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第113回徳島市都市計画審議会会議録概要

最終更新日:2019年3月6日

徳島市都市計画審議会公開細則第11条の規定に基づき、会議録を公表します。

会議録概要
会議名 第113回徳島市都市計画審議会
開催日時 平成31年1月17日(木曜)午後2時~午後2時38分
開催場所 徳島市役所 南館4階 第二委員会室
議題

議第238号 徳島東部都市計画地区計画(八万町大坪地区地区計画)の決定について(徳島市決定)

会議の公開区分  ■公開  □一部公開  □非公開
 (非公開理由)
出席委員

中村会長、奥嶋副会長、川人委員、竹内委員、山本委員、岸本委員、見田委員、中西委員、齋藤委員、宮藤委員(代理:池添氏)、東村委員(代理:折目氏)、佐藤委員(代理:川井氏)、島田委員

傍聴者 なし
事務局 都市整備部都市政策課 電話:088-621-5265

会議概要及び会議結果
議第238号の議題について審議を行った。
事務局から議第238号について説明。

(岸本委員)
 地区計画の策定について、地元から要望等があったのかどうかなど、全体の経緯について説明してほしい。

(事務局)
 大坪住宅周辺の4つの町内会から市に要望書が提出されたのを受けて、土地の所有者である財務省と、また都市計画の手続きについては県とそれぞれ協議を進めたうえで、このたび都市計画審議会に諮ったものである。

(岸本委員)
 当該要望書にはこの地域と離れた地域の町内会長の名前が列挙されているが、当時の町内会長やコミュニティ協議会の会長も要望書のことを知らない。また地域住民も高さ15mという建築規制が設けられた地区計画が策定されることを誰も承知していなかった。
 地区計画は地域住民の合意形成が最優先だと思うが、市が開催した住民説明会というのは平成30年8月28日の八万南小学校での説明会だけなのか。また、これまでにどのような形で地域住民に説明を行い、理解や同意を得たのか教えてほしい。

(事務局)
 八万南小学校の説明会には近隣住民など11名が参加した。開催にあたっては、要望書を提出された町内会の現在の町内会長に直接説明し、地区計画の趣旨等をご理解いただくとともに、それぞれの町内会の会員への開催案内の周知を依頼し、了解を得た。また、地元のコミュニティ協議会会長と支所長に計画の趣旨等の説明及び開催案内の周知等を依頼した。
 説明会では、冬場になると北側の2棟により自宅が日陰になるため、高いのが建つのは困るという近隣住民の生の声を聞いた。その中で、15mの高さをもう少し低くできないかという意見に対しては、6棟の公務員宿舎の内、北側の2棟はそのまま残るため、所有者の財務省などと協議を重ねた結果、当該2棟の高さと同程度の15mという結論に達したことを報告し住民の理解を得た。

(岸本委員)
 なぜ、財務省は先に4棟だけ急いで売却しようとしているのか。北側の2棟の入居者が退去後に、全6棟で地区計画の範囲とするか、もしくは隣接する土手側の別の公務員住宅と合わせて、住民の意見を聞いたうえで地区計画を策定していくということが必要なのでは。

(事務局)
 国家公務員宿舎の削減計画により、徳島市にある宿舎の中では八万町大坪が処分対象に位置づけられており、全6棟の中で建築年等を考慮し、南側の4棟を処分することになったと聞いている。

(岸本委員)
 北側の高層マンションはセットバックして建てられているため、日陰の問題で困っているという相談を受けたことがない。どうして一部のこの区域だけ急いで地区計画を立てるのか、住民の合意形成をもう少し時間をかけてするべきではないのか。この議案を議決せずに継続審査にすることは難しいということなのか。

(中村会長)
 事務局はこの点についてどう考えているのか。

(事務局)
 地区計画は説明会を開催するなど、法定の手続きに従って行っている。一部、声が届いていない人がいるという話を聞いたので、今後も継続して説明していきたいと考えている。本来、住民のためになる計画であり、またこの計画はこれで固定されるものではなく、例えばエリアを広げたり、高さ以外の規制を新たに加えることも可能となっている。売却後の新たな所有者も交え、地元と一緒に住民のための地区計画を作っていければと思っており、まずその足がかりとして議決をしていただけたらと考えている。

(中村会長)
 岸本委員、近隣住民にこの件に関して反対意見があったのか。

(岸本委員)
 反対意見というより地区計画が計画されていることを全く知らないという人が多かった。近くに高層マンションがあるのに、なぜここだけに高さ規制をかけるのかという疑問がある。この北側の高層マンションは津波避難ビルに指定されているのか。

(事務局)
 指定されている。その他、当地区と高さが同程度の隣接する土手側の別の公務員住宅が津波避難ビルに指定されている。

(岸本委員)
 この地域は高い建物が少なく、高い建物を津波避難ビルとして指定すれば住民のための防災対策にもなるため、どうして性急に一部の所だけ地区計画を策定するのかという疑問がある。一旦この縛りをつけてしまうと、なかなか外すのは難しいと思うし、例えばしらさぎ台も地区計画を策定した結果、一部の道路に沿った地域にしか商業施設が建てられなくなっている。
 周辺の住環境を守り環境整備をするために制限をかけた地区計画もあるが、徳島市で15mの高さ制限をつけた地区は他にあるのか。

(事務局)
 しらさぎ台の地区計画で、一部については10mの高さ規制がある。その他、類似のケースとしては高松市に面積が当地区と同じく1.1ヘクタールで10mという高さ規制をかけて住宅地を形成している地区計画がある。

(齋藤委員)
 同じ八万町大坪でも地区計画を策定するエリア外であれば高層ビルは建てることは可能なのか。

(事務局)
 今の用途規制の中であれば可能である。

(齋藤委員)
 地区計画において、「地区の目指すべき将来像を設定し」とあるが、大坪地区はどのような将来像を設定しているのか。

(事務局)
 地区計画の目標に類似する内容になるが、学校、医療・福祉施設、スーパーなどが周囲にあり、中・低層の住宅が集積した住民のためになる地区ということで考えている。

(齋藤委員)
 当地区の区域外の大坪地区で高層ビルを建てようとすると、また地区計画で規制をかけることになるのか。

(事務局)
 地区計画を策定する場合は、周辺住民の声とともに土地の所有者の賛同があることから始まるものであり、本市において平成9年以降地区計画の決定はないが、地区計画を活用して住民のためのまちづくりを進めていくというのが全国的な動きであることから、当地区以外でもそのような要望があれば本市としても住民意見を反映したものを一緒に考えながら策定していきたい。

(齋藤委員)
 今回の地区計画は住環境を重視するということなのか。

(事務局)
 そのとおりです。

(島田委員)
 私はコミュニティ協議会に従事しているが、この地区計画をコミュニティ協議会の人が知らなかったという意見が出たが、地区のまちづくりの窓口が地域のコミュニティ協議会であり、知らないというのはもってのほかと思う。今後、まちづくりの大きな計画を練り直す時には、少なくともコミュニティ協議会の会長には連絡して説明をするということを心がけてほしい。

(中村会長)
 もっともな意見と思う。事務局、対応の程よろしくお願いをしたい。継続審議ではどうかという意見もあったが、本日採決する方向で考えているがよろしいか。

 委員からの異論なし。

(結果)
 議第238号 議長を除く出席委員12人中、賛成した委員12人。
 全員賛成により原案のとおり決定。

この内容についての問い合わせ先

都市政策課 庶務担当
電話:088-621-5265
FAX:088-621-5273

お問い合わせ

都市政策課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館4階)

電話番号:088-621-5265

ファクス:088-621-5273

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