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定例記者会見(2018年3月27日)

最終更新日:2018年4月3日

定例記者会見の画像

広告付行事案内表示板の設置について ほか

日時:平成30年3月27日(火曜)午前11時から
場所:徳島市役所8階庁議室

会見項目

  • 広告付行事案内表示板の設置について
  • 本庁舎へのWi-Fi整備について
  • 徳島市オープンデータの取り組みの開始について
  • 平成30年4月1日付人事異動の概要について

記者会見資料

会見項目説明

広告付行事案内表示板の設置について

 広告付行事案内表示板の設置についてご説明いたします。
 このたび、市役所を利用する市民の皆様に行事案内や行政情報の提供を行い、市民サービスの向上を図るため、現在、本庁舎1階ロビーに設置しております庁舎案内等の表示板に加え、新たに県内自治体では初となる広告付行事案内表示板を設置することといたしました。
 設置場所は、本庁舎1階ロビーの総合案内前の柱2面で、1面が行事予定等の行政情報、1面が広告となっております。
 設置業者の表示灯株式会社高松支店は、公募により選定いたしました。
 行事案内表示板の概要につきましては、大きさが、横幅800mm、高さ2100mm、奥行き150mmの2面で、配信する情報は、本日の行事予定、週末・祝日の行事予定、イベントの案内や参加者募集情報、イベント以外の行政情報のテロップ及び民間広告となっております。配信する行政情報については、利用状況を確認しながら、情報範囲を拡大していく予定です。
 広告付行事案内表示板の設置事業は、民間広告を掲載することにより、行政財産の有効活用及び財源の確保を図るとともに、案内表示板を広告媒体として地元企業へ提供することにより、地域経済の活性化を図ろうとするものでもあります。
 また、広告の募集、案内表示板の設置等は、民間設置業者の負担で行うため、徳島市の財政負担はございません。
 今後も広告事業を拡大していくことでさらなる財源の確保に努め、健全な行財政基盤の確立を図ると共に、市政情報を誰にでもわかりやすく発信することで市政の「見える化」を図ってまいります。

本庁舎へのWi-Fi整備について

 本庁舎へのWi-Fiわいふぁい整備についてご説明いたします。
 このたび、市役所を利用する市民の利便性と満足度の向上を図るため、現在、徳島市中心部において整備を進めております徳島市独自の公衆無線LANらんサービス TOKUSHIMAとくしま CITYしてぃ Wi-Fiわいふぁい を市役所本庁舎1階窓口フロアにおいて整備することといたしました。
 サービスは、平成30年4月1日、日曜日の休日窓口開設日から開始いたします。このサービスの利用対象は、Wi-Fiわいふぁいデバイスをご利用の方で、すべてのキャリアに対応しており、docomoどこも、au、SoftBankそふとばんくなど、契約キャリアに関係なく、お手持ちのスマートフォン、タブレット端末、パソコンから、無料でインターネットにアクセスできます。
 ご利用にあたっては、TOKUSHIMAとくしま CITYしてぃ Wi-Fiわいふぁいのログイン画面から、フェイスブックやツイッターなどのSNSまたはメールで利用登録をしてください。画面は日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、タイ語、ポルトガル語の7言語対応となっており、外国人住民の人にもご利用いただきやすくなっております。
 設置につきましては、徳島県産ひのきで作製したケースに機器を収納した、持ち運び可能な可搬型Wi-Fiわいふぁい機器とし、本館1階に2台、南館1階に1台の合計3台を設置することにより、本庁舎1階窓口フロアでの利用が可能となります。
 なお、この整備に必要な予算につきましては、新たに設置する広告付行事案内表示板の広告料収入をあてております。
 市役所を訪れる多くの市民の皆様に、情報収集や待ち時間の有効活用などに TOKUSHIMAとくしま CITYしてぃ Wi-Fiわいふぁい をご利用いただけるよう、周知のご協力をお願いいたします。今後も、市民のためのまちづくりを念頭に、さらなる市民サービスの向上に努め、市民目線で市民と共に歩む市政を目指してまいります。

