸念しているのですが、極力そういう状況は避けたいとお考えでしょうか。
(市長)
 もちろん避けたいです。何ができるのか、全てを含めて検討しているところです。
(四国放送)
 今朝の議会運営委員会でもありましたが、基本的に第二副市長の所管していた部分は第一副市長が対応するということで、市長自身が委員会に出席することは今のところないですか。
(市長)
 これから議会との話し合いになると思います。

・市長選に関して

(読売新聞社)
 一部では、来年の市長の任期までは新ホールの問題はもう動かないのではないかと言われています。県知事もあそこまで強い発言をしている以上、動かない可能性もあるという意見もあります。
 任期の来年4月まであと半年ですが、遠藤市長は次の市長選で再選を目指す考えはありますか。
(市長)
 今ここで答えることは難しいです。
(読売新聞社)
 12月議会で、来年の市長選に出馬するか否かの態度表明をする意向はありますか。
(市長)
 わかりませんが、可能性はあると思います。
(読売新聞社)
 来年の市長選への態度表明は12月議会でするということでしょうか。
(市長)
 12月議会でするということではないです。

注記:質疑応答は内容を要約しております。

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