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令和4年第3回定例会

最終更新日:2022年9月5日

市長説明

 提出議案の説明に先立ちまして、一言申し上げます。
 はじめに、去る7月、8月には、本市において様々なイベントが行われました。
 まず、7月下旬から先月下旬まで、四国四県で高校総体が実施され、「燃え上がれ 我らの闘志 四国の大地へ」という大会スローガンのとおり、勝負への真剣さと熱い気持ちが随所にぶつかり合う、高校生らしい、素晴らしい大会となりました。開催にあたりご支援・ご協力をいただきました皆さまに感謝申し上げます。
 アスティとくしまで行われた総合開会式では、コロナ禍により、現地訪問が3年ぶりとなる秋篠宮皇嗣同妃両殿下が御覧になる中、徳島の高校生たちが、躍動感溢れるパフォーマンスを披露し、会場を大いに盛り上げていただきました。
 秋篠宮皇嗣同妃両殿下におかれましては、大会運営に携わった高校生との交流会にも御臨席を賜り、交流会に参加した高校生たちにとっては、貴重でかけがえのない時間になったものと思います。
 また、参加したすべての高校生にとって、この大会を通じて生まれた繋がりや友情、また貴重な経験は、これからの人生において大きな財産となるものと思います。こうした絆を大切に育んでいただくとともに、今後の学校生活におきましても、スポーツのみならず、文化活動や学業に、今大会同様、それぞれの目標に向かって、全力で取り組んでいただくことを期待しています。
 次に、夏の阿波おどりにつきましては、期間を通じて天候にも恵まれ、3年ぶりに、徳島市中心部の街中に「ぞめき」のリズムが流れ、街全体が市民・県民の皆さまはもとより、国内外からお越しになった観光客や踊り手の皆さまの笑顔と、阿波おどりの熱気に包まれるお盆が戻ってきました。
 また、開催初日には、観光姉妹都市である仙台市から、郡 和子市長を団長とする親善訪問団41名が3年ぶりに徳島市の阿波おどりにお越しいただくとともに、演舞場等で仙台すずめ踊りを披露され、阿波おどり開催に花を添えていただいたところです。
 無事開催できましたのは、練習時間の確保が難しい中でも素晴らしい踊りを披露していただいた踊り連の皆さま、踊り手に力を与えてくださった大勢の観客の皆さま、さらには、実行委員会やボランティア、警察、消防、地域の方をはじめ、運営に参画いただいた皆さま、日々、困難な中で業務に従事されている医療関係者の皆さまなど、関係する本当に多くの皆さまのご理解とご協力があってのことだと感じています。
 また、新しい実行委員会のもと、阿波おどりネーミングライツ・パートナー企業をはじめ、県内外の多くの企業や団体の皆さまからも多大なるご支援をいただきました。
 ご支援・ご協力をいただきましたすべての方に対し、この場をお借りいたしまして、心より感謝申し上げます。
 言うまでもなく阿波おどりは、徳島が世界に誇る伝統文化・観光資源であると同時に、踊り関係に限らず、観光や宿泊、物産、運輸などを通じて、世代や地域を超えた交流や繋がりを生む、まちにとって貴重な資源でございます。
 人口減少や少子高齢化による担い手不足などから、全国の伝統芸能において、その継承が困難となる中、追い打ちをかけるように発生したのが新型コロナウイルス感染症でした。
 阿波おどりをはじめとする無形の文化や芸能は、「表現する人」、「支える人」、「受け止める人」といった、「人」の繋がりにより成り立っておりますが、新型コロナウイルス感染症は、単に踊りを披露する場がなくなるだけでなく、技術を磨くための練習に集まることを困難にし、阿波おどりを通じて存在していた様々なコミュニケーションの場さえも奪うこととなりました。
 私は、400年以上もこのまちで愛され続けている「阿波おどり」を、私たちの世代で途切れさせてはならない、という強い思いから、毎年、感染状況に応じた開催方法などを慎重に検討した上で、昨年は、ニューノーマルモデルとしてあわぎんホールを中心に開催するなど、踊り手や観客の皆さまの安全・安心の確保と、伝統文化の継承の両立に、最大限の力を注いでまいりました。
 今回の開催については、国や県において、現下の感染拡大への対応として、必要な警戒を行いながら、新型コロナウイルス感染症と併存しつつ、平時への移行を慎重に進めていく方針であること、祇園祭やねぶた祭り、よさこい祭りなど夏のお祭りのみならず、全国で様々なイベントが催されていることなどを踏まえ、実行委員会において最終的に判断されたことと認識しており、様々な懸念もある中で、こうした判断をされたことは英断であったと考えております。