徳島市オープンデータの取り組みの開始について

 次に、徳島市オープンデータの取り組みの開始についてご説明いたします。
 このたび、徳島市が保有する人口統計情報や避難場所一覧等の公的データを二次利用しやすいルールの下で公開することにより、行政の透明性や信頼性の確保に努めるとともに、そのデータを市民や企業に活用していただき、市民サービスの向上や地域課題の解決につなげていくオープンデータの取り組みを始めることといたしました。
 まずは、インターネット上でオープンデータを簡単に検索できる「徳島市オープンデータカタログサイト」を公開いたします。
 このオープンデータカタログサイトでは、各課が保有するデータをとりまとめて公開し、分野別やタグ別によるデータ検索やダウンロードが可能となるものであり、出典元を明記すれば無償で営利・非営利を問わずデータをどなたでも自由に利用することができます。
今後は、皆様のご意見も聞きながら、利用ニーズの高いデータやすでにホームページで公開しているデータを優先とし、データの種類を順次増やしていく予定でございますので、オープンデータを通じて、徳島市を取り巻く課題に対する分析や新たなビジネスの創出につなげていただきたいと思います。

平成30年4月1日付人事異動の概要について

 平成30年4月1日付定期人事異動につきまして、平成30年3月27日に内示をいたしましたので、発表させていただきます。
 平成30年度の定期人事異動におきましては、総合ビジョンが2年目を迎えるとともに、新たな「行財政改革推進プラン」がスタートする重要な年でありますことから、新ホールの整備や一般廃棄物中間処理施設の広域整備等の重要施策や喫緊の課題に対応することはもとより、限られた財源及び職員数の中で、より質の高い住民サービスを提供することができるよう、組織体制の整備と職員配置を行いました。
 まず、1ページ目中段ですが、異動者の総数につきましては、企業局等を含めた全部局で、743人(前年度比96人の増加)となりました。異動の規模ですが、全職員に対する異動対象者の割合は、26.6%であり、中規模となります。
 次に、平成30年4月1日時点の職員数につきましては、企業局等を含めた全部局で、平成29年を25人下回る2,795人となりました。
 次に、2ページの人事異動の特徴について、主たるものをご説明いたします。
 「(1)女性職員の積極的な登用」でございますが、複雑・多様化する市民ニーズに対応するためには、政策等の企画・立案を行う職員は市民目線で多様な視点や新しい発想を持つ必要があります。
 こうした点においては、女性職員の活躍が重要であると考えておることから、女性が個性と能力を十分発揮できるよう、多様な行政経験を積ませるとともに、管理監督職員へ積極的な登用を行いました。
 具体的には、企業局を含めた全部局の状況になりますが、副部長級3人、課長級1人、課長補佐級24人、係長級20人の女性職員をそれぞれ登用しました。
 なお、平成30年4月1日時点における課長級以上の職員のうち、女性職員の人数は前年を6人上回る20人、率にして全体の10.4%、前年比で2.7ポイントの増加となっております。
 「(2)新ホール整備への対応」については、まちづくりの重要プロジェクトである「新ホールの整備」に向けまして、「文化振興課」に係長級職員1人を増員したものです。
 「(3)観光創造担当理事の新設及び徳島東部地域DMOへの職員派遣」については、観光交流の促進を図るため、徳島市最大の観光資源である阿波おどり、県内の自治体や民間企業が連携して設置される徳島東部地域DMO、年々増加する訪日外国人旅行者の取り込み、いわゆるインバウンド対応を担当する「観光創造担当理事」を新設したものです。
 また、今後、観光地域づくりの舵取り役を担う徳島東部地域DMOに課長級職員1人を派遣いたします。
 「(4)徳島市阿波おどりの開催に伴う職員体制の強化」については、夏の徳島市阿波おどりを本市が主体となって開催するため、「観光課」に課長補佐級職員1人、一般職2人の合計3人を増員したものです。
 (5)以降については、組織改正に伴って、必要な人員を配置するなどしたものです。
 次に、3ページ目の「行政職の昇任者」でございますが、部長級で6人、副部長級で11人の合計17人といたしました。
 次に、「退職者の状況」でございますが、平成30年3月31日付の退職者は、企業局を含めた全部局で、前年を1人上回る85人となっております。
 また、平成30年4月1日付の新規採用につきましては、企業局を含めた全部局で、平成29年度を5人上回る58人となっております。
 なお、平成30年3月31日で任期満了となります曽根三郎病院事業管理者については、4月1日付で引き続き任命することとしております。
 説明については、以上でございます。

