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令和3年第5回定例会

最終更新日:2021年11月30日

市長説明

 提出議案の説明に先立ちまして、一言申し上げます。
 はじめに、徳島市の名誉市民であります瀬戸内寂聴さんのご逝去を悼み、謹んでお悔やみ申し上げます。
 寂聴さんは、永きにわたる執筆活動の中で、女性解放運動家の「平塚らいてう」や小説家の「田村俊子」など、時代に挑み、信念をもって人生を駆け抜けた近代女性を描かれました。また、源氏物語の現代語訳やエッセイ、人生論など幅広い分野でご活躍され、「新潮同人雑誌賞」を皮切りに、「女流文学賞」、「谷崎潤一郎賞」など数々の文学賞を受賞し、平成18年に徳島県人初の「文化勲章」を受章されるなど、日本を代表する作家として輝かしい業績を残されています。
 99年の人生を小説とともに生きた寂聴さんは、飾らないお人柄と精力的な活動で多くの皆様に愛され、まさに明るく働き者の「阿波女」であったと思います。
 私自身も学生時代に寂聴さん訳の源氏物語を全巻読破し、改めて日本文学のすばらしさを感じ、市長当選後には様々なメディアで女性市長である私に対してもたくさんのエールを送っていただき、感謝の念に堪えません。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で直接お目にかかることは叶わなかったことだけが非常に残念ではございましたが、徳島市民を代表いたしまして、寂聴さんの生前の偉大なご功績を偲び、謹んで哀悼の意を表しますとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。
 次に、本市の新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。
 県内において感染力が強いデルタ株による「第5波」の影響により感染が拡大しましたが、新型コロナワクチンの接種率の上昇や、これまで積み重ねてきた感染防止対策の効果等が相まって、感染状況は落ち着きをみせているところでございます。
 本市といたしましては、この状況を楽観することなく、南アフリカなど各国で感染者が確認されている新たな変異株「オミクロン株」の日本への流入や、同時流行が懸念されている季節性インフルエンザと感染拡大の「第6波」に備え、市民の皆様に対しまして、ワクチン接種のご協力と、基本的な感染防止対策のさらなる徹底をお願いしているところでございます。
 この間、本市が最優先で取り組んでまいりましたワクチン接種につきましては、11月23日現在、12歳以上の方で1回目の接種を受けられた方は193,961人で接種率は84.3%、2回目の方は191,128人で接種率は83.1%となり、市民の皆様のご理解とご協力により接種は順調に進んでおります。
 また、現在準備を進めております3回目の追加接種につきましては、2回目の接種から原則8か月以上経過した18歳以上の方を対象として、12月1日から接種を開始いたします。
 引き続き、国の指針に基づき、徳島市医師会をはじめ関係者の皆様にご協力いただきながら、安心・安全な接種を行ってまいります。
 次に、感染症の影響を受ける事業者に対する支援についてでございます。
 今年度、「新たなビジネス展開」や、「子育て支援」、「次世代の人材育成」などの観点から実施した「コロナ危機突破プロジェクト創造支援事業」に、事業者の皆様方から、多くのご提案をいただきました。
 提案事業のうち、「新たなビジネス展開」に関する事業として、徳島の食材を使って開発したメニューをキッチンカーで販売するとともに、県産食材を動画でPRし、ECサイトで購入できるようにする「キッチンカーとECサイトのコラボレーションによる県産食材の魅力発信事業」や、「海外で徳島の加工食品などのテストマーケティングを行う事業」、クールジャパンに代表されるアニメのCG加工等を用いて、様々なシチュエーションで撮影を楽しめる「レンタルフォトスタジオ事業」などを採択いたしました。これらは、国内のみならず海外に向けて、徳島の農産物の魅力や、アニメ発信の場としての本市の魅力を、さらに向上させることができる事業であると考えています。