 今後は、コロナ禍の中でもこうして繋いできた阿波おどりを軌道に乗せていくため、十分なサポートを行っていくことが、徳島市の役目だと思っています。
 実行委員会では、今年の阿波おどりの検証作業に入っており、すでに、来年を見据えて始動しています。本市ともゆかりの深い、東京の高円寺や、埼玉の南越谷の阿波おどりも、コロナ禍の阿波おどりを模索しながら、先月、3年ぶりに開催されました。阿波おどりの本場徳島市といたしましては、ポストコロナ時代にふさわしい「持続可能な阿波おどり」の構築を目指し、実行委員会とともに取り組んでまいります。
 次に、新型コロナウイルス感染症につきましては、本年7月中旬ころから全国で感染が拡がり、本県においても全国同様、流行「第7波」と言われる状況が続いています。
 国においては、現下の感染拡大について、新たな行動制限を行うのではなく社会経済活動をできる限り維持しながら、保健医療体制の確保に万全を期すとともに、重症化リスクの高い人を守ることに重点を置いて、効果の高い感染対策に取り組んでいくこととしているところです。
 市民の皆さまにおかれましては、ご自身や大切な人を守るため、引き続き、適切なマスク着用、手指消毒、こまめな換気などの基本的な感染防止対策の徹底にご協力いただくとともに、ワクチン接種の積極的な検討をお願いいたします。
 次に、「アミコビルの再生」につきましては、本年6月以降、生活雑貨を取扱う「無印良品」や「ロフト」がリニューアルオープンするとともに、四国初となるアウトドア用品店をはじめ、複数店舗が新たにオープンした結果、来館者が増加しており、特にお盆の期間は、3年ぶりの本格開催となった阿波おどりの効果と相まって、多くの人で賑わったと聞いております。
 また、県青少年センターについては、本年5月に先行オープンした屋上スポーツコートがフットサルなどに利用され、若者が集う新たな拠点になっているところであり、9月17日には施設の全面オープンが予定されております。
 アミコビルでは、この秋のグランドオープンに向け、改修工事が急ピッチで進められており、本市といたしましても、引き続き、徳島都市開発株式会社と連携し、「アミコビルの再生」が、「徳島駅周辺の賑わいづくり」につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。
 また、新町西地区市街地再開発事業につきましては、本年7月に、事業主体である再開発組合において、資金計画や参加組合員契約が承認され、同地区の再生が大きく前進しました。
 今回の再開発は、徳島駅前と眉山を結ぶシンボルゾーンにホテルやマンションなどを核として整備するとともに、川の駅から商業施設へと一連の繋がりを持った広場づくりを進めることなどにより、中心市街地における「まちなか居住の促進」や「にぎわい創出」に資する重要な役割を担う事業となります。
 今後とも、その再生が円滑に進むよう、再開発組合を支援してまいります。
 次に、「SDGsの推進」につきましては、「環境」「経済」「社会」の三側面において優れたリーダーシップを発揮されている関係機関及び関係団体の皆さまにご参画いただく「徳島市SDGs未来都市実現協議会」を、8月4日に設立しました。
 協議会には、「みらい部会」「ジェンダー部会」「パートナーシップ部会」の3つの部会を設置しており、今後、本協議会を中心に、子どもや女性の声を生かしながら、公民が連携してSDGsの実現に向けた取組を進めてまいります。
 また、協議会の設立と並行して、徳島市SDGs公民連携プラットフォームを活用した、具体的な公民連携事業も積極的に進めております。
 まず、中心市街地の活性化や関係人口の拡大を図るため、株式会社モバイルファクトリーが運用するスマホゲーム「駅メモ!」と連携したデジタルスタンプラリーを、8月11日から実施しており、これまで本市を訪れる機会のなかったゲームユーザーに対して、徳島市を訪れたり、知っていただいたりするきっかけを生み出しています。
 また、株式会社メルカリ及び、そのグループ会社である株式会社ソウゾウとは、循環型社会や多様性を認め合える社会の実現などに向けた取組を推進しております。
