定例記者会見（2019年7月8日）

日時：令和元年7月8日（月曜）午後1時30分から
場所：徳島市役所8階庁議室

• 「夜の動物園」の開催について
• 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の募集について

　「夜の動物園」の開催について、ご説明いたします。
　今年で17回目を迎え、とくしま動物園北島建設の森の秋のイベントとして、すっかり定着した「夜の動物園」を本年も開催いたします。
　昼間の動物園では見ることができない動物たちの行動を観察して、動物の新たな魅力を発見できる「夜の動物園」は大好評をいただいております。
　今年は、9月15日・22日の日曜日、10月5日・12日の土曜日の計4日間開催いたします。
　期間中は、動物とのふれあいに加え、徳島県環境首都課の協力のもと地球環境を考える催しとして、「ムーンナイトコンサート」などの音楽イベントも計画しております。
　開催時間は、午後6時から午後9時までで、定時閉園後、LEDの点灯など開園準備を整えた後、改めて開園いたします。
　「夜の動物園」は、ライオンやシンリンオオカミなどの夜行性動物の活発な動きが観察できるほか、コツメカワウソやフンボルトペンギンがLEDの夜間照明に照らされたプールの中でエサを追いかけ、神秘的で幻想的に泳ぐ姿には心を動かされます。
　今年は、サバンナゾーンのリニューアル工事の第一弾として完成したミーアキャット舎、フラミンゴ舎が夜の動物園に登場する初めての年です。昼間とは違う、夜ならではの雰囲気も堪能していただければと思っております。
　今後も、市民の皆さんに愛される動物園となるよう魅力アップを図る取り組みを展開し、満足度の高い「笑顔みちる」とくしま動物園北島建設の森を目指してまいります。

　「企業版ふるさと納税」の募集について、ご説明いたします。
　「企業版ふるさと納税」は、平成28年度に創設され、自治体が行う地方創生のプロジェクトで国の認定を受けた事業に対して、企業が寄付を行った場合に、税額控除の特例措置を受けることができる制度です。
　今年の3月に、「徳島市インバウンド誘客事業」が企業版ふるさと納税の対象事業として、徳島市として初めて国の認定を受けたことから、寄付の募集を行っております。
　この事業は、世界に誇る「阿波おどり」をはじめとした徳島市の観光資源の魅力を海外、特に台湾や香港に向けて発信し、訪日外国人旅行者の来訪意欲の向上を図るとともに、継続的な旅行者となるよう、徳島市のファン獲得を目指す取り組みとなっております。
　さらには、既存の観光資源を磨き上げるための取り組みを行い、旅行者の満足度向上を図るものです。
　徳島市では、こうしたインバウンド誘客を促進することで地方創生を一層推進してまいりたいと考えており、ご賛同いただける企業の皆さまからの応援をお願いするものでございます。
　また、寄付企業につきましては、徳島市の地方創生の取り組みに貢献していただいている企業として、徳島市のホームページや広報紙などで公表させていただくこととしております。
　徳島市では、企業の皆さまとともに、魅力ある「笑顔みちる水都 とくしま」の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（時事通信社）
　昨年の入園者数は何人ですか。
（市長）
　昨年の入園者数は11,022人でした。
（時事通信社）
　昼と夜では、入園者が多いのはどちらですか。
（市長）
　夜は年間4日間だけの開催であり、1日当たりの入園者数で比べると、夜が多いです。

（時事通信社）
　今回初めて認定されたということですが、どのような点が認定につながったと考えていますか。
（市長）
　観光振興、特にインバウンドは、地方創生の一丁目一番地ということで認めていただけたのではないかと思っています。
（時事通信社）
　審査は厳しいのですか。
（企画政策局長）
　国の交付金事業なので、厳正な審査を受けていると思います。
（日本経済新聞社）
　目標額は設定していないのですか。
（市長）
　この事業の事業費は830万円で、たくさん寄付していただけたらいいなとは思っておりますが、目標額は設定していません。初めての試みなので、どれくらい寄付していただけるか分かりません。
（日本経済新聞社）
　市内企業以外で、徳島市の地域活性化に貢献しようという企業を募るわけですが、企業数の見込みも全くないのですか。
（市長）
　他の自治体の状況が参考になると思います。
　平成29年の状況として、鳴門市は企業数非公表で寄付額300万円、吉野川市は企業数1社で寄付額200万円、美馬市は企業数非公表で寄付額100万円、高松市は企業数3社で寄付額150万円でした。
　平成30年度の状況として、高松市は企業数2社で寄付額50万円でした。どの自治体もそれほど実績は多くないようです。
（日本経済新聞社）
　企業版ふるさと納税は、全国的に少ないですね。
（市長）
　はい。高松市でもこういう状況です。
（日本経済新聞社）
　言葉が悪いですが、まして徳島市となると。
（市長）
　高松市で150万円なので、徳島市で50万円くらいかもしれません。
（日本経済新聞社）
　逆に、寄付があるのかとも。
（市長）
　募集してみないと分からないというのが正直なところです。寄付していただける企業があることを期待しています。
（日本経済新聞社）
　あたりをある程度つけているということもないのですか。
（市長）
　ありません。徳島市出身の会社経営者などもいらっしゃると思いますので、そういう人が心を動かしていただければ、ありがたいなという気持ちはあります。