質疑応答

広告付行事案内表示板の設置について

(NHK)
広告付行事案内表示板の設置工事は終わっているのでしょうか。
(さわやか窓口相談室長)
平成30年3月31日土曜日に設置します。
(NHK)
設置している様子などの取材は可能ですか。
(さわやか窓口相談室長)
大丈夫です。
(NHK)
週末の3月31日に設置し、4月1日から行事案内を開始するのでしょうか。
(さわやか窓口相談室長)
行事案内の開始は4月2日からです。

平成30年4月1日付人事異動の概要について

(読売新聞社)
課長級以上の女性管理職職員が管理職全体の10.4%ということですが、最終的な目標を設けていますか。
(市長)
増やしていかなければいけないという認識ですが、女性という性別にこだわったものではなく、実力を備えた女性を登用していくということでございます。
私が市長に就任した当時は副部長に女性が1人いただけで、女性の幹部職員が少ないという印象でした。昔の採用が男性に偏っていたなど、いろいろ説明を受けましたが、近年は女性もたくさん採用しておりますので、これから増えていくのは間違いないと思います。
(総務部長)
平成32年3月31日までの計画である「徳島市特定事業主行動計画」において、係長以上に占める女性の割合が30%という目標設定をしています。
(読売新聞社)
課長級以上の女性の割合が10.4%ですよね。
それに照らし合わせて、今回の異動による係長以上に占める女性の割合は。
(総務部長)
25.4%です。
(徳島新聞社)
管理職とは課長級以上ですか。課長補佐も含んでいますか。
(市長)
徳島市の場合、課長補佐からです。
(徳島新聞社)
課長補佐も含んだ管理職でいうと、女性の割合はどれくらいですか。
(人事課長)
11.4%です。
(NHK)
観光創造担当の理事を新設するということですが、これは平成29年に新ホール担当の理事を設置したのと同じ意味合いですか。
(市長)
阿波おどりや徳島東部地域DMOなど、これから徳島市が力を入れていきたいということを示すものです。
(NHK)
理事に就任される人は部長級という認識でよろしいですか。
また、担当部局、所属部局は経済部になるのでしょうか。
(市長)
そうです。
(NHK)
経済部は、経済部長と理事、部長級が2人いらっしゃるということですか。
(市長)
はい、そうです。
(NHK)
資料の昇任者欄を見ると、新しく経済部副部長になる人が理事を兼任しているようなので、これが観光創造担当理事ということですか。
(市長)
そうです。副部長を兼務しています。
(読売新聞社)
徳島市阿波おどりの開催に伴い職員体制を強化するために、観光課に職員3人を増員したということですが、現在、阿波おどり事業検討プロジェクトチームの事務局も観光課に置いていますよね。
このまま阿波おどり事業の実質的な運営主体が観光課になっていくという見方でいいでしょうか。
(市長)
そうです。
(読売新聞社)
観光課職員の総数はどうなっていますか。
(総務部長)
3人増で、平成30年度は13人体制です。
(徳島新聞社)
観光課の職員数は課長以下13人で、補佐が2人でいいですか。
(行政管理総室長)
はい。