 既に、本年4月から本市職員をメルカリに派遣し、性別や国籍、年齢にとらわれない企業風土の中で、「ダイバーシティ(多様性)&インクルージョン(包摂)」の講師として活躍できるよう、学びながら仕事をしています。
 さらに、まちのにぎわいづくりに活用されている「ひょうたん島周遊船」を持続可能なものとするため、ヤマハ発動機株式会社との連携により、8月11日から19日までの9日間、同社が保有する次世代操船システム「HARMO(ハルモ)」を搭載した小型電動船を使用し、各種データを収集する試乗会を行いました。
 今後、試乗会で得られた運航データや運航上の課題を整理し、その結果を踏まえて令和5年度には「屋形船」での実証運航を開始するとともに、再生可能エネルギーを用いたグリーン電力による給電方法を検証するなど、持続可能な循環型の運航形態の構築に向けた研究を進めてまいります。
 ほかにもSDGsの推進に向けた取組として、8月11日からスタートした、消費者庁や徳島県、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと連携してフードロスの削減に取り組む「てまえどり」キャンペーンや、一般財団法人村上財団との連携による、クラウドファンディングを活用した「地域課題の解決に取り組む民間団体の活動支援」など、様々な公民連携事業にスピード感を持って取り組んでまいりました。
 今後も、SDGs未来都市として全国の地方都市のモデルとなるよう、本市が率先して様々な公民連携事業にチャレンジすることで、誰一人取り残すことのない、持続可能な地域社会の実現に取り組んでまいります。
 次に、保育所等における「医療的ケア児」の受け入れ開始についてでございます。
 日常生活を営むために、胃ろうや痰の吸引等が恒常的に必要となる、いわゆる「医療的ケア児」につきましては、全国的に保育施設における受け入れが進んでいないことから、医療的ケア児の健やかな成長と、その家族の離職防止を図る取組が求められておりました。
 保育を必要とする要件に該当するのであれば、障害の有無に関わらず、すべての子どもたちが個々に必要な支援を受けながら、同じ場で保育を受けるのが、これまでも徳島市が積極的に取り組んできたインクルーシブ保育の考え方です。
 何よりも子どもの命そのものを護ることが先決ですので、保育施設において、安全・安心に医療的ケア児を受け入れるため、関係機関と協議を重ねてきた結果、受け入れマニュアルにあたるガイドラインが定まるとともに、民間保育事業者のご理解とご協力もあり、来月から、市立認定こども園2施設を含む8施設で、医療的ケア児を受け入れできる体制が整いました。
 社会というものは、そもそも多様な人が共に生きる場であります。医療的ケア児を保育の場で受け入れるということは、そこにいるすべての子どもにとって、幼少期から「多様性」を肌で感じることになりますので、そこで培われた相互理解が、お互いをさらに成長させていくものと考えられます。
 医療的ケア児を含むすべての子ども一人ひとりが、心身共に健やかな成長と発達ができるよう、今後におきましても、より良い環境整備に取り組んでまいります。
 次に、一般廃棄物中間処理施設の整備につきましては、8月23日に6市町での連絡会議を開催し、その会議において、松茂町長から、今後、広域処理に係る協議には参加せず、松茂町単独で施設整備を進める方針であることが報告されました。
 施設整備が急がれる中、広域の枠組みについて、不安定な状況が懸念されるなど、広域整備に向けた協議への影響が出る可能性があると考えております。
 本市といたしましては、こうした状況も踏まえ、徳島市民のための最善の方策を見極め、市民生活の維持に必要な新施設の早期整備に向けて取り組んでまいります。
 次に、本市の財政状況についてでございます。
 令和3年度決算につきましては、6月議会でお示しいたしましたとおり、実質収支が過去最大の40億円を超える黒字となりました。また、現時点の財政調整基金と減債基金を合わせた基金残高は80億円を超えており、これは「徳島市行財政改革推進プラン2021」で掲げた、「標準財政規模の11%以上の額を確保する」という目標を大きく上回る水準となっております。
 さらに、財政の弾力性を示す「経常収支比率」や、財政の健全度を示す「健全化判断比率」につきましても、すべての指標で前年度決算より改善するなど、これまでの行財政健全化の取組により、財政状況は好転してきているものと考えています。
