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令和4年第4回定例会

最終更新日:2022年12月8日

市長提案

 提出議案の説明に先立ちまして、一言申し上げます。
 はじめに、本年8月に、「とくしま動物園北島建設の森」で生まれた「3頭のライオン」についてでございます。
 平成10年に現在の場所に動物園を整備して以降、ライオンが生まれたのは初めてのことで、逐次公開しているSNSには、更新するたびに大きな反響をいただくとともに、11月の一般公開以降、ライオン舎の前に人垣ができるなど、子ども同士でじゃれ合う姿や、母親に甘えるその愛くるしさに、私を含め、皆さまが癒されているのではないかと思います。
 先月末まで募集いたしました名前につきましては、2,500人を超える皆さまから応募があり、現在、動物園でいくつかの候補に絞っており、その後、皆さまからの投票によって決定することとしております。動物園の新しいスターとして、末永く皆さまに可愛がっていただける名前になることを大いに期待しています。
 現在、徳島市では、いくつかの公共施設について、人口構造の変化や、ライフスタイルの変容を踏まえ、将来にわたり市民の皆さまが安全・安心に利用できる公共施設を継承していくため、そのあり方を検討しており、動物園もその一つでございます。施設の魅力や利便性の向上を図ることで収益性を高め、このたび誕生したライオンを含めた全ての動物が安心して過ごせる持続可能な動物園を目指してまいります。
 次に、「新型コロナウイルス感染症」についてでございます。
 今年の冬は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されているところであり、そのための備えが重要となります。そこで、ワクチンの接種機会を逃すことなく、希望するすべての方が接種を受けることができる体制を整えるため、今議会におきまして、必要な予算を計上していますので、接種を希望される方は、お早めの接種をお願いします。また、これから年末年始に向け、帰省や大人数での会食機会が増えることから、これまで同様、効果的な換気の実施、マスクの適切な着用や手指消毒など、「基本的な感染防止対策の再徹底」と「家庭内感染の予防」についてご協力をお願いします。
 次に、「子育て支援」と「アミコビルの再生」についてでございます。
 徳島市が参加している「はぐくみ徳島実行委員会」が、10月23日に、アミコビルで、子ども向けのイベント「はしって!えがいて!あそんじゃおう!」を開催し、大変多くのご家族に参加していただきました。当日は、私も会場に伺わせていただき、笑顔いっぱいで参加しているご家族の様子を拝見して、コロナ禍の2年あまりの間、多くの方がこうしたお子さま向けのイベントを心待ちにされていたのだと改めて感じることができました。
 これまでもアミコビルでは、食材フェアなどの催事が開催されることはありましたが、今回のイベントが盛況に実施できたことで、同様のイベントについても、開催場所として、アミコビルがその選択肢になり得るものと、内外に情報発信することができましたのは、今回のイベントの成果の一つであると考えています。
 現在、アミコビルには、フットサルやバスケットボールが出来るスポーツコートのほか、eスポーツ会場やフィットネススタジオなど、他の一般的な商業施設では足を運ぶことがない層の人たちを呼び込むことができる施設が多数ございます。徳島市といたしましても、本年10月に、アミコビル内の「子育て安心ステーション」のリニューアルを行うなど、子育て支援機能の強化を図ることで、子育て世代による、駅前の賑わい創出に取り組んでいるところです。
 また、現在、アミコビルのテナント出店につきましては、今後の予定を含め、1階から屋上まで「ほぼ満床」が見込まれており、今月には、5階までの商業系テナントが概ね出揃うことから、このタイミングを一つの区切りとして、「リニューアルオープン」と位置づけ、年末年始までの期間に様々な催し物が開催されると聞いております。