会見項目・発表事項以外について

(読売新聞社)
阿波おどり問題で、審尋手続きの進捗状況と見通し状況は。
先日1回目の審尋が終わりましたが、次の審尋の日程や、その手続きにより今後どうなるなど見通しがあれば教えてください。
(第二副市長)
ご質問は、徳島市観光協会の破産申し立てのことかと思います。
3月26日に徳島市観光協会から記者会見あったようですが、聞くところによりますと、徳島市観光協会から裁判所に財産状況に関する資料として、桟敷席の実勢価値と3月31日の財産の状況、貸借対照表についての書類が提出されたと伺っています。
また、15日の審理で徳島市観光協会が共催者の徳島新聞社が負債額の半分を支払うことを提案したことを受け、裁判所から徳島新聞社に照会があり、答えを前の週に出すようにいうことですので、その状況を踏まえ、2回目の審尋が開かれることなく、今日は3月27日ですが、27日以降に裁判所の判断がなされるのではないかと思っています。
見通しといいますとまだです。
その辺りの資料を基に裁判所がどのような判断をされるのかと考えております。我々としましては、破産申し立てをしておりますので、申し立てとおり、破産決定がなされていくと思っております。
(読売新聞社)
もう一度審尋があるのではなく、資料に基づいて判断が下されると考えているということですか。
(第二副市長)
私どもの代理人からは、そう伺っています。
(読売新聞社)
阿波おどりの新しい運営主体の進行状況は。
(市長)
現在のメンバーの案を申し上げます。
実行委員会のメンバーの案ですが、徳島市が事務局を、経済団体から徳島県商工会議所連合会、徳島県商工会連合会、徳島県中小企業団体中央会が、加えて、徳島県青年会議所、徳島市国際交流協会、日本旅行業協会中四国支部徳島地区委員会、そして徳島市です。
運営協議会のメンバーの案は、事務局を徳島市、おどり団体から「徳島市阿波おどり振興協会、徳島県阿波踊り協会、徳島県阿波おどり保存協会」、関係機関といたしまして、「NHK徳島放送局、四国放送、日本航空徳島支店、全日本空輸徳島支店、徳島バス、徳島河川国道事務所、JR徳島駅、徳島東警察署、徳島県観光政策課、徳島県都市計画課、徳島市土木部、徳島市消防局、徳島市経済部、徳島市観光課」、関係団体からは、「徳島県旅館ホテル生活衛生同業組合、徳島市旅館組合、東新町商店街振興組合、紺屋町町内会、両国本町商店街振興組合、両国橋南商店街振興組合」、あとは大学で、「徳島大学、四国大学、徳島文理大学」です。
(朝日新聞社)
今の案は、いつごろ承認されて、スタートするのでしょうか。
(第二副市長)
今、お話申し上げたものは私どもの思いで、これから具体的な原案に変えようと思っているところで、平成30年度早々にプロジェクトチームによる2回目の検討会議を開いて進めていきたいと考えております。
市長が申されました運営協議会は、運営に携わる人にいろいろとご意見を伺いたいと考えております。
基本的には、実行委員会をベースとしながらも、新しいファクターとして、運営協議会の関係者の人々をベースとしながら、特にインバウンド対策として日本航空徳島支店、全日本空輸徳島支店、JR徳島駅などの関係機関に、ご協力いただき、また、ボランティアに関しては大学との連携を深めていきたいと考えております。
これは、私どもの今の構想ということでご理解いただければと思います。
(NHK)
要するに、今、発表された組織の同意を得ていて、連携するという話がついているわけではないということですか。
(第二副市長)
ございません。
これからやっていきたいと考えております。
(朝日新聞社)
発足はいつごろになりますか。
(第二副市長)
4月下旬頃に発足できればと考えております。
(読売新聞社)
それは例年とおり5月に第1回目の実行委員会をするというスケジュールを組んでいるということですか。
(第二副市長)
はい。
例年でしたら5月20日前後に、平成29年でしたら5月19日に第1回目の実行委員会を開いておりますので、それには間に合うような形で、今後、作業を進めていきたいと思っております。
(NHK)
運営資金についてですが、これまでは金融機関との間で損失補償契約を結んでいて、広告収入が集まる前でも、借り受けた資金を基にしてある程度の準備をしてきたと思いますが、新年度以降の新組織においては、運営資金をどのように確保されるのでしょうか。
(第二副市長)
新年度は新しい実行委員会が運営主体となると考えておりますが、その資金繰りについては、メンバーの皆さんに集まっていただいて、これから協議していきたいと考えております。