 その他にも「子育て支援」に関する事業として「働くママと企業を繋ぐプロジェクト」や、「次世代の人材育成」に関する事業として「高校生向けのSTEAM教育事業」などを採択いたしました。
 「高校生向けのSTEAM教育事業」は、徳島市に在学している高校生を対象に、デザイン思考やデータ活用等を学び、徳島市の魅力や課題を内閣府が運営しているRESASを用いてチームでまとめ、第三者に発信していく教育プログラムです。
 このプログラム自体は、徳島市だけでなく、日本にとって必要なプログラムと考えておりますので、採択を受けた事業者と連携しながら、文部科学省や経済産業省をはじめ、関係省庁にも広く発信をしていきたいと考えています。新型コロナウイルス感染症の影響で社会環境が大きく変化する中で、新しいものや世界に挑戦する若者が増加することは本市や我が国にとって重要であり、この事業により徳島市のことを広く世界に発信してくれる若者が育成されることを期待しております。
 事業者に対する支援は、感染症の収束が見通せる状況になるまで、継続する必要があると考えております。引き続き、感染状況を注視しながら、経済活動を回復していくために、国や県をはじめ、金融機関、経済団体等との連携を図り、徳島市としての役割をしっかりと果たしてまいります。
 次に、国の新たな経済対策についてでございます。
 政府は、今月19日の臨時閣議において、新型コロナウイルス感染症対応に万全を期すとともに、「成長と分配の好循環」を実現するための施策を盛り込んだ「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決定し、この経済対策の執行により、「コロナ禍で傷んだ経済を立て直し、社会経済活動の再開を後押しして、経済を一日も早く成長軌道に乗せていく」としております。
 本市といたしましては、こうした国の動きに的確に対応し、経済対策に掲げられた施策を今後編成する補正予算及び当初予算にしっかりと反映させ、コロナ禍で厳しい影響を受けている方々に対し万全の支援を行ってまいります。
 次に、令和4年度の当初予算編成についてでございます。
 本市の来年度の財政見通しは、高齢化の進展に伴い社会保障関係経費の増加が見込まれる中、新型コロナウイルス感染症による影響も重なり、不透明な財政状況が見込まれております。
 このような状況下にあっても、感染拡大防止策や、感染症により影響を受ける市民の皆様への生活支援、地域経済活性化のための支援などに加え、感染症拡大により浮き彫りとなった行政サービスのデジタル化の対応や、大都市集中のリスクなど、これまで懸案であった課題の解消に向け取り組む必要があります。
 こうしたことを踏まえ、当初予算編成のテーマを「ポストコロナにおける持続的な成長を実現する、とくしま未来創造予算」として、社会動向や多様化する市民ニーズを十分に見極め、ポストコロナを見据えた持続的な成長につながる施策に対し、重点的に予算措置を講じてまいります。
 次に、阿波おどりについてでございます。
 来年度以降の阿波おどりにつきましては、本年5月に有識者で構成する「阿波おどり事業運営体制等検討委員会」を立ち上げ、これまでに計6回の会議等を開催し、昭和47年度以降の阿波おどり事業について事業費が拡大した要因分析をはじめ、多額の累積赤字が生じた原因、これまでの運営体制等の課題や、新たな運営体制の検討など多岐にわたる範囲について、財政・法律・会計それぞれの専門的、かつ中立的な視点から、精度の高い議論と検証を行っていただきました。
 検討委員会から、9月に中間報告をいただいた後、今月24日に、これまでの検証結果等を踏まえ、「安定的で持続的な基盤を有する主催主体、運営主体による阿波おどり事業の運営の必要性」や、「危機管理のための財政基盤の強化の必要性」などをご指摘いただくとともに、これらを踏まえた、持続可能な阿波おどりを実現するために、市民による市民のための、新たな運営体制案をご提言いただきました。
 本市といたしましては、今回いただいた提言内容を重く受け止めるとともに、今後、阿波おどりネットワーク会議等のご意見をお聞きしながら、「徳島の宝」である阿波おどりを未来に受け継いでいくため、新たな事業運営体制の構築に全力で取り組んでまいります。
 また、今回の検証を通じて、改めて「阿波おどり事業特別会計の累積赤字」の原因とされた観光協会の運営方法について、前市政が累積赤字の中身を十分に検証せず、拙速に観光協会の破産申し立てという間違った解決方法を選択したこと自体が不適切であったことが明らかになりました。