 徳島市としましては、今回の子ども向けイベントの状況なども踏まえ、アミコビルの新たな活用策について検討していくとともに、来春に予定しておりますアミコビルの「グランドオープン」に向け、徳島都市開発株式会社と緊密に連携しながら「アミコビルの再生」を支援していくことで、「徳島駅周辺の賑わいづくり」が、徳島市全体の活性化へと波及するよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
 次に、「阿波おどり」についてでございます。
 「阿波おどり未来へつなぐ実行委員会」が開催したこの夏の阿波おどりでは、新たにネーミングライツ制度を取り入れたことをはじめ、協賛金等を通じて、これまで以上に県内外から多くの企業、団体、個人の皆さまのご支援をいただきました。また、人件費をはじめ、物価高の影響により多くの経費が増大する中、事業を実施する上での様々な工夫や見直しなどにより経費の削減に努めた結果、収支は約300万円の黒字を確保できる見込みとなりました。新しい運営体制のもと、昨年ご提言いただいた目指すべき姿「市民による、市民のための、持続可能な阿波おどり」の実現に向け、着実にあゆみを進めることができているものと認識しています。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催規模の縮小や、外出機会や人ごみの敬遠といった人々のマインドの変化、参加連や連員の減少などが見られたことから、本場ならではの熱気に満ちた阿波おどりを取り戻すためには、いくつかの課題がございます。
 阿波おどりの魅力を高め、来年以降、さらに支援の輪を広げていくことが、阿波おどりを応援していただいている皆さまへの恩返しになるものと考え、徳島市といたしましては、実行委員会委員の一員として、引き続き、実行委員会とともに、ポストコロナにふさわしい阿波おどりのあり方について検討し、市民の皆さまとともに、阿波おどりを未来に繋げてまいりたいと考えています。
 次に、「男女共同参画社会の実現」についてでございます。
 世界経済フォーラムが発表した2022年の日本のジェンダー・ギャップ指数は、146か国中116位と非常に低くなっており、我が国では、女性が男性と比べて非正規雇用者の割合が高く、平均所得が男性より低いことなどが要因として考えられています。
 こうした現状を踏まえ、国において、本年6月に女性活躍と男女共同参画の重点方針をまとめた「女性版骨太の方針2022」が決定されました。その中で、男女共同参画の現状が諸外国に比べ立ち遅れているのは、男女間の賃金格差を含む労働慣行や、固定的な性別役割分担意識などであり、このような課題への対応の鍵となるのが「女性の経済的自立」であるとして、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及び、デジタル分野への就労支援を今後3年間集中的に推進するなど、男女の賃金格差の改善に向けた様々な取組が推し進められています。
 また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、非正規雇用労働者を中心に雇用情勢が急速に悪化した一方で、テレワークの導入やオンラインの活用など、柔軟で多様な働き方が促進される契機となりました。こうした社会の変化は、スキルさえあれば、徳島に居ながら、全国で女性が活躍できる環境が生み出されることに繋がりました。
 こうしたことを受け、昨年度から、徳島市は株式会社Surpassと連携し、女性の人材育成や活躍をワンストップで支援する「とくしま TECH WOMAN」を実施しているところです。昨年度は、市内在住等の女性を対象に、WebマーケティングやIT技術の習得を目的とした研修を実施するとともに、今年度は現場でしっかり活躍できる人材の輩出を目指し、業務の実践を通じて知識や技術を身に付けるOJT業務を実施しているところです。コロナ禍で注目されたDXの促進を図るために女性の力を活用する、徳島発のこうした取組が、日本のジェンダー・ギャップの解消につながる一歩となるよう、引き続き民間企業と連携して取り組んでまいります。
 男女共同参画社会の実現に向けては、今年度、徳島市が関係する施策を総合的、計画的に推進するために定めている「男女共同参画プランとくしま」が改定年度となっており、現在、市民会議で議論いただくとともに、ワークショップを開催して様々な方からご意見を伺いながら策定作業に取り組んでいるところです。社会環境の大きな変化などを踏まえ、新たな計画では、これまで以上に誰もが輝く社会を目指し、より実効性の高いものとしてまいります。