徳島市がシャトルバス運行と無料桟敷席設置費に関する補助金については予算を計上しておりますので、新しい運営主体に対して補助金として交付する予定がございます。それを有効活用、どの段階でどうしていくのかということで、しのげるのがどこまでか、また、実行委員会のメンバーに徳島市も入っていることから、金融機関からの与信をいただければありがたいとも考えていますので、今後の実行委員会の中で、どのように資金繰りしていくかを考えていければと思っています。
(NHK)
損失補償をするかどうかは別として、基本的には、金融機関から前もってお金を借り受けし、それを担保として運営をし、広告収入や桟敷収入で清算をして、金融機関に返済するというスタイルは引き継ぐということですか。
(第二副市長)
阿波おどり事業では、桟敷の設置とか照明など、いろいろな契約を結んで支払いをしておりますが、その支払い方についても、契約業者にご理解いただいて事業が終わってからの精算払だけという形がとれないかも含めて、考えていきたいと思っています。
(NHK)
資金繰りについては、連の関係者や関係する機関の人も心配されていると思われます。
今、第二副市長がおっしゃった準備の仕方で、平成30年の阿波おどりが遅れたり、運営に影響が出たりする懸念はないのでしょうか。
(市長)
ありません。
ポスターが遅いのではなど、いろいろ言われますが、間違いなく例年と同じようなスピードで進めることができると思っています。
(NHK)
破産請求の審尋の内容は別として、徳島市観光協会側は事業継続できる、また徳島新聞社に赤字の半分を負担して欲しい、阿波おどりの運営を担えると主張していますが、仮に金融機関からの借入金が返済でき、破産せず運営を継続できる状態が生まれた場合に、徳島市が新たな運営組織に徳島市観光協会を組み込むかどうかについて、どのようにお考えですか。
(市長)
今それをコメントすべきではないと思っています。
そういうことが起これば、答えなければいけないと思いますが、今、それを言うことにより波紋が広がりそうなので辞めておきます。
徳島市観光協会は阿波おどり事業は黒字になるので運営できると主張されていますが、平成29年に累積赤字について問題にした途端、2,400万円の黒字と発表されていますが、その根拠は見ておりませんが、「やればできるんだ」という気はしました。当然、今まで何をしていたのかという気持ちはあります。
以前の実行委員会の時は1,700万円位という数字は根拠なしで伺っていましたが、今回は2,400万円とおっしゃっているということで、ありがたい話ではありますが、何が変わったのかを知りたいとは思います。
(読売新聞社)
平成30年度の運営団体の話ですが、先ほどいろいろな団体の名前が出てきましたが、その中に徳島新聞社は入っていないということでよろしいですか。
(市長)
現在のところは、徳島新聞社が累積赤字に対して責任を感じているとコメントされていますので、責任についてこれから協議する中で、決定していこうと思っています。
(読売新聞社)
それは、責任のとり方によって、メンバーに入れるかどうか決めるということですか。
(市長)
徳島新聞社が「責任がある」とおっしゃっていますので、その責任を含めて、どうしていくのか協議をする中で、決めたいと思います。
いろいろなノウハウをお持ちなので、その存在は大きいと思いまが、今の段階で、名前を申し上げるわけにはいかなかったということです。
(読売新聞社)
協議結果次第でメンバーに入る可能性もあるということですか。
(市長)
そうです。
(読売新聞社)
「責任がある」とは、阿波おどり事業の赤字の責任があることを認めて、応分の負担をするということですよね。
(市長)
どういう責任のとり方があるかということについては、徳島新聞社に考えがあると思いますので、しっかりと話をしたいと思います。
(NHK)
徳島新聞社の責任のことについてですが、法的な部分での責任や主催者としての道義的責任などいろいろな要素があると思います。
法的責任や道義的責任の有無について、徳島新聞社が主張していることはあると思いますが、それを誰がどういう形で判断するのでしょうか。基本的な判断は市長がされるということですか。
(市長)
法的責任はないのではないかと思っています。
現在、徳島新聞社からいろいろと資料を出していただいて、職員が検証しているところです。
(経済部長)
徳島市としては徳島市観光協会の破産の開始申し立てをしており、認められますと破産管財人が選任されます。法的責任の有無については、その破産管財人の調査のもとで明らかになると思います。
道義的責任については、徳島新聞社自身の問題であろうと思っております。
(NHK)