 一方で、社会経済に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症をはじめ、世界情勢の影響による物価高騰、災害の頻発化、激甚化など、近年波のように押し寄せる国内外の難局は、世の中が不確実であることを顕在化させました。
 さらに、今後の感染状況や物価高騰等の動向が読めないことが、本市の財政にとりましても、歳入・歳出両面に、これまでにない先行きの不透明感を与えています。
 私は、市長就任以来、とりわけ新型コロナウイルス感染症には、躊躇することなく、迅速な対応を心がけてまいりました。行政とは、市民生活や地域経済をしっかり支えるということが、基本的な役割と考えるからです。
 今後もこの思いは同じでございます。
 この不確実な世の中において、必要な施策を、迅速かつ安定的に実現していくためには、行財政のレジリエンス(強靱性)が、これまで以上に重要になってまいります。
 現在取り組んでいる行財政改革は、こうした強靱さや、しなやかさを生み出すために有効な方策であり、財政状況が好転しているとはいえ、決して慢心することなく、引き続き、スピード感を持って行財政改革に取り組んでいかなければならないと考えています。
 また、財源確保策の一つとして取り組んでいる、未利用財産の売却につきましては、地域の皆さまの意見なども踏まえ、昨年度から試行的に、売却先の選定項目の一つとして、売却後の資産活用の「地域貢献度」を取り入れています。
 この結果、昨年度は、伝統芸能である「阿波木偶箱まわし」を次世代に継承するため、地域の小学生から高校生までの練習場として活用していただける方への未利用財産の売却があり、本年7月には、地元の農産物を使ったクラフトビールなどを製造・販売するため、醸造所と飲食スペースを併設した施設として活用していただける方への売却を決定いたしました。長年にわたり地域に愛されてきた保育所が、いったん公的な役目を終え、伝統芸能の継承や、地域経済の活性化といった、これまでとは違う役割を与えられ、再び地域の皆さまに役立つという点で、こうした未利用財産の売却方法は、SDGsの考えにも繋がります。
 現在取り組んでいる公共施設マネジメントが進んでまいりますと、未利用財産が生じる場面が増加することが想定されますので、売却手法については、今一度整理し、財源確保という面だけでなく、再び地域の中で活用されるような視点を取り入れた、新しい売却方法の指針について検討してまいります。
 それでは、今回提出いたしました議案の概要につきまして、ご説明いたします。
 今議会に提出いたしました議案は、予算議案3件、条例議案9件のほか、本日追加提出いたしました議案も含め、単行議案21件の合計33件となっております。
 まず、予算議案につきましては、一般会計で7億8,564万円、介護保険事業特別会計で、前年度決算に伴う精算に係る予算として11億6,872万円、商業観光施設事業会計で、新町地下駐車場の非常用発電機の更新に関する設計費として142万円を、それぞれ増額しています。
 一般会計補正予算につきましては、現在の感染状況や、物価の高騰が続いていることを踏まえ、新型コロナ・物価高騰対策関係予算を計上するとともに、コロナ後を見据えた観光振興や、マイナンバーカードの普及などに取り組むこととしています。
 まず、新型コロナウイルス感染症や物価高騰により影響を受ける市内事業者や家計を支援するため、キャッシュレス決済時のポイント還元事業を実施いたします。キャッシュレス決済で買い物を行った際に、一定のポイントを付与することで、消費喚起による事業者支援と利用者の負担軽減を図るとともに、接触機会の低減などの観点からコロナ禍において推奨されているキャッシュレス決済の普及を図るものです。新型コロナウイルス感染症や、物価高騰の影響はまだまだ先が見通せないところでありますが、引き続き状況を注視し、一日も早い社会経済活動の正常化を目指してまいります。
 また、コロナ禍で失われた活発な経済活動を取り戻すだけでなく、さらなる成長につなげていくためには、コロナ後を見据えた取組にも着手していかなければなりません。そこで、コロナと併存しつつ、誘客効果の高い、サステナブル(持続可能な)観光コンテンツの造成に取り組むことといたしました。2025年には、大阪・関西万博が開催されることとなっており、本市の観光産業には大きなチャンスでございますので、この機会を逃がさないよう、民間事業者とともに、徳島市の豊かな自然を活かした滞在型観光コンテンツの造成を目指してまいります。
