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定例記者会見(2019年5月14日)

最終更新日:2020年4月16日

注記:この動画は、記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

ダイドードリンコ株式会社との阿波おどりを核とした地域活性化包括連携協定の締結について ほか

日時:令和元年5月14日(火曜)午前10時30分から
場所:徳島市役所8階庁議室

会見項目

  • ダイドードリンコ株式会社との阿波おどりを核とした地域活性化包括連携協定の締結について
  • 「とくしまIPPIN店ガイド」の発行について

記者会見資料

会計項目説明

ダイドードリンコ株式会社との阿波おどりを核とした地域活性化包括連携協定について

 ダイドードリンコ株式会社との阿波おどりを核とした地域活性化包括連携協定につきまして、ご説明いたします。
 徳島市では、民間企業との包括連携協定による、官民連携を推進していますが、このたび、ダイドードリンコ株式会社と徳島市との間で、「阿波おどりを核とした地域活性化包括連携協定」を締結することといたしました。
 ダイドードリンコ株式会社は、平成15年から、「祭りを通じた地域の絆づくりや、活性化に役立ちたい」との思いから、全国の祭りの応援活動「ダイドードリンコ『日本の祭り』」として、テレビ番組の制作などに取り組まれ、阿波おどりも、これまでに10回取り上げていただいております。
 また、平成16年からは、毎年「ダイドードリンコ連」として、会長・社長を筆頭に、自社の社員だけでなく、取引企業の方も阿波おどりに招待され、阿波おどりを盛り上げていただいております。
 さらに、平成30年からは、「徳島元気充電プロジェクト」として、大阪などの交通災害遺児を、阿波おどりに招待する社会貢献事業を始められたところであります。
 このように、阿波おどりを通じて、地域の活性化に貢献していただいているダイドードリンコ株式会社と、このたび、阿波おどりを中心とした観光振興や、徳島市の魅力発信などによる、地域活性化や市民サービスの向上を図るため、協定を締結することとなり、5月23日に、締結発表式を行うものであります。
 今後の具体的な取り組みとしては、6月2日の本市観光キャンペーン事業において、ダイドードリンコ株式会社と協働し、イオンシネマ岡山で、「日本の祭り」制作の阿波おどり番組を放映するとともに、徳島市としては、そこに阿波おどり連を派遣し、徳島市の観光PRを行うことで、観光誘客の相乗効果を図ることとしています。
 このような取り組みは、ダイドードリンコ株式会社としても初めてで、徳島市といたしましても、全国に先駆けた新たな取り組みに尽力してまいりたいと思います。
 協定の締結により、これまで以上に、阿波おどりを中心とした観光振興や徳島市の魅力発信に一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

「とくしまIPPIN店ガイド」の発行について

 「とくしまIPPIN店ガイド」の発行について、ご説明いたします。
 徳島市を含む徳島東部地域定住自立圏域12市町村では連携事業として、「地域の特産品を生かしたブランド化及び地産地消の推進」に取り組んでおり、事業の一環として、地元農林水産物を生かしたメニューを提供する飲食店などを「とくしまIPPIN店」として認定しています。
 平成21年度から認定を始め、初年度は9店舗でありましたが、平成30年度末現在171店舗がIPPIN店として登録されております。
 このたびIPPIN店を網羅しましたガイドブック「とくしまIPPIN店ガイド」の2019年度版を発行することとなりましたので、ご紹介いたします。
 今回発行する「とくしまIPPIN店ガイド2019」は、クーポン利用可能店舗の表示をわかりやすくし、徳島の農産物の紹介ページを充実させております。
 本ガイドブックにつきましては、連携12市町村やガイドブックの掲載店などにおきまして、無料配布いたしますので、多くの皆さまにご利用いただきたいと考えております。
 徳島がはぐくみ育てた新鮮で安全な農林水産物の良さや魅力をPRし、地産地消を推進するとともに、その利用拡大を図ることで、活力ある笑顔がおどるまちづくりを目指してまいります。