破産開始決定を受けて資産整理や破産に向けた手続きを行う破産管財人の選任後は、基本的には徳島新聞社ではなく徳島市観光協会を調べると思いますが、阿波おどり事業に徳島新聞社も深く関わっているため、付随して調べる可能性があり、徳島新聞社の法的責任の有無についても破産管財人が第三者的判断をしてくれると思っているということですか。
(経済部長)
破産管財人の役割として、徳島市観光協会にどれだけの債権があるかを調査いたします。その中で仮に徳島新聞社に法的責任がありますと、不法利得や不法行為に対しての損害賠償請求権があるので、それを調査することになると思っております。
(NHK)
徳島市は徳島新聞社に協力してもらい聞き取りはしていると思いますが、地方自治法などの法律に基づく調査はしていないと思うので、法的瑕疵の有無を客観的に判断するのは難しいと思います。
法的瑕疵の有無については、基本的には、破産管財人が付随して徳島新聞社を調べた時に明らかになると思っていいですか。
(市長)
この問題が非常に大きくなっており、全国から問い合わせがあります。
ワイドショーなどでは一連の経緯を全く放送してくれませんが、なぜ私たちが徳島市観光協会にこのような行動をとったのか、基本的な部分を押さえていただければありがたいと思います。
私たちの責任として税金を適正に使う、使っているかを把握しておくのは当たり前のことです。
阿波おどり事業で税金がどう使われているかをはっきりしたかった。4億3,600万円も累積赤字があるとことに対して、主催者と徳島市とで協議をするところからスタートする予定でした。
平成29年9月議会終了後、阿波おどり事業の累積赤字解消に向けた協議への参加への呼びかけに対し、徳島市観光協会に応じていただけなかったことがスタートだということを押さえておいていただきたいと思います。
三者協議会で話をしていればこういう事態にはなり得なかったと思います。三者で協同して、いかに赤字を減らしていくのか、経営を改善していくのかという話し合いをしたかったというのが、私たちの思いでした。
考えられないことですが、徳島市観光協会は人件費まで補助金として税金が投入されている団体でありながら、徳島市からの呼びかけに応じず、また、勝手に阿波おどり事業をするからと、話し合いに応じてくれなかったことについては、理解しがたいところです。
(共同通信社)
それは、徳島市観光協会の近藤会長と市長の会談での一件で、人間関係が崩れてしまったからではありませんか。
(市長)
税金が投入されている事業の問題点を改善しようという話し合いは、「嫌いだから出席しない」と、人間関係で判断するものではないと思っております。
(共同通信社)
それはもちろんですが、この問題がどこから始まったかを時系列でみると、そこではありませんか。
報道が出てきた経緯は、市長と近藤会長の会談の録音があり、それを裁判所に提出、告発し、それが平成29年の3月頃に明るみになってからではないですか。
そこで初めて徳島市観光協会が出してきた資料に基づいて、阿波おどり事業の4億3,600万円の赤字が公的に報道されるようになりました。それまで、徳島市は赤字に対し、何も言ってこなかったですよね。
録音した内容のことは知りませんが、明るみに出したのは徳島市観光協会からではないのかという気がしますが。
(市長)
平成29年度当初に、徳島市が6億円まで債務補償していたものを4億3,600万円まで切り下げてから、この累積赤字の問題が出てきたと認識しております。
(共同通信社)
出てきたとは、どういうことですか。
(市長)
私も赤字のことをよく知りませんでした。
(共同通信社)
知らなかったというのがおかしい気がしていまして。
(市長)
市長になって初めて知ったということです。市長になるまでは知らなかったということです。
(共同通信社)
徳島市観光協会に責任を求めていることは間違ってはいないと思いますが、これまで放置してきた徳島市も、きちんとしないといけないのではありませんか。
(市長)
そのとおりです。だから、こうしてやっています。
これまで4億3,600万円の累積赤字に対し、徳島市は6億円まで債務補償していました。赤字解消をという意思が全く感じられません。そこからのスタートだと、私は思っています。
(共同通信社)
では、何らかの形で、どうしてこうなったか報告を出されますか。
結局、どうしてこうなったか、今のところ、経緯は詳しく分かっていない状態ですよね。
市民はそこが気になっているように感じます。
(市長)
経緯については、経営感覚がしっかりしていなかったこということでしょうね。それには徳島市にも責任があると。6億円まで債務補償されていると余裕がありますから、一生懸命黒字にしようという意識は少なかったと思います。