 市民のための阿波おどりを取り戻すためには、何をすれば良かったのか。累積赤字解消のために観光協会を破産させるのではなく、累積赤字の原因を検証し、過去の阿波おどりの運営体制そのものを見直すこと、何が問題だったのか、どうすべきであったのかを検証すべきであったことが分かりました。今回の報告書により、まさにこれらの問題がクローズアップされたと思います。
 今後の阿波おどりを、具体的に、どのように運営していくかについては、報告書でご指摘いただいたとおり、徳島市長である私を含めて、当事者である徳島市民の手で実現していく必要があると考えております。
 今回いただいた提言内容を踏まえ、将来にわたり、持続可能な阿波おどりの事業運営体制を早急に構築し、今後の阿波おどり事業を徳島市としても推進してまいります。
 検証の過程において、阿波おどり事業特別会計の累積赤字問題に関連して、平成29年度当時、徳島市が徳島新聞社から阿波おどり収支差額表等の関係書類一式を非公式に入手していた可能性があることなど、前市政時代の行政執行におけるコンプライアンス上の重大な問題も明らかとなりました。検証の過程で明らかとなった疑問点等につきましては、徳島市として引き続き調査を行ってまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地の活性化についてでございます。
 令和2年8月に「そごう徳島店」が営業を終了し、中心市街地が極めて重要な局面を迎える中、アミコビル再生や新ホール整備、新町西地区市街地再開発事業などと連動し、中心市街地への新たな人の流れとにぎわいを創出するため、同年12月から、徳島市中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでまいりました。
 本計画では、「ダイバーシティ」と「イノベーション」をキーコンセプトとして「人と人がつながり、新たな挑戦や投資が生まれる街。」の実現に向け、「来街者数の増加」、「回遊者数の増加」、「居住者数の増加」の3つの目標を掲げ、「ひょうたん島」を中心とした本市ならではの水辺の景観などの資源を活かしつつ、市民の皆様が日常において集い、楽しみながら回遊できるまちづくりを進めていこうとするものでございます。
 先月、本計画に係るパブリックコメント手続を実施し、市民の皆様から中心市街地の「体系的整備」や「イベント」に関するご意見などを多数いただきました。
 また、今月16日に徳島市中心市街地活性化協議会から本計画に対する意見書が本市に提出され、「川沿いの空間の利活用」や「規制緩和」などに関する付帯意見をいただくなど、計画策定の過程において、多くの方々のお考えを伺うことができました。
 現在、令和4年3月の内閣総理大臣の計画認定に向けて作業を進めておりますが、都市の活力と魅力を取り戻すためには、本計画に記載された事業の実施だけでなく、様々な人と人がつながり、その中から新たな取組が生まれ、実行できる環境を整備していくことが重要であると考えております。
 先日も内閣府の地方創生推進事務局にお伺いしてきましたが、ハードの整備だけでもソフトの充実だけでもいけない、というお話もいただき、改めて身の引き締まる思いで、まちづくりに邁進したいと強く思いました。
 今後も、様々な機会を活用しながら、「わくわくする体験」を提供できる中心市街地を目指し、多様な分野のステークホルダーの方々と連携して、共に力強く取組を進めてまいります。
 次に、中心市街地の核施設「アミコビルの再生」についてでございます。
 令和4年秋のグランドオープンに向け、店舗・フロアの改装工事や、準備作業が急ピッチで進められる中、去る10月15日に、「株式会社高松三越」が2階フロアにおいて、婦人雑貨やリビング雑貨等の先行営業をスタートさせるとともに、今月17日には、これからのお歳暮シーズンを控え、昨年末、今年の夏に続き、3回目となる「ギフトセンター」を6階フロアに開設するなど、アミコビルに新たなにぎわいと活気をもたらしております。
 特に、このたびの先行出店は、来年春に予定される新たな核テナント「三越徳島」としての本格的な営業開始に向け、大きな前進となるものであり、テナントの誘致や出店協議も一層進展していくものと期待しております。実際に今月18日からは地下にもスイーツコーナーがオープンし、初日から大勢の人でにぎわったと聞いております。