 次に「地域防災力の強化」についてでございます。
 平成7年の阪神・淡路大震災では、地震によって倒壊した建物から救出され生き延びることができた人の約8割が、自助や共助により救出されるなど、大規模災害時において、一人でも多くの方の命を救うためには、家族、友人、知人や町内会、近所の人の協力は、なくてはなりません。
 こうした点を踏まえ、かねてから徳島市では、地域の防災力を高める「自主防災組織」の結成と育成に力を注いでいるところです。
 さらに、南海トラフ地震等、大規模災害時には、より多くの力が必要となりますので、平成25年度からは、自主防災組織間の連携強化を目的に、小学校区ごとに自主防災組織の連合組織の結成を支援してまいりました。本年7月には、未結成であった最後の小学校区に連合組織が結成され、これで全ての小学校区において、いざという時に備え、自主防災組織間で、様々な準備ができる体制が整ったこととなります。
 一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで自主防災組織が行ってきた防災訓練は従来の半分以下にとどまり、徳島市が行ってきた「徳島市民総合防災訓練」は令和2年度以降開催できておらず、関係者の皆さまからは、これまで積み上げてきた災害に対するノウハウや継承が途切れてしまうことや、地域住民の防災に関する意識の低下などを懸念する声を多数いただいておりました。
 こうしたことから、今年度につきましては、感染症対策を講じて、10月と今月に「徳島市民総合防災訓練」を開催いたしました。また、先月には、地震発生時における適切な行動の習得などを目的に、個人、事業所、学校や保育所等、あわせて約1万4千人の方の協力を得て、「シェイクアウト訓練」を実施したところです。
 コロナ禍においても、避難場所の確保や備蓄物資の整備など、防災・減災に関しては積極的に取り組んでいるところですが、市民の皆さまの防災意識を高め、大規模災害発生時に迅速な初動対応を行うためには、命を守るうえで重要な判断力を身につける「訓練」は欠かすことのできないものです。
 今後におきましても、感染状況を踏まえつつ、市民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、訓練機会の提供に努め、徳島市全体の防災力を高めてまいります。
 次に、「一般廃棄物中間処理施設の整備」についてでございます。
 先月、広域整備を進めていた市町と協議を行い、徳島市は広域協議から脱退し、単独で整備する方針を示させていただきました。
 これまで徳島市は、平成28年に、広域整備を望む5市町からの要望を受け、関係する市町と協議を行ってまいりました。しかし、私が新施設の整備について、建設地周辺地域の皆さまに説明に伺った際には、環境面や収集車による交通量の増加に関する不安のほか、徳島市以外のごみを受け入れることに対する反対意見を頂いておりました。また、先の9月議会では、次の建設場所を徳島市以外とすることなど、他の市町に対応を求めた課題について、その回答が明確でなかったことや、このままでは建設地を引き受ける徳島市のデメリットが大きいことなど、様々な課題についてご指摘いただき、議会閉会日には「一般廃棄物中間処理施設の早期整備に関する決議」が議決されたところです。
 こうした点を踏まえ、他の市町に対して、課題の解決に向けた具体的な提案がないか、確認をいたしましたが、そうした提案が出されることはありませんでした。このような対応では、他の市町のごみ処理の負担が、市民の皆さまにかかり続ける懸念が払拭できませんし、たとえ協議を続けたとしても、時間ばかりが過ぎ、市民の皆さまや市議会の理解を得ることができるような解決策を導き出すことは困難です。
 既存施設の老朽化が著しく、1日も早く新施設の整備を進める必要がある中、新施設の整備がさらに遅れ、市民生活に支障が生じることはあってはなりません。
 このため、徳島市といたしましては、広域協議から脱退し、徳島市単独での整備を目指すことが、徳島市民のための最善の方策であると判断したところです。
 今後は、建設地周辺地域の皆さまをはじめ、市民の皆さまにご理解、ご協力をいただきながら、新施設の早期整備に向けて取り組んでまいります。
