教育・保育にかかる利用者負担（令和元年9月までの保育料等）

　新制度の対象となる教育・保育施設等を利用する場合は、保育料の支払いが必要です。
　この保育料は、国が定める額を上限として、世帯の所得や認定区分、子どもの年齢ごとに、子どもの保護者が居住する市町村が定めることとされており、徳島市にお住まいの方の保育料は次のとおりです。

　なお、保育料には一時預かり保育や延長保育、その他の実費・上乗せ徴収などの費用は含まれておらず、これらの費用は施設ごとに定められますので、利用される施設までお問い合わせください。

　次の表は平成31年度4~9月分の保育料基準額表です。
　平成31年4月1日現在の年齢で算定し、年度途中で年齢が変わっても保育料は変わりません。
　また、（　）内は半額の保育料です。

　世帯に2人以上の子どもがいる多子世帯については、第2子の保育料が半額、第3子以降の保育料が無料となる負担軽減措置があります。
　なお、第3子については、扶養している子どもが3人以上いる場合、認定区分や施設種別、階層区分に関わらず保育料が無料となりますが、第2子の負担軽減については、1号認定の第5階層以上と2・3号認定のD3階層以上には第1子（注釈1）としてカウントできる子どもに下図のとおり年齢制限が設けられています。
　また、18歳未満の児童が2人以上いる世帯における第2子のうち、3～5歳児の児童で、1号認定の市町村民税所得割額211,200円以下（第5階層以下）、2号認定の市町村民税168,999円以下（D7階層以下）の世帯の場合は、保育料が無料となります。（平成30年10月分保育料から適用）
注記：1号認定の均等割のみの世帯（第3階層）と、2・3号認定の市町村民税非課税世帯（B階層）は、第2子の保育料から無料となります。

注釈1：第1子が就学前児童であり、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所、または児童発達支援や医療型児童発達支援を利用していない場合は、算定対象人数には含みません。
注記：小学1～3年生として就学している場合であっても、本来の就学年齢が小学校4年生以上である兄・姉を有する園児については、第2子以降の優遇措置の対象とはなりません。

　1号認定の第4階層以下、2･3号認定のD4階層以下の世帯のうち、次の表の対象世帯に該当する場合は、第1子が半額、第2子以降が無料となる負担軽減措置があります。
　また、1号認定の第3・4階層、2･3認定のBからD2階層の世帯で、次の表の対象世帯に該当する場合は、次のとおり保育料の負担軽減が行われます。

　教育・保育の利用に際して、保育料以外に支払う必要がある主な利用者負担としては、「幼稚園の預かり保育料」、「保育所等の延長保育料」、「市立認定こども園の一時預かり保育料」、「その他の実費徴収・上乗せ徴収」があります。
　なお、これらの利用者負担は、事業利用の有無により異なるほか、金額も各施設ごとに定められます。

注記：市立幼稚園及び市立保育所等においては以下の料金設定を予定していますが、私立施設における利用者負担額については、各施設へお問い合わせください。

注記：一時預かりの詳細は学校教育課「市立幼稚園の一時預かり保育」のページをご覧ください。

　通常の教育時間終了後に、保護者の就労などの都合により引き続き保育が必要な場合は、一時預かり保育を提供しています。利用時間や利用量は次のとおりです。

注記： 詳細は「延長保育」のページをご覧ください。

　新制度においては、11時間までの利用が可能な「保育標準時間」と、8時間までの利用が可能な「保育短時間」の2区分に分けて保育の必要性の認定を行うこととされています。
　いずれの区分であっても、通常の保育時間を超える「延長保育」を利用することが可能（注：延長保育実施施設のみ）ですが、利用者負担については区分によって違いがあります。

注記： 詳細は「市立認定こども園」のページをご覧ください。
　1号認定児童の平日の通常利用時間終了後や長期休業時について、特定の要件を満たす場合に一時預かり保育を提供しています。利用時間や利用料金は次のとおりです。

　その他必要となる利用者負担としては、文房具などの教材購入費、遠足などの行事参加費、スクールバス代、PTA会費などがありますが、徴収する項目や金額は施設により異なりますので、詳しくは利用を希望する施設までお問い合わせください。

　保育料等は子どもの年齢、保護者の就労状況、世帯の状況等により異なります。具体的な保育料の算定等については次の各担当課にお問い合わせください。