 引き続き、徳島都市開発株式会社と協力しながら、アミコビルのグランドオープン、そして再生に、全力を傾注してまいります。
 次に、新町西地区市街地再開発事業についてでございます。
 現在、再開発組合が主体となって集合住宅や宿泊施設などを整備する、新たな再開発の事業計画作成に取りかかっており、本市もこれを支援するため今定例会において、再開発組合が実施する事業に対し補助する予算を計上しております。
 新町西地区で再開発事業に取り組むことは、「まちなか居住の促進」や「人の交流・賑わいの創出」につながり、徳島駅から阿波おどり会館までのシンボルゾーンを含む中心市街地の活性化に寄与することから、本市といたしましても、再開発組合と互いに協力し、新町西地区の新たなまちづくりに取り組んでまいります。
 その他、これまでに取り組んできた施策について若干申し上げます。
 まず、「防災・減災対策」につきましては、災害現場の状況をスマートフォンやドローンから災害対策本部等に配信し、効果的な部隊運用を図る「災害時オペレーションシステム」の運用を10月1日から開始いたしました。
 また、民間団体との協定締結といたしまして、10月11日には「一般社団法人日本石材産業協会徳島県支部」及び「一般社団法人日本石材産業協会」と、大規模災害発生時に迅速な災害対応を図るため、緊急輸送道路をはじめとする道路、公園、学校等の「墓石」や「石碑・モニュメント」等の撤去・移設を行う協定を締結し、11月17日に「株式会社アクティオ四国支店」と災害時における非常用電源や照明機器、その他レンタル機材の提供及び運搬に関する協定を締結いたしました。
 今後とも、市民の安全・安心な暮らしを守ることができるよう、ICTを活用して災害への対応力を向上させるとともに、民間連携を推進して大規模災害への備えを充実させてまいります。
 次に、「働く女性の活躍推進」に向けましては、9月29日に「ポーラ・オルビスホールディングス」と連携協定を締結いたしました。この協定のもと、「阿波女あきんど塾」の協力を得て、日常生活の中で音楽やアートなどにより疲労やストレスを簡便にケアできるスマホアプリを活用した、働く女性のストレス緩和に関する実証事業に取り組むこととしております。また、先の9月定例会でもご報告をいたしましたテックウーマン事業については、実際の研修が11月2日からスタートしております。引き続き、本市で働く女性が生き生きと活躍できる環境づくりを進めてまいります。
 また、「市税などの納付の利便性向上」を図るため、既に一部でスマホアプリ決済を導入している水道料金や市営バスの運賃支払に加え、新たに、10月1日から、普通徴収にかかる個人市・県民税や国民健康保険料など7種の税目等に対し、5種類のスマホアプリ決済の利用を開始いたしました。今後とも、納税者等への一層の利便性向上に努めてまいります。
 さらに、「子育て支援」につきましては、11月1日から妊婦検診等の記録管理や行政からの情報配信機能を有した「母子モ株式会社」の子育て支援アプリを試行導入いたしました。
 また、11月8日から、行政と民間の子育てに関する相談や支援を一元的に紹介し、それぞれの家庭にあったサポートを見つけやすくすることを目的としたページ「一人で悩まないで!」を、本市のホームページ内に開設いたしました。
 今後も、SNSやホームページなど、市民が利用しやすい方法で妊娠や子育てに関する情報等を提供し、妊婦や子育て家庭の孤立化を防ぐとともに、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。
 加えて、「子どもの孤独・孤立対策」につきましては、城東小学校と城東中学校をモデル校として、城東小学校は本日から、城東中学校は12月21日から、NPO法人「あなたのいばしょ」の大空幸星さんによる、子どもたちの援助希求や傾聴能力の獲得を目的としたワークショップ形式の教育プログラムを実施します。本事業により、子どもたちが相談しやすい環境を整える意識の醸成を図ることで、「望まない孤独」を減らし、児童・生徒や保護者の皆様の不安解消に取り組んでまいります。
 それでは、今回提出いたしました議案の概要につきまして、ご説明いたします。