 次に、「令和5年度の当初予算編成」についてでございます。
 本市の来年度の財政見通しは、増加する社会保障関係経費に加え、燃料費高騰への対応が必要になると見込まれるとともに、今後の感染状況や物価高騰等の動向が読めないことで、歳入・歳出両面に、これまでにない先行きの不透明感がございます。
 また、現在、我が国が直面している、新型コロナウイルス感染症や、急激な物価高騰、災害の頻発化、激甚化など、同時複合的に発生する難局は、世の中が不確実であることを顕在化させました。こうしたことに対応していくため、引き続き、行財政改革の取組を着実に実行に移しつつ、事業見直し等を積極的に行うことで、予算編成過程から、本市全体のレジリエンス(強靱性)の向上に取り組んでいるところです。
 一方、こうした状況においても、本市の将来を見据えた重要施策に関する選択肢をせばめることがあってはなりません。
 そこで、まちに活力や成長を与える取組、子育て施策の充実や、行財政運営の持続可能性を高める取組に対し重点的に予算措置を講じることで、どのような状況下にあっても市民生活や地域経済をしっかり支えるとともに、ポストコロナを見据えた平時への円滑な移行や、成長が実感できる徳島市を取り戻してまいります。
 それでは、今回提案いたしました議案の概要につきまして、ご説明いたします。
 今議会に提出いたしました議案は、予算議案7件、条例議案7件のほか、単行議案18件の合計32件となっております。
 まず、予算議案につきましては、一般会計で28億9,548万円、食肉センター事業特別会計で1,398万円、水道事業会計で2,000万円、市民病院事業会計で9,780万円をそれぞれ増額するとともに、旅客自動車運送事業会計において3,258万円の収益的収入の増額のほか、商業観光施設事業会計において収益的収入の組み替えを行うものでございます。
 今回の補正予算は、一般会計、特別会計及び企業会計とも、長期化する新型コロナウイルス感染症対策や、本年9月に、国の「物価・賃金・生活総合対策本部」で取りまとめられた原油価格・物価高騰対策に呼応し、本市の実情を踏まえて計上した施策が中心となっています。特に、現下の物価高騰に関しましては、先月国が発表した10月の全国消費者物価指数において、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で3.6%上昇しており、これは第二次石油ショックの影響が残っていた1982年2月以来40年8か月ぶりの伸び率となりました。価格高騰のニュースが連日のように報道される中、家計や企業経営における負担感の増加が、改めて裏打ちされたところです。
 こうした状況を踏まえ、国の対策の中で創設された、電力・ガス・食料品等の価格高騰により、家計への影響が大きい低所得世帯への支援策である、住民税非課税世帯等への5万円の給付に関しましては、対象となる皆さまに、できる限り迅速に支援を届けるため、10月末に市長専決処分として予算を確保し準備を進めてまいりましたが、本日から順次給付を開始してまいります。
 また、今回の一般会計の補正予算のうち、冒頭に申しあげました新型コロナウイルス感染症のワクチン接種関係予算といたしましては、追加接種の拡充等に対応するための所要額を計上しています。
 さらに、子育て世帯への支援といたしまして、食料品等をはじめとする様々な価格が高騰する中、子育てに関する不安感や負担感をできる限り軽減するため、中学校卒業までの子ども1人につき1万円を給付するとともに、保育園や、小・中学校での給食費について、食料品等の価格高騰の中でも、保護者に新たな負担を求めず、これまでどおり子どもたちに安全・安心な食事を提供するため、民間保育園等も含め食材費等の価格上昇分を補助してまいります。
 加えて、食料品やエネルギー分野の値上がりが、様々な事業者の経営にも影響を与えている状況を踏まえ、社会保障制度を支える高齢者福祉施設や障害者福祉施設などを運営する事業者に対して、施設の種類や規模に応じて最大50万円を補助するとともに、肥料や燃料、資材などの価格高騰等の中でも、事業を継続しようとしている農林漁業者に対する支援策として10万円等を給付するほか、燃料価格高騰の影響を特に受けている運送事業者等を支援するため、所有するタクシーやトラック1台あたり3万円の補助などを行うこととしています。