質疑応答

「ダイドードリンコ株式会社との阿波おどりを核とした地域活性化包括連携協定」について

(日本経済新聞社)
ダイドードリンコとの地域活性化包括連携協定について、新しくこれから始まることがあまりイメージできません。
もし、まだ具体的なものが決まっていないとしたら、遠藤市長ご自身としては、どのようなことを一緒にやっていこうとお考えでしょうか。
(市長)
先ほど申しあげましたように、6月2日にイオンシネマ岡山で「日本の祭り」で放送された阿波おどり番組を放映し、その会場に徳島市から阿波おどり連を派遣、観光PRを行います。
ダイドードリンコさんと徳島市が協働して、観光誘客の効果を狙います。
(日本経済新聞社)
それは分かりますが、地域活性化包括連携協定ということですので、おそらくもう少し幅広い活動を考えていらっしゃるのではないかと思ったのですが。
(市長)
ダイドードリンコさんには、以前から阿波おどりにかなり力を入れていただいており、「日本の祭り」でも阿波おどりは10回ほど取り上げていただいております。その阿波おどりを核とした連携ということで、ダイドードリンコさんの力をお借りした情報発信が期待できると思っています。
また、阿波おどり期間中には、ダイドードリンコ連として、会長・社長、自らが来られるだけでなく、いろいろな人をご招待されています。昨年から始まった「徳島元気充電プロジェクト」では、今年、大阪の交通遺児に加え、徳島の交通遺児も50人くらいご招待いただけるとのことです。
ダイドードリンコさんにも大変力を入れていただいている阿波おどり。そのお力を借りて、今まで以上に発信できるものではないかと期待しております。
(日本経済新聞社)
「徳島元気充電プロジェクト」にしても、「日本の祭り」での発信にしても、これまでも行ってきたことですよね。
お伺いしたいのは、地域活性化包括連携協定連結によって、新しく何が始まるのか、イメージしているのかということ、そこをお伺いしたいのですが。
まだ具体的に決まってないのでしたら、これからどういうことを行いたいと考えているかをお聞かせいただけないでしょうか。
(市長)
具体的に決まっているものとしましては、先ほど申しあげた6月2日の協働での阿波おどりPRです。今後もこのようなPR活動を中心に、いろいろ協働で行っていただけるものと思っております。
(日本経済新聞社)
徳島市と協働で行うということで、よろしいでしょうか。
(市長)
そうです。
(日本経済新聞社)
今、市長がおっしゃっているのは、阿波おどりの発信に聞こえます。
私の質問の仕方が悪いのかもしれないのですが、阿波おどりを核とした地域活性化包括連携協定を締結するのですよね。
(市長)
包括連携協定の連携事項といいますのが、阿波おどりを中心とした観光振興に関すること、それから徳島市の魅力発信に関すること、あと市政情報の発信なども入っております。
その他、これまでも行っていただいておりましたが、ダイドードリンコさんは阿波おどりPRアンバサダーとして、これらの取り組みを行っていただく内容の協定を結ぶことになっております。
(日本経済新聞社)
ダイドードリンコがということですね。
(市長)
はい。阿波おどりPRアンバサダーとして、今、申しあげた4項目の取り組みを行っていただける、これが協定の内容です。
(日本経済新聞社)
PRアンバサダーは1人ということですか。いわゆる誰かが、ミス阿波おどりのような格好で活動するということですか。
(市長)
会社自体が、アンバサダーです。
(日本経済新聞社)
それでアンバサダーという名前なのですか。
分かりました。
(第二副市長)
地域活性化包括連携協定をする「てこ」として、これから地域を振興させるような取り組みをお願いしたいと考えており、それの最初の取り組みが、 6月2日のイオンシネマ岡山での阿波おどりの上映ということです。
これから十分協議して、さらに発展させていきたいと思っております。
(徳島新聞社)
ダイドードリンコとの同様の協定は、先ほど市長もおっしゃっていたのですが、全国で初めてということですか。
(市長)
全国で初めてです。
(徳島新聞社)
PRアンバサダーは何をどうされるのか、まだ決まっていないのですか。どんなことをされるとか。
(市長)
先ほど申しあげたように、阿波おどりを中心とした観光振興に関すること、それから徳島市の魅力発信に関すること、市政情報の発信に関すること、その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関することです。

「とくしまIPPIN店ガイド」の発行について

(徳島新聞社)
IPPIN店ガイドについて、2点お伺いします。
まず、何万部作られたのか。
それから、一番初めに作ったのが何年で、今回作ったのは何年ぶりなのかを教えてください。
(市長)
今回の作成部数は、3万3,520部です。
(農林水産課長)
2009年度から作成していますので、今年で11回目になります。
(徳島新聞社)
毎年、発行しているのですか。
(農林水産課長)
2009年度(平成21年度から)、毎年です。
(徳島新聞社)
年度毎に作成していて、昨年度も発行したということですね。
(農林水産課長)
そうです。
(市長)
2009年度の認定店舗数は8店ほどでしたが、そのガイドも発行したのですよね。
(農林水産課長)
そうです。
現物が残っていますが、今よりかなり小さいものでした。
(日本経済新聞社)
このガイドの費用は、徳島市が出しているのですか。
それとも、どこかで作成してもらっているのですか。
(第二副市長)
とくしま地産地消推進協議会の事業として発行しており、費用も協議会が負担金を出しています。
(市長)
12市町村の連携事業です。12市町村は分かりますよね。
(日本経済新聞社)
分かります。
(市長)
徳島、小松島、松茂、北島、藍住、板野、上板、石井、佐那河内、神山、勝浦、上勝でございます。
(日本経済新聞社)
失礼な話ですが、このガイドを編集のプロが見たら、写真はあまり良くないし、これで魅力が発信できるのかなという思いがあります。
市長はこれをご覧になって、いかがでしょうか。
(市長)
写真も大きくしたり、いろいろ工夫した点があると聞いていたのですが、そんなに良くないでしょうか。
(農林水産課長)
お店の紹介写真は、店舗から提供していただいていますので。
(日本経済新聞社)
でしょうね、たぶん。ですから、こういう形になるのだと思います。
素人写真ですよね、これ全部。その辺の工夫が・・・。
(市長)
経費削減もあったのでしょうが、ご指摘ありがとうございます。

会見項目以外

(日本経済新聞社)
会見項目の中で阿波おどりのPRアンバサダーというお話があったのですが、昨年のごたごたの中で取りやめた阿波おどり大使を、今年、復活させたりする予定はございませんか。
(観光課長)
徳島の観光資源をPRする阿波おどり大使については、徳島市観光協会で選考していたものでございますが、昨年からは協会がなくなり、行っておりません。
農協さんのすだちレディさんなどに徳島市の観光PRをお願いしており、現在のところは、新しい大使などは考えておりません。
  
注記:質疑応答は内容を要約しております。 

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