 今定例会に提出いたしました議案は、予算議案7件、条例議案5件のほか、単行議案84件の合計96件となっております。
 まず、予算議案につきましては、一般会計補正予算で15億864万円の増額、国民健康保険事業及び、介護保険事業並びに、後期高齢者医療事業の各特別会計では、収入が減少した被保険者等に係る保険料の減免に係る歳入の補正、旅客自動車運送事業会計では7,206万円の歳入の増額、市民病院事業会計では、裁判所から提出された和解案に基づく損害賠償金として3,400万円の増額となっております。
 今定例会には、新型コロナウイルス感染症対策関連予算をはじめ、障害福祉サービスに対する給付費の増額や、新町西地区市街地再開発事業に係る予算等を提出しております。
 新型コロナウイルス感染症対策の予算といたしましては、年末年始も近づいておりますことから、クリスマスやお正月を少しでも明るく過ごせるように、困窮家庭への支援を厚くしております。
 まず、「感染症の影響を受けている方々への支援」として、感染症の長期化による収入の減少により、総合支援資金特例貸付を受けた世帯に対し、現状の困窮状態の緩和及び自立支援につなげるため、1世帯につき3万円の支援金を支給する予算として6,336万円を計上するとともに、国の子育て世帯生活支援特別給付金を受給した低所得の子育て世帯に対し、経済的支援を行うため、子ども1人あたり3万円の給付金を支給する予算として1億7,576万円を計上しております。
 また、感染症による外出自粛等で高まる児童虐待リスクへの対応を目的として、支援の必要な子ども等を対象に、宅食による食事の提供を通じた見守り体制を強化するための予算や、子どもの居場所として開設している子ども食堂に対し、年末年始に必要となる食材等の費用を補助するための予算を計上しております。
 さらに、「事業者への支援」として、感染者数は少し落ち着きを見せてきたとはいえ、感染症の影響が長期化する中で、経営の安定に支障が生じていながらも、事業を継続しようとする中小企業者に対し、1事業者あたり10万円の支援金を給付する予算として1億4,306万円、市バス路線運行事業者に対し、感染防止対策を徹底しながら運行便数の維持確保を図り、運行を継続する場合に奨励金を交付する予算として2億560万円を計上するとともに、旅客自動車運送事業会計において、奨励金の受け入れに伴う歳入予算として7,206万円を計上しております。
 加えて、「感染拡大防止対策」として、市立の小・中・高等学校に対し消毒液等の感染防止用物品の追加購入や、救急隊員への感染リスクを低減するため患者の全身を覆うカバーの整備、コロナ禍においても消防広報をより効果的なものとするため広報動画の制作に必要な機材を整備する予算を計上しております。
 また、アフターコロナの観光需要の回復を見据え、本市を訪れる観光客の受入環境を整えるため、阿波おどり会館等に感染予防対策物品等を整備する予算を計上しております。
 その他の主な予算といたしまして、農業水利施設保全対策及び港湾改修に係る県営事業負担金として6,011万円を計上するとともに、障害者福祉の充実に関する事業として、利用者数の増加等に伴い介護給付費・訓練等給付費を7億1,310万円増額しております。
 また、先に述べた、新町西地区市街地再開発組合が実施する再開発事業に対する補助金として5,800万円を計上しております。
 続きまして、条例議案につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱い等を禁止することなどを定めた新型コロナウイルス感染症対策条例の制定等を行うものでございます。
 最後に、単行議案につきましては、田宮西及び新浜ポンプ場のポンプ設備に係る工事請負契約の締結や、新町西地区市街地再開発事業に関し訴訟を提起されたことで生じた損害について賠償を求める訴訟の提起、徳島市民病院で行った医療行為に係る損害賠償額の決定、指定管理者の指定のほか、市道路線の廃止及び認定につきまして、ご提出いたしております。
 以上、よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

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