 さらに、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により、経営が厳しくなっている公の施設の指定管理者の業務継続を支援するとともに、公共施設の燃料費や光熱費の不足分を計上しています。
 これら、一般会計における「新型コロナ・物価高騰対策関連予算」は、10月に市長専決処分で確保した住民税非課税世帯等への給付金予算も合わせますと、総額で約43億7,000万円となっており、ガソリンや、電気、ガス等のエネルギーや、食料品等の価格高騰の影響を受け、特に苦しんでいる生活者や、事業者の方々に対して、力強い支援を迅速に届けてまいります。
 長期にわたるコロナ禍からの回復が依然として脆弱な中で、今年に入り生じている原油価格や物価高騰に対しては、6月議会において、子育て世帯や生活困窮者を中心に、総額で21億円を超える「新型コロナ・物価高騰対策関連予算」を編成するとともに、先の9月議会では、ポストコロナを見据えた観光コンテンツの造成や、電子マネーの普及促進も兼ねたキャッシュレス決済時のポイント還元事業に取り組んでおり、本市の実情を踏まえ、切れ目ない支援や、コロナ禍からの経済社会活動の回復に、全力で取り組んでいるところです。
 国においては、10月下旬に、物価高騰など経済情勢の変化の中で、新しい資本主義を前に進め、国民の安全・安心を確保するため、電気・ガス料金の負担軽減策や、妊娠届出及び出産届出を行った妊婦等に対する10万円相当の経済的支援などを盛り込んだ「総合経済対策」を策定するとともに、関連予算については、先週、現在開会中の国会で成立したところでございます。こちらにつきましても、本市において対応が必要となる施策に関しましては、制度の詳細が判明したのち、時機を逸することなく、適切に対応してまいります。特に、出産・子育てに係る応援金につきましては、可能な限り早期に対象者へ給付できるよう、今議会での追加提出も視野に作業を進めているところです。
 今議会で計上している、その他の補正予算といたしましては、まず、新町西地区市街地再開発事業につきまして、今月6日に、同事業の実施に必要となる都市計画が変更され、事業主体である再開発組合においては、引き続き、今年度中の権利変換計画の認可を目指すこととしています。今議会では、再開発組合が取り組む事業スケジュールにあわせ、道路や広場など公共施設部分の整備に係る設計費等を計上しています。
 また、来年2月から、マイナポータルを通じて転出手続きなどが行えるようになることにあわせ、本市の住民基本台帳ネットワークシステムの改修を行ってまいります。
 このほか、利用人数等の増加に伴い、障害者関連の社会保障関係費を増額するとともに、農林水産業における産地の収益力強化等を図ろうとする農業者に対し、農産物の輸出促進に必要な施設整備費等を補助するほか、緊急的に修繕を要する排水機場の補修や、営農の合理化・安定化を図るために土地改良区が実施する基盤整備事業に対する補助などを計上しています。
 続きまして、条例議案につきましては、重要施策について市長を補佐する職を特別職として指定するため、徳島市特別職の指定等に関する条例を定めるとともに、地方公務員法の改正により、地方公務員の定年年齢が引き上げられることに伴い、関係条例の改正等を行う地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例を定めるほか、公職選挙法施行令の改正に準じ、徳島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正などを行うものでございます。
 最後に、単行議案につきましては、令和5年度から公の施設を運営する指定管理者を指定するとともに、定住自立圏形成協定の図書館の広域利用に係る変更を行うほか、工事請負契約の締結、市道路線の廃止及び認定に関する議案を提出しています。
 以上、よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

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