(四国放送)
累積赤字解消のために、市長ご自身が一番初めにとった行動は何だったと思われますか。
(市長)
債務補償を6億円から4億3,600万円まで下げたことです。
(四国放送)
徳島市観光協会の近藤会長にお話に行かれたのは、どういった動機からですか。
(市長)
非常に単純なことで、阿波おどり事業に4億3,600万円の累積赤字があるということで、改革をしなければいけないと市長就任時から思っていました。
徳島市観光協会の会長職が、徳島市商工会議所会頭の充て職であることは皆さんご存じでと思いますが、会長は無報酬・非常勤です。もともとは徳島市長が会長でしたが、「経済団体の力を」ということで徳島市商工会議所会頭の充て職となりました。これまで何人も会頭を辞めると会長を辞めるという流れが続いてきていました。
しかし、近藤氏は、会頭の任期が終わっても徳島市観光協会の会長を辞めなかった。
私は、9年も続けてこられた人と改善の話はできないと思いました。9年続けている人に、「これおかしいでしょ」と言うと責任の追求のようになります。
ですから、新しい人に替っていただいて、前を向いていきたいと。
従来と同じように徳島市商工会議所会頭と替っていただけたら、そこから改善の話ができるのではないかと思っていました。
徳島新聞社の意向を受けたのではありません。
徳島新聞社から、「徳島市観光協会が徳島新聞社に一言もなく、主催者から外そうとしている」「ある広告会社に徳島新聞社の代わりに主催者をしてくれないかという話を持ちかけている」ということは聞きました。
これまでの累積赤字を負担する責任は徳島市にありますが、他に払う可能性があるのは、主催者である徳島市観光協会と徳島新聞社です。
徳島市観光協会は累積赤字を負担する資金もないのに、徳島新聞社を勝手に外すことは考えられない話ですので、そういう気持ちで話には行きました。
(共同通信社)
今の話ですが、市長は一方的に徳島新聞社側の話だけ聞いて、徳島市観光協会側と話に行ったのですか。
(市長)
阿波おどり事業の主催者から徳島新聞社を外そうとしたことが事実であると確信したので行きました。
(共同通信社)
どういう点でそう思われましたか。
(市長)
広告会社の話からです。
(共同通信社)
広告会社に話を直接聞かれたのですか。
(市長)
徳島新聞社からの話ではありますが、徳島新聞社が嘘をつくメリットはないと判断しました。
(共同通信社)
私は自分でその広告会社に取材しましたが、今のような話は出てきませんでした。
(市長)
言わないだけでは。
(共同通信社)
そうでしょうが、直接そこを確認せずに、徳島市観光協会に行って一方的に話すのはどうかと思いますが。
(市長)
待ってください。
その話は聞いていますが、それと会長を替ってくださいという話が直接結びついているものではありません。
会頭を辞めても徳島市観光協会会長職に居すわっていらっしゃるわけですから、なかなか替っていただけないということで、2点の問題点を指摘したうちの1点ということです。
私は両方とも責任の追求はしておりません。穏便に辞めていただきたかったので、問題の指摘はしましたが、会長の責任追求は全くしておりません。
(徳島新聞社)
阿波おどりの運営協議会メンバーは、昨年までの阿波おどり実行委員会のメンバーをベースに選ばれたということですが、実行委員会のメンバーは何を基準に選ばれましたか。
(第二副市長)
経済団体の力をお借りしたい、また、若い力ということで徳島青年会議所、インバウンド対策として徳島市国際交流協会と旅行業界など、いろいろ考えて実行委員会のメンバー案としました。
(徳島新聞社)
経済団体と旅行業界がメインになっている理由は、そこからですね。
(第二副市長)
そうです。
(四国放送)
赤字が累積していたから、会計をしていた徳島市観光協会に問題があったとして、徳島市が事務局となり、運営していく方針を出されました。
今年の阿波おどりまであと4カ月余りですが、黒字にできる自信はありますか。
(市長)
今おっしゃった「赤字が累積していたから」という理由ではありません。
「累積赤字を何とかしなければいけないから」と、今までの資金の流れを専門家で編成する調査団が徳島市観光協会に調査に入りました。その結果、いろいろな不備があったということで進みました。「赤字があったから責任を」という話ではありません。
平成28年の阿波おどり事業は8百数十万円の赤字ですが、累積赤字について徳島市が取り上げだしたら、平成29年は2,400万円黒字と徳島市観光協会は言われています。