 次に、国がマイナンバーカード申請者を対象に実施しているマイナポイント第2弾が、今月末で終了予定であることから、来月以降にマイナンバーカードを申請し取得した方を対象に、3千円の商品券を進呈することといたしました。マイナンバーカードは、現在でもコンビニで住民票等が取得できるほか、公的個人認証としても利用されるとともに、今後も生活における利便性の向上が期待できますので、国の普及促進策が終了したあとも引き続き、マイナンバーカードの普及に取り組んでまいります。
 次に、先の6月議会で、議員の皆さまから求められておりました議員視察旅費の中止に伴う財源活用といたしまして、確保額の全額を、危機事象対策推進基金に積み立てることとしております。
 また、同基金を活用し、大規模災害の発生により、ライフラインが停止したような場合には、不足しがちな温かい食べ物や飲み物の確保に役立てていただくため、竈としても活用できる防災用ベンチを、とくしま植物園に設置することといたしました。
 防災用ベンチについては、これまでも様々な方から善意でいただいたものを、複数の公園に設置するとともに、地域の防災訓練等でご活用いただいているところです。今回の整備にあわせて、既設の防災用ベンチも含め、設置場所をホームページ上で分かりやすく表示することで、いざという時に、どなたでも活用できるよう取り組むとともに、とくしま植物園には、園内等で剪定した後の枝を薪として利用できるよう準備しておくこととしておりますので、避難を余儀なくされるような大規模災害が発生した場合には、厳しい避難生活の一助として活用いただきたいと考えています。
 さらに、カーボンニュートラルに向けた取組を促進するため、公用車の更新にあわせてEV(電気自動車)2台を導入するとともに、危機事象対策推進基金を活用し、災害時にEVから避難所等に電力を供給するために必要となる機材を購入することにしています。
 EVは、環境負荷が少ないだけでなく、災害発生時に電力が喪失したような場合には、避難所等に出向き、災害対応等に必要な電力を供給することが可能となることから、今後は、公用車としての運用だけでなく、防災訓練等で使用することで、いざという時に、円滑に活用できるよう準備してまいります。
 本年6月には、三菱自動車工業株式会社、四国電力株式会社、及び四電ビジネス株式会社と連携協定を締結し、EVを活用した社会実験にも取り組んでおり、このような取組を積極的に推進することで、環境にやさしく、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
 また、国・県の補助金を活用し、酪農家が今後計画的に実施する給餌形態の転換や牛舎の建設、搾乳ロボット等スマート機器の導入などを支援することで、労働環境の改善や生乳の生産性向上に取り組むとともに、高齢者福祉施設の改修等を支援することで、利用者の安全・安心の確保に取り組むこととしています。
 このほか、例年、この時期に計上しております県営事業負担金の予算に加え、来年開催予定のとくしまマラソンについて開催費補助を計上しています。
 続きまして、条例議案につきましては、阿波おどり会館で実施している昼と夜の阿波おどり公演の質の確保と向上を図るため、阿波おどり会館条例において、阿波おどり公演を指定管理業務に追加する一部改正や、昨年6月議会でご説明いたしました、地域における生涯学習推進拠点の改編方針に従い、公民館で実施している地域の生涯学習の推進に関する事業を、コミュニティセンターへ段階的に統合するため、令和5年4月からの統合に関して、関係する条例の一部改正を行うほか、法令の改正等により、徳島市手数料条例の一部改正などを行うものでございます。
 最後に、単行議案につきましては、令和3年度決算における中央卸売市場事業会計及び水道事業会計の利益の処分に関する議案のほか、各公営企業会計の決算、本日追加提出いたしました一般・特別会計の決算について、監査委員の意見を付けて認定に付するものでございます。
 また、田宮西都市下水路築造工事に関する工事請負契約の締結や、四国横断自動車道周辺対策事業に関する工事請負契約の変更のほか、市道路線の廃止や認定に関する議案を提出いたしております。
 以上、よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

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