（徳島新聞社）
　徳島市議会の6月定例会で、杭の処理と土地の境界確定ができれば、徳島県から土地を借りられることになっているという答弁がありました。
　これに対して、先週金曜日に開かれた徳島県議会の委員会において、徳島県は貸さないとまでは言っていませんが、総合的に判断をするという答弁をしており、認識が違うようなところがあります。
　徳島市としては、この徳島県議会における徳島県の答弁に関しては、どのように考えているのでしょうか。
（市長）
　徳島新聞の記事も朝日新聞の記事も、徳島県の答弁は条件が整えば総合的に判断するという内容でした。
　総合的に判断した上で、貸していただけると思っていますので、令和5年度の開館に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
（徳島新聞社）
　徳島市の認識は、徳島市議会での答弁と今も変わりがないということですね。
（市長）
　徳島県も、条件が整っていない段階では言えないということではないかと私は思っております。
（徳島新聞社）
　先ほどの話に戻りますが、徳島市の認識は徳島市議会での答弁どおりということですか。
（市長）
　貸していただけるという認識です。
（徳島新聞社）
　徳島県と徳島市で、認識が少し違うところがあるようですが、今後、協議していく考えはありますか。
（市長）
　しっかり協議していきたいと思います。
　杭を撤去し、境界を確定するなどの条件を整えてから、協議することになると思っています。
（徳島新聞社）
　境界も含めてですか。
（第二副市長)
　杭の適正処理と境界確定です。
（市長）
　この2点をしっかり整理すれば、最後の決断をいただけると思っています。
（徳島新聞社）
　それらをきちんとできれば、貸してもらえるということですか。
（市長）
　総合的に判断していただけるということなので、貸してもらえると思っています。

（毎日新聞社）
　先日、地場産業振興協会が木工会館の（現地立て替え）要望書を持ってこられたと思います。話し合いの機会を持つ考えはありますか。
（市長）
　今のところ予定はありません。
　当然、事業として動き出していることを理解した上で、要望に来られたと思っております。
（四国放送）
　地場産業振興協会に対して、今後、どういった対応をしていくお考えですか。
（市長）
　地場産業振協会は、徳島市と一緒になって地場産業を盛り上げていかなければならない組織だと思います。徳島市がよくなるように一緒に話をしていかなければならないと思います。
（四国放送）
　いつ協議をするか決まっていますか。
（市長）
　協議と言いますか、もう動き出しています。
　ご存じのように、アンケートの取り方に（問題があった）ということで、アンケート結果を持って来られてもということは申し上げましたが、持ってきていただいたので見せていただいているところです。
（徳島新聞社）
　今までの徳島市の話のとおり、とりあえず調査して、結果が出るまでは保留という認識ですか。また、それは要望書に関しても同じですか。
（市長）
　そうです。

（徳島新聞社）
　阿波おどり開催まで1カ月近くになってきて、現在のところ、昨年のような混乱もなく、正常に開催できそうな感じになっていますが、そのことについて、現在の市長のお気持ちを教えてください。
（市長）
　昨年のように全国的に報道されることも非常に少なく、今年は混乱なく開催できると確信しております。
　天気がいいことを祈る気持ちです。4日間晴れてもらいたい、それが一番強い気持ちです。
（時事通信社）
　チケットの売れ行きはどうですか。
（市長）
　いいと聞いております。
（第二副市長）
　どの時点で比較するかという話もありますが、委託業者によると、昨年以上には売れていると聞いています。また、もっと多くのお客様に来ていただけるように、これからも情報発信をしっかり行っていくとも聞いています。
（徳島新聞社）
　今年の阿波おどり運営に関して、課題があるかないかをお伺いしたい。
（市長）
　今年の阿波おどりに関する課題は、今のところないと思います。