平成29年度と同じことをしても2,400万円の黒字となります。しっかり運営すれば間違いなく黒字になるものだと思っています。今まで黒字にならなかったのが大変不思議な気がいたします。
(NHK)
資金調達の話と絡みますが、公益性が高い事業として徳島市が一部補助金を出していますが、無料桟敷の運営やシャトルバスの運行をしたり、また、雨や台風などの場合は中止となりチケットの払い戻しが生じたりと、年によっては赤字になってしまうこともあると思います。
運営を徳島市観光協会と徳島市のどちらがしようが、赤字が生まれてしまう可能性はゼロではないと思います。
今後、例えば平成30年度に赤字が出てしまった場合は、どのように処理されるおつもりですか。
(市長)
長い目で見れば、間違いなく黒字になると思っています。
ただ、今おっしゃった天候不良による赤字はあると思います。
過去に阿波おどりが3日間中止になってしまった例があると思いますが、その割合からみれば、心配する必要はないのではないかと思います。
もし仮に、平成30年度が赤字となった場合どうするかについては、しっかり協議したいと思います。今、どこが出すという話はできませんが。
(NHK)
今まで、長い目で見てきて4億3,600万円赤字が累積していると思います。
単年度で出た赤字をどこが補填するか、徳島市が税金を投じるのか、まだメンバーに入るか決まっていませんが徳島新聞なのか、それとも新しい運営組織なのか、その辺りはまだ決まっていませんが、応分負担して単年度ごとに処理する形をとるのか、または、赤字を繰り越して翌年度や翌々年度に黒字化して相殺するのかなど、見通しやビジョンはありますか。
(市長)
今、発表できるところまでは決めていませんが、事業の会計内で処理できるものと思っています。
赤字であった平成28年度と平成29年度の何が違うのか。何を改善して平成29年度は2,400万円黒字となったのか、1年間で3千数百万の違いがあります。それを検証するだけでかなり違ってくると思います。
まだまだ改善の余地はあると思っています。
(HNK)
経営改善の努力をした上で黒字化を目指すのは新しい組織がすることで、その結果黒字が実現できるというのであれば、今までより気をつけて運営するという視点で可能だと思いますが、それでも台風など不慮の事態で、赤字になる場合もあると思われます。
お聞きしたいのは、そのような場合に、市税を投入するなど、税金でまかなう可能性を排除しないということですか。
(市長)
排除はしませんが、その必要はないと今は思っています。
例えば、雨天時の興行中止保険などもありますよね。かなり高額になるので適切かどうかを検討しているところですが、きちんと固めて皆さんに報告したいと思っています。
(NHK)
赤字が発生した場合のリスクヘッジは考えた上で、事業計画に盛り込み発表されるという認識でいいですか。
(市長)
過去に何日かのうちの3日という確率を考えると問題ではないと思います。
例えば、台風でどのように赤字がでようとも、これはやらなければならない。当たり前のことですが、絶対やらなければならない、絶対やります。
(日経新聞社)
これまでは、悪天候や桟敷改修など特別な事情で発生した損失が普段の黒字で消せないため、赤字が累積してきていると思います。
それが起こらないようにするためには、黒字をある程度の額、プールしていかないと難しいと考えられ、これは徳島市観光協会側と考え方とは違うと思われます。
徳島市観光協会は徳島市のイベントで収益をあげることは良くないと考えているようですが、市長としては突発的事態に備えるために収益をもっと出していかなければいけないというお考えでよろしいでしょうか。
(市長)
収益をあげていけないという気持ちはありません。
台風などに備えるためには、ある程度黒字の経営をしなくてはいけないと思っています。
(日経新聞社)
突発的なことに備えるためには、赤字と黒字のバランスが必要で、ある程度黒字をプールしていかないといけないと思います。具体的な数字はないと思いますが、どれくらいの規模感で毎年黒字を出していけばと考えられていますか。
(市長)
今、数字は申し上げませんが、平成29年の阿波おどりで2,400万円の黒字と徳島市観光協会がおっしゃっていますから、同じことをしても2,400万円黒字になります。しっかり運営し、できるだけ無駄を省いて、黒字を目指してやっていきたいと思います。
(日経新聞社)
毎年、数千万円位の規模で出ていけばと
いうところですか。
(市長)
そうですね。

注記:質疑応答は内容を要